アシックス株式会社アシックス7936東証プライムその他製品2025年12月期, 連結, 日本基準
いちばん売れている地域は日本ではなく欧州で、2,258億円を売りました。
100円の売上から原価43円と販管費39円を払い、営業利益として18円が残ります。
前期と比べると売上は+19.5%でしたが、営業利益は+42.4%とそれ以上に伸びました。
数字で見ると
2025年12月期、自社株買いは配当の3.2倍
2025年12月期、売上が5年で2.0倍
2025年12月期、提出会社給与が5年で+25％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-04）
アシックスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +5.2% · 売上（連結） +19.5%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 8,861 | 8,886 | 8,927 | 8,987 | 9,455 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 866万円 | 864万円 | 898万円 | 998万円 | 1,080万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.9歳 | 41.2歳 | 41.3歳 | 40.8歳 | 40.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.5年 | 13.9年 | 13.8年 | 13.0年 | 12.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アシックス | 2025 | 8,109億円 | 17.6% | 12.2% | 46.3% |
| 美津濃株式会社 | 2026 | 2,590億円 | 8.7% | 7.1% | 68.9% |
| ヨネックス株式会社 | 2026 | 1,636億円 | 10.1% | 7.4% | 62.6% |
| 株式会社ゴールドウイン | 2026 | 1,375億円 | 18.8% | 17.5% | 76.9% |
| グローブライド株式会社 | 2026 | 1,270億円 | 5.1% | 4.3% | 54.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アシックスは1949年設立のスポーツ用品・フィットネスの会社です。連結の従業員は9,455人。東証プライムに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-04 · 書類 S100XOKI
３【事業の内容】 アシックスグループは、アシックス及び子会社63社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。 《日本地域》 子会社であるアシックスジャパン株式会社を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 子会社であるアシックス商事株式会社は、各地域の子会社へアシックスブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《北米地域》 子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》 子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《中華圏地域》 子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《オセアニア地域》 子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《東南・南アジア地域》 子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《その他地域》 子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 なお、アシックスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 ※特定子会社 （注）１．アシックスは、販売子会社からロイヤルティを受け取りしております。またアシックス商事株式会社から、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受け取りしております。 ２．山陰アシックス工業株式会社は、2026年１月１日付でオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に商号変更しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 アシックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。 （Ⅰ）経営の基本方針 アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima Sana In Corpore Sano"」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 （Ⅱ）経営環境 ●市場環境 2025年のスポーツ用品市場は、昨年に引き続き、健康志向の高まりやスポーツ参加人口の増加を背景に好調に推移しています。 特に、アジアや高成長地域でのスポーツ人口の増加が市場拡大を後押ししているほか、若年層のランニングイベント参加者が主要地域で増加していることから、今後も成長傾向が続くと見込んでいます。 また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が一層期待されることに加えて、新しいスポーツを楽しむ若者も増加しています。 スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付ける様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、気候変動への対応や脱炭素社会に向けた取組みなど企業活動における責任については今後も求められていくと考えています。 ●競合他社の状況 スポーツ業界全体は持続的に成長している一方、スポーツメーカー各社の業績は二極化傾向にあります。各社ともに、消費者動向の変化、為替の変動や輸送費、原材料費の高騰、関税、地政学的なリスクなどに対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。 商品開発においては、非常に軽量で反発性の高いトップ選手向けのマラソンシューズ開発に代表されるように、各社が独自のイノベーションの創出と発信に注力しています。 Eコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、今後もデジタル分野や顧客体験の強化に注力していくことが予想されます。 サステナビリティにおいては、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO₂排出量やサステナブルな素材調達、サーキュラリティの推進などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。 ●顧客動向 生活者の購買動向としては、Eコマースやデジタルを活用したツールやサービスの利用が普及、定着していますが、リアルでの購買や体験も重視され、引き続きデジタルとリアルを掛け合わせたサービスの提供が重要だと捉えています。 また、多くの情報が溢れている環境下においては、自分に合った製品やサービスを求めるニーズに対して、よりパーソナライズされた情報や顧客体験の提供が重要となっています。 