中電工は何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

設備工事業

当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。
三親電材㈱他国内９社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。
CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。
RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。
IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。

その他の事業

三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。
中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。
㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。
PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。
SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。
中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針
当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループ一体となって社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。

社 是

「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）

企業理念

私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。

(2)経営環境・経営戦略等
当期の経営環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。
今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定される。
このような環境の中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大と更なる利益の創出にグループ一体となって取り組んでいく。
こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。

 中期経営計画2027（2025～2027年度）

テーマ

・Change & Growth For All to 2027
　～営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進～

主要施策

① 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上

安全とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組む。
◇ 協力会社と一体となった安全最優先の意識の向上と基準ルール遵守の徹底
◇ コンプライアンス意識の向上と法令遵守の徹底
◇ 工事のプロセス全体にわたる品質の確保
◇ 災害時の早期復旧など電力安定供給への確実な貢献　等

② 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大

中国地域のシェア拡大、都市圏の事業拡大及び海外の基盤強化に向けて、営業力・施工力を一層強化する。
◇ 営業要員の確保と設計力・提案力の強化
◇ 技術要員の確保・育成と施工管理者の最適配置
◇ 協力会社とのパートナーシップ強化
◇ 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化　等

主要施策

③ 生産性の向上による利益の創出

ＤＸや施工の効率化など業務全般にわたる生産性向上の取り組みを深化させ、更なる利益を創出する。
◇ ＤＸ、生成ＡＩの活用による一層の業務効率化
◇ フロントローディングによる工事の平準化・効率化
◇ 迅速な情報共有、コミュニケーション強化による課題の早期解決
◇ 原価管理の強化と一層のコスト低減　等

④ 人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくり

採用方法の多様化による人材確保、育成の強化と魅力ある職場づくりを推進し、従業員のスキルとエンゲージメントの向上を図る。
◇ リファラル採用、初任地限定採用など採用方法の多様化による人材の確保
◇ 資格取得教育等によるスキルアップの継続的支援
◇ ワークライフバランスの推進
◇ 快適な職場環境の整備、健康経営の推進　等

⑤ 成長投資による事業拡大

カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａに取り組む。
◇ ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスの推進
◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進
◇ 技術研究開発の推進
◇ 施工体制の強化に向けたＭ＆Ａの推進　等

2027年度目標

・連結業績　売上高2,600億円、営業利益280億円、ＲＯＥ8.5％以上

 中電工グループ 2030ビジョン

テーマ

・「変革と成長」～持続的な成長に向けて～

目指すグループ像

・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献
・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ
・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく

2030年度目標

・連結業績　売上高：3,000億円、営業利益：300億円、ＲＯＥ：9.0％以上
・カーボンニュートラルに向けたＣＯ2排出量の削減：46％以上（2013年度当社比）
・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり

(3)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
 ①利益の拡大
工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注施工エリアの分散発注」などの取り組みを進めている。また、現場との情報共有を強化して、工事の進捗遅延など工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速な対応に努めている。これらにより、更なる利益の創出につなげていく。
 ②生産性の向上
現場管理者の慢性的な不足・時間外労働の上限規制遵守に向けた働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、生成ＡＩ等を活用した業務改革など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性の向上に取り組んでいく。
 ③事業の拡大
中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏では大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、ＰＰＡ事業など環境関連ビジネスに加え、系統用蓄電池事業に積極的に取り組むとともに、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。
 ④人材の確保・育成
近年、厳しい採用状況が続いていることなどから、工事部門での人手不足が喫緊の課題となっている。
当社では、奨学金返還支援制度やリファラル採用制度、初任地限定採用、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度などに取り組んで、人材の確保やエンゲージメントの向上による魅力ある職場づくりを目指している。
また、当社社員の約３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課題である。
そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。
 ⑤品質の向上
事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客さまからの信頼を得ることが不可欠である。
そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事のプロセス全体にわたる顧客満足度の向上に努めていく。

３【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」・「評価」・「対応策の検討」を行う中で、影響度・発生頻度を踏まえて抽出したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。

主要なリスクの概要

リスク対策

１．人材確保・育成に関するリスク
　採用計画の未達や社員の離職、人材の育成不足、国家資格や技能を有する人材の不足などにより、十分な施工体制の構築や技術力の確保が困難となり、売上が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　職場や研修所の見学などを通じた事業内容のＰＲ活動、奨学金返還支援制度などの福利厚生の充実、学科不問採用、都市圏の初任地限定採用などによる定期採用者の確保とともに、リファラル採用などによる中途採用での即戦力の確保に取り組んでいる。
　加えて、コミュニケーションの充実や休暇取得促進等により離職防止に努めている。
　また、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを効果的に組み合わせ、業務知識や技術・技能の向上及び社外資格取得のための教育を実施し、人材の早期育成に取り組んでいる。

２．受注環境の変化に関するリスク
　建設需要の縮小による価格競争の激化や民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　営業情報の早期入手や顧客ニーズに応じた提案営業により受注機会の拡大に努めるとともに、営業・技術・調達部門が連携した受注原価の低減検討や半導体やデータセンター・系統用蓄電池など成長分野の需要の取り込み、ＺＥＢ、ＰＰＡ事業の取り組み強化などにより、受注の確保・拡大に取り組んでいる。
　加えて、施工管理者の効率的な配置や協力会社との連携強化により安定した施工体制を構築し、受注機会の逸失防止に努めている。

３．法令・コンプライアンス違反に関するリスク
　建設業法、労働基準法等に関する法令違反や不適切な事業運営・業務処理などのコンプライアンス違反が発生した場合、刑事罰、多額の課徴金や賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　「コンプライアンス方針」に基づき、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会的勢力との関係遮断等の継続的な教育により、コンプライアンス最優先の事業活動を徹底している。
　また、各種研修等において道徳的観点から企業として誠実に行動するという倫理観を再認識する機会を設けるとともに、企業倫理に関する相談・通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」の設置や日常的なコミュニケーションの強化により、不適切事案の未然防止と早期発見に取り組んでいる。
　加えて、内部統制の整備・運用状況の有効性を定期的に評価し、当社グループ全体で適正な事業運営を推進している。

主要なリスクの概要

リスク対策

４．品質不良に関するリスク
　工事の設計・施工段階で重大な品質不良が生じた場合、補修対応や賠償請求の発生など多額のコストの発生、顧客からの信用失墜による取引停止等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　品質向上に向けた品質不良の原因分析に基づく再発防止策を検討するとともに、施工の効率化やコスト管理、安全・環境への配慮を含めた品質向上に努めている。
　また、工程内検査や機能確認検査を徹底し、品質向上に取り組むとともに、組立保険・賠償責任保険等によりリスク低減を図っている。

５．労働災害・交通事故に関するリスク
　労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失、被害者への補償、社会的信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　「安全はすべてに優先する」の理念のもと、安全教育を繰り返し実施するとともに、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力会社における安全意識の向上に努めている。
　また、「安全管理強化チーム」及び管理者の現場パトロールにより安全管理や再発防止策の実施・定着状況を確認し、フェイルセーフの視点による装備導入や安全運転指導により事故リスクを低減するとともに、現場作業着手前のＫＹ活動の確実な実践・深化に取り組み、労働災害と交通事故の防止に努めている。

６．工事原価の増大に関するリスク
　材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　物価上昇に対応した適正な材料費や労務費を反映できるスライド条項を含んだ内容で、事前に契約書を取り交わしている。
　また、施工時にはフロントローディングにより工事の平準化・効率化を図り、工事原価の抑制に努めている。
　加えて、材料の早期手配や集中購買の推進によるスケールメリットを活かした交渉などにより調達価格を低減するとともに、中電工協力会会員への安定発注で外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。

７．Ｍ＆Ａ・出資・投資に関するリスク
　主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っているが、これらにおいて期待したシナジーや収益効果が得られないことにより投資資金の回収が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見も踏まえて投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検証し、投資の可否を判断している。
　出資等の実施後は、必要に応じて当社社員を派遣して支援し、投資先の事業計画や決算実績・業績見通しの進捗を継続的に確認のうえ、追加投資や撤退・縮小を検討・判断することとしている。