人々のサステナビリティへの理解や意識も進み、消費に対する価値観やニーズの変化が大きくなっているほか、デジタルで便利になる一方、健康意識の高まりや、身体を動かす喜び、人とのリアルな繋がりを求めるなどスポーツの価値が高まることが予想されます。 （Ⅲ）中期経営計画2026 １．財務指標 2023年11月に発表した中期経営計画2026で掲げた当初の財務指標は２年前倒しの達成が見込まれたことから、2024年11月に財務指標の上方修正を行いました。しかしながら、上方修正後の財務指標、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後についても、１年前倒しで達成しました。2025年は、過去最高売上、過去最高益を更新したほか、営業利益率が業界最高水準となり、時価総額も初めて３兆円に到達しました。引き続きアシックスには強いモメンタムがあり、業績も好調に推移する見込みです。財務指標は１年前倒しで達成しましたが、Global Integrated Enterpriseへの変革に向けた重点戦略に引き続き取り組むことで、さらなる収益拡大に努めます。なお、2029年12月期を最終年度とする次期中期経営計画については、連結売上高１兆円の早期達成を目指すとともに、さらなる成長に向けた投資拡大等を見越しながら、利益成長を追求していきます。具体的な中期経営計画は、2026年第４四半期を目途に発表する予定です。 ２．方針と重点戦略 財務指標は１年前倒しで達成しましたが、中期経営計画2026の最終年度である当年の方針は、引き続き「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。 Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。主要地域のCEOが重要会議に参加し、グローバル経営に参画することや、カテゴリー経営の深化によって、本社と地域事業会社との闊達な議論や、両者一体となった戦略の策定、実行が成果を出しています。またグローバル全体での適材適所な人財配置や、グローバルリーダーの早期育成のための人財交流も活発に行っています。このようにGlobal Integrated Enterpriseへの変革は着実に進捗しており、当年においても全社一丸となって取り組んでいきます。 重点戦略も「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」に継続して取り組みます。 １点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアやテニスで圧倒的No.１を目指していくことに加え、各地域で注力するコアパフォーマンススポーツの競技カテゴリーを定め、シェアを拡大していきます。また、高成長を続けるオニツカタイガー、スポーツスタイルにおいてはブランド価値を高める活動に一層注力し、持続的な成長を実現していきます。 地域については、国や地域ごとの特性に合わせた戦略を本社と地域事業会社が一体となって推進し、特にインド、中東や東南アジアなどの高成長を見込む地域で成長を加速させるとともに、全地域において、高い収益性を維持、向上させていきます。 ２点目のブランド体験価値向上については、アシックス独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、付加価値の高いプロダクト、サービスを提供することで、顧客ロイヤリティを高めることに注力していきます。これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、プログラムのコンテンツ価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を一層強化します。 ３点目のオペレーショナルエクセレンスについては、成長を支えるための安定的な供給体制を実現する生産計画の最適化や、デジタルを活用した計画プロセスの標準化、グローバル全体のサプライチェーン最適化等による効率化を図り、収益性向上につなげます。 ３．経営指標 非財務指標を含む経営指標は以下の通りです。Global Integrated Enterpriseへの変革を推進し、これらの指標を確実に達成していくことで、次期中期経営計画期間における更なる成長を確かなものにするとともに、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。
３【事業等のリスク】 アシックスグループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 なお、アシックスは、リスクマネジメント委員会を設け、取締役会や経営会議と連携しつつ、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。 経営戦略リスク (1）中期経営計画に関するリスク アシックスグループは、2023年11月に、「中期経営計画2026」を策定しております。アシックスグループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大に向け取り組んでいるところです。しかしながら、アシックスグループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国における市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。 (2）競合と技術革新に関するリスク アシックスグループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。アシックスグループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、アシックスグループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、アシックス製品の売上減少や販路の縮小が生じ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アシックスグループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。 (3）M&Aに関するリスク アシックスグループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合はアシックスグループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aに伴い発生したのれん等を計上しております。アシックスグループは、当該のれん等につき、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。一方、今後さらにM&Aを通じてのれん等を保有する可能性がありますが、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損損失を認識しなければならず、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）経済環境・消費動向の変化のリスク アシックスグループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動に関するリスク アシックスの株価は、過去において大きく変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、アシックスグループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更にはアシックス株式の需給関係に相応の影響を与え得るアシックス株式の売却等により変動する可能性があります。 