主要なリスクの概要

リスク対策

８．情報セキュリティに関するリスク
　外部からの不正なアクセスやサイバー攻撃等により、顧客情報や営業情報などの機密情報が漏洩・消失した場合、多額の賠償請求の発生に加え、社会的信用の失墜により受注機会に影響するなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　情報管理の重要性や不正なアクセスへの対処等に関する教育・研修を行うとともに、定期的に小型記録媒体やメール等による業務情報の持ち出しの確認を行い、情報漏洩防止に努めている。
　また、標的型攻撃メール訓練等の実施やサイバー攻撃に対する侵入監視等を強化するとともに、セキュリティが確保された外部サービス（クラウドサーバ等）を活用してデータをバックアップし、各種情報の消失防止に努めている。

９．ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への対応に関するリスク
　ＡＩを活用した業務改革やデジタル技術の導入が進まず、ＤＸへの対応が遅れた場合、業務効率化や生産性向上の機会を逃し、競争力の低下に繋がるなど、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　生産性向上と作業負荷の軽減を目的に、ＡＩ等を活用したＤＸによる業務効率化に取り組み、技術革新に遅れない強い事業基盤を構築する。
　具体的には、蓄積したナレッジをデータベース化し、ＡＩを活用して効率的に利活用することで、生成ＡＩやＡＩエージェント等による省人化や属人化の解消、業務品質の向上に努めている。

10．自然災害等に関するリスク
　国内及び海外に多数の事務所等を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルス等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害のほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もある。
　このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、「危機管理規程」に基づく連絡体制の整備、安否確認訓練等の定期的な実施や日用品・材料の備蓄などにより、災害の発生に備えている。
　また、災害復旧対応時には、自治体との緊密な連携及び情報収集を行い、二次災害を防止することとしている。
　以上のように、災害等が発生した場合でも事業が継続できる体制を整えている。
　感染症については、感染予防策やまん延防止措置などの対応を適切に講じ、社員の安全と必要な業務が継続できる体制を確保することとしている。

11．気候変動課題への対応に関するリスク
　気候変動課題に対する取り組みが不十分な場合、ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や競争力を毀損する可能性がある。また、各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　自家消費型太陽光発電の導入や社屋のＺＥＢ化、車両の電動化等により自社の脱炭素化を推進し、サプライチェーン全体のＣＯ₂排出量の低減に取り組んでいる。
　また、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会の把握、財務に与える影響の分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、透明性を高めている。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．有価証券報告書提出日現在の取締役の状況は以下のとおりである。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

迫　谷 章

1951年10月10日

2013年６月

中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2015年６月

同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年４月

同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長

2018年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役会長(現）

(注)2

34,500

代表取締役社長

重　藤　隆　文

1957年３月23日

2017年６月

中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長

2017年10月

同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長

2019年６月

当社監査役（2022年６月退任）

2019年６月

中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長

2020年６月

同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長

2022年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

18,000

代表取締役副社長
執行役員

谷　口　実　男

1961年１月27日

1987年９月

当社入社

2014年７月

当社三次営業所長

2016年６月

当社技術本部空調管技術部長

2017年６月

当社執行役員技術本部空調管技術部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2023年６月

当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2024年６月

当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現)

(注)2

16,472

取締役 (社外取締役)

稲　本　信　秀

1953年11月10日

2001年６月

マツダ株式会社取締役物流本部長

2002年３月

同社取締役技術本部長

2002年６月

同社執行役員技術本部長

2003年６月

同社執行役員品質本部長

2007年４月

同社常務執行役員品質・環境担当

2008年４月

同社常務執行役員国内営業本部長

2008年11月

同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長

2011年４月

同社常務執行役員国内営業・法人販売担当

2012年６月

同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当

2013年６月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2015年６月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2016年４月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当

2017年４月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括

2019年６月

同社特別顧問

2020年６月

当社取締役(現)

(注)2

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 (社外取締役)

餘利野　直　人

1958年１月24日

1983年４月

富士電機製造株式会社入社

1985年４月

早稲田大学理工学部助手

1987年４月

広島大学工学部助手

1990年６月

同大学工学部助教授

1991年４月

カナダマッギル大学客員研究員

2005年４月

広島大学大学院工学研究科教授

2009年４月

同大学大学院工学研究科副研究科長

2019年４月

同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長

2020年４月

同大学大学院先進理工系科学研究科教授

2021年６月

当社取締役(現)

2022年４月

呉工業高等専門学校校長

2022年４月

広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授

2026年４月

同大学副学長(先進理工系科学担当）、
大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現）

(注)2

700

取締役 (社外取締役)

江　國　成　基

1960年10月９日

2012年３月

株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当

2013年５月

同社取締役管理本部経営企画グループ担当

2014年４月

同社取締役経営企画本部長

2016年１月

同社取締役営業本部長兼岡山本店店長

2017年２月

同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年５月

同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年12月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長

2019年２月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長

2021年６月

当社取締役(現)

2022年４月

株式会社天満屋取締役

2024年５月

同社監査役

(注)2

2,500

取締役 (社外取締役)

村　田　治　子

1968年４月18日

1989年４月

東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社

1992年11月

学校法人香川学園入所

2011年７月

あゆみ監査法人入所

2012年８月

公認会計士登録

2012年11月

税理士登録

2012年12月

村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現)

2017年７月

長州監査法人社員

2021年６月

ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現)

2021年６月

当社取締役(現)

2023年５月

学校法人信望愛学園　監事(現)

(注)2

2,100

取締役監査等委員

東　岡　孝　和

1960年12月29日

1983年４月

当社入社

2014年７月

当社事業創出部長

2016年６月

当社企画本部第一事業創出部長

2017年６月

当社執行役員企画本部第一事業創出部長

2018年６月

当社常務執行役員岡山統括支社長

2020年６月

当社取締役常務執行役員企画本部長

2023年６月

当社常務執行役員業務本部長

2025年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

13,946

取締役監査等委員
（社外取締役)

飯　岡　久　美

1958年８月14日

1988年４月

広島弁護士会登録
間所法律事務所入所

1997年４月

ひまわり法律事務所入所(現)

2019年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現)

2024年４月

日本弁護士連合会副会長

(注)3

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役監査等委員
(社外取締役)

廣　田 亨

1958年１月８日

2010年４月

株式会社広島銀行執行役員今治支店長

2012年４月

同行常務執行役員今治支店長

2013年４月

同行常務執行役員東部統括本部長

2015年６月

同行取締役専務執行役員

2020年５月

株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・ＣＯＯ

2020年５月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

700

取締役監査等委員
(社外取締役)

吉　永　浩　之

1962年６月30日

2015年12月

中国電力株式会社人材活性化部門（人材開発）部長

2018年６月

同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2020年６月

同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2022年６月

同社執行役員人材活性化部門長

2023年６月

当社取締役監査等委員(現)

2024年６月

中国電力株式会社常務執行役員人材活性化部門長（現）

(注)3

600

計

92,318

（注）１.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。
２.2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

役名

氏名

委嘱業務

※

副社長執行役員

谷　口　実　男

業務改革推進　安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌

専務執行役員

大　庭　秀　明

企画本部長

常務執行役員

川　上　聖　二

電力本部長

常務執行役員

伊　東　祥　人

東京本部長

常務執行役員

前　原　修　二

営業本部長

常務執行役員

遠　部　日出夫

技術本部長

常務執行役員

永　島　正　敏

電力本部副本部長兼電力本部配電部長

常務執行役員

山　戸 明

技術本部副本部長兼技術本部情報通信技術部長

常務執行役員

東 光　晴

業務本部長

常務執行役員

野　津　交　起

広島統括支社長

執行役員

高　橋　達　也

広島中部支社長

執行役員

安　村 勲

電力本部送変電地中線部長

執行役員

永　岡 周

企画本部経理部長

執行役員

中　瀬 実

企画本部副本部長兼企画本部海外事業部長

執行役員

角　戸　達　広

島根統括支社長

執行役員

金　田　好　正

岡山統括支社長

執行役員

生　田　有　次

調達部長

執行役員

有　田　昭　夫

電力建設所長

執行役員

上　田 治

倉敷支社長

執行役員

永　原　泰　介

業務本部副本部長兼業務本部総務部長

執行役員

松　重　健　児

広島東部支社長

執行役員

徳　永　健二郎

鳥取統括支社長

執行役員

網　本　有　二

技術本部空調管技術部長

 ※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると取締役の状況は以下のとおりとなる予定である。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

迫　谷 章

1951年10月10日

2013年６月

中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2015年６月

同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年４月

同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長

2018年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役会長(現）

(注)3

34,500

代表取締役社長

重　藤　隆　文

1957年３月23日

2017年６月

中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長

2017年10月

同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長

2019年６月

当社監査役（2022年６月退任）

2019年６月

中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長

2020年６月

同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長

2022年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

18,000

代表取締役副社長
執行役員

谷　口　実　男

1961年１月27日

1987年９月

当社入社

2014年７月

当社三次営業所長

2016年６月

当社技術本部空調管技術部長

2017年６月

当社執行役員技術本部空調管技術部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2023年６月

当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2024年６月

当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現)

(注)3

16,472

取締役 (社外取締役)

稲　本　信　秀

1953年11月10日

2001年６月

マツダ株式会社取締役物流本部長

2002年３月

同社取締役技術本部長

2002年６月

同社執行役員技術本部長

2003年６月

同社執行役員品質本部長

2007年４月

同社常務執行役員品質・環境担当

2008年４月

同社常務執行役員国内営業本部長

2008年11月

同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長

2011年４月

同社常務執行役員国内営業・法人販売担当

2012年６月

同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当

2013年６月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2015年６月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2016年４月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当

2017年４月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括

2019年６月

同社特別顧問

2020年６月

当社取締役(現)

(注)3

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 (社外取締役)

餘利野　直　人

1958年１月24日

1983年４月

富士電機製造株式会社入社

1985年４月

早稲田大学理工学部助手

1987年４月

広島大学工学部助手

1990年６月

同大学工学部助教授

1991年４月

カナダマッギル大学客員研究員

2005年４月

広島大学大学院工学研究科教授

2009年４月

同大学大学院工学研究科副研究科長

2019年４月

同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長

2020年４月

同大学大学院先進理工系科学研究科教授

2021年６月

当社取締役(現)

2022年４月

呉工業高等専門学校校長

2022年４月

広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授

2026年４月

同大学副学長(先進理工系科学担当）、
大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授（現）

(注)3

700

取締役 (社外取締役)

江　國　成　基

1960年10月９日

2012年３月

株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当

2013年５月

同社取締役管理本部経営企画グループ担当

2014年４月

同社取締役経営企画本部長

2016年１月

同社取締役営業本部長兼岡山本店店長

2017年２月

同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年５月

同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年12月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長

2019年２月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長

2021年６月

当社取締役(現)

2022年４月

株式会社天満屋取締役

2024年５月

同社監査役

(注)3

2,500

取締役 (社外取締役)

村　田　治　子

1968年４月18日

1989年４月

東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)入社

1992年11月

学校法人香川学園入所

2011年７月

あゆみ監査法人入所

2012年８月

公認会計士登録

2012年11月

税理士登録

2012年12月

村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現)

2017年７月

長州監査法人社員

2021年６月

ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現)

2021年６月

当社取締役(現)

2023年５月

学校法人信望愛学園　監事(現)

(注)3

2,100

取締役監査等委員

東　岡　孝　和

1960年12月29日

1983年４月

当社入社

2014年７月

当社事業創出部長

2016年６月

当社企画本部第一事業創出部長

2017年６

２【沿革】

年月

摘要

1944年９月

軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始

1949年６月

広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)

1950年１月

東京事務所(現 東京本部)を開設

1951年４月

建設部(現 電力建設所)を開設

1956年11月

ビニール外装ケーブル工法を導入開発

1967年４月

三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

1968年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)

1970年11月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)

1972年２月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)

1990年４月

中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)

1990年10月

商号を株式会社中電工に変更

1996年３月

本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転

2002年４月

株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)

2003年４月

株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)

2003年11月

大阪証券取引所への上場廃止

2010年12月

CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)

2016年８月

杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2016年９月

早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2017年10月

RYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得(現 連結子会社)

2020年３月

株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行