事業リスク (6）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク アシックスグループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。 グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク ａ．アシックスグループは、生産委託先工場に対し、各国法規及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、アシックスの生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、アシックスグループの企業イメージを損なうリスクがあります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、アシックスグループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少に伴う市場規模の縮小や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、アシックス事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．アシックスグループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。 ② サプライチェーンに関するリスク ａ．外部への生産委託に関するリスク アシックスグループは、製品の生産の一部を東南アジアを中心とした外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などによる商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。尚、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。 ｂ．原材料の仕入価格の変動に関するリスク アシックスグループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 c．製品の物流価格の変動に関するリスク アシックスグループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。 主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売チャネルに関するリスク アシックスグループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、アシックスグループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、アシックスグループは、外部の代理店や小売店に対してアシックス製品の販売を委託しています。現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。但し、アシックスグループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）季節的変動に係るリスク アシックスグループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスク アシックスは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。 知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アシックスは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、アシックスが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (9）マーケティング活動に関するリスク アシックスグループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。 しかしながら、このような活動がアシックスグループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、アシックスグループの発信内容や、アシックスグループの役職員やアシックスグループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、アシックスグループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。 (10）新規事業に係るリスク アシックスグループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的にアシックスグループの利益率が低下する可能性があります。 (11）海外拠点での事業活動に係るリスク アシックスグループ又はアシックスグループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ゼネスト等の労働紛争 ・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇 ・政治不安 ・一般的に長期の債権回収期間 ・法律や規制の予想し得ない制定又は改正 ・文化、商慣習の相違 ・貿易規制や関税の変更、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用 ・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金 (12）資金調達に係るリスク アシックスグループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）為替レートの変動に伴うリスク アシックスグループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アシックスグループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。 (14）税務に関するリスク アシックスグループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 (15）製造物責任に関するリスク アシックスグループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、アシックス製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 業務リスク (16）情報セキュリティに関するリスク アシックスグループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）システム障害に関するリスク アシックスグループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。アシックスグループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といったアシックスグループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、アシックスサービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、アシックスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (18）個人情報の取扱いに関するリスク アシックスグループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、アシックスグループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。 (19）人財育成及び確保に関するリスク アシックスグループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧（提出日現在） 男性5名 女性3名（役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役会長ＣＥＯ 廣田 康人 1956年11月５日生 1980年４月 三菱商事㈱入社 2010年４月 同社執行役員 総務部長 2014年４月 同社常務執行役員（コーポレート担当） 2014年６月 同社代表取締役常務執行役員（コーポレート担当）（2018年１月退任） 2018年１月 アシックス顧問 2018年３月 アシックス代表取締役社長ＣＯＯ 2022年３月 アシックス代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 2024年１月 アシックス代表取締役会長ＣＥＯ（現任） 2024年６月 カシオ計算機㈱社外取締役 （2025年６月退任） 2025年４月 公益社団法人経済同友会業務執行理事（副代表幹事）（現任） 2025年６月 ㈱アイシン社外取締役、現在に至る 重要な兼職の状況 公益社団法人経済同友会業務執行理事（副代表幹事） ㈱アイシン社外取締役 (注)４ 2,786 (うち割当て予定の譲渡制限付株 式報酬の数：356) 代表取締役社長ＣＯＯ 富永 満之 1962年３月５日生 1987年９月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）ニューヨークオフィス入社 1996年１月 日本IBM㈱入社 2007年７月 IBM米国本社コーポレートストラテジーDirector 2009年１月 日本IBM㈱ Vice President、執行役員 2013年４月 SAPジャパン㈱Vice President, Head of Services、常務執行役員 2016年７月 ワークスアプリケーションズアメリカ President、代表取締役社長 2018年６月 アシックス執行役員 IT統括部長 2020年１月 アシックス常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当（ＣＤＯ） 2021年１月 アシックス常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当（ＣＤＯ） 兼アシックスデジタルInc.ＣＥＯ 2023年１月 アシックス常務執行役員デジタル統括部長ＣＤＯ・ＣＩＯ 2024年１月 アシックス社長ＣＯＯ 2024年３月 アシックス代表取締役社長ＣＯＯ、現在に至る (注)４ 1,276 (うち割当て予定の譲渡制限付株 式報酬の数：275) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 村井 満 1959年８月２日生 1983年４月 ㈱日本リクルートセンター（現 ㈱リクルートホールディングス）入社 2000年４月 同社執行役員（人事担当）（2012年９月退任） 2004年３月 ㈱リクルートエイブリック（現 ㈱リクルート）代表取締役社長 （2011年４月退任） 2008年７月 社団法人日本プロサッカーリーグ（現 公益社団法人日本プロサッカーリーグ）理事 2011年４月 ㈱リクルート執行役員アジア担当（2012年９月退任）兼RGF Hong Kong Limited取締役社長 2013年４月 RGF Hong Kong Limited会長（2013年10月退任） 2014年１月 公益社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン（2022年３月退任） 2022年３月 同法人名誉会員（現任） 2022年３月 公益社団法人日本サッカー協会顧問(現任) 2022年６月 ぴあ㈱社外取締役（現任） 2022年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月 アシックス社外取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会代表理事（会長）（現任） 2023年６月 公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任） 2025年４月 世界バドミントン連盟理事、現在に至る 重要な兼職の状況 公益財団法人日本バドミントン協会代表理事（会長） ぴあ㈱社外取締役 ㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員） 公益財団法人日本オリンピック委員会理事 (注)４ 80 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 須藤 実和 1963年８月17日生 1988年４月 ㈱博報堂入社（1990年４月退社） 1991年10月 アーサー・アンダーセン（現 有限責任あずさ監査法人）入所（1996年８月退所） 1995年４月 公認会計士登録 1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱（現 ㈱MKSパートナーズ）入社（1997年10月退社） 1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社 2001年１月 同社パートナー（2006年３月退社） 2006年４月 ㈱プラネットプラン設立 代表取締役（現任） 2008年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2018年３月退任） 2017年６月 公益財団法人日本バレーボール協会理事 2018年３月 アシックス社外監査役（2020年３月退任） 2019年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2024年３月退任） 2020年３月 アシックス社外取締役（監査等委員）（2024年３月退任） 2021年６月 ㈱カチタス社外取締役（現任） 2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任） 2023年３月 ㈱コーセー（現㈱コーセーホールディングス）社外取締役（現任） 2023年６月 ㈱関電工社外取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人日本バレーボール協会理事（副会長）（現任） 2024年３月 アシックス社外取締役（現任） 2024年３月 公益財団法人日本サッカー協会理事、現在に至る 重要な兼職の状況 ㈱プラネットプラン代表取締役 ㈱カチタス社外取締役 公益財団法人日本オリンピック委員会理事 ㈱コーセーホールディングス社外取締役 ㈱関電工社外取締役 公益財団法人日本バレーボール協会理事（副会長） (注)４ 35 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 熊埜御堂 朋子 1964年１月30日生 1986年４月 日本放送協会（NHK）入局 2004年６月 同協会制作局学校放送番組部チーフ・プロデューサー 2015年６月 同協会制作局青少年・教育番組部長 2016年６月 同協会編成局編成主幹（Eテレ・R２編集長） 2018年６月 同協会鳥取放送局長 2020年７月 ㈱NHKエデュケーショナル代表取締役社長 2021年６月 日本放送協会編成局長 2022年４月 同協会理事（メディア総局担当）兼メディア総局メディア戦略本部長 2023年４月 同協会理事（グループ経営統括）（2024年４月退任） 2025年３月 アシックス社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱TBSホールディングス特任執行役員、現在に至る 重要な兼職の状況 ㈱TBSホールディングス特任執行役員 (注)４ － 取締役 （常勤監査等委員） 倉本 学 1964年７月５日生 1987年４月 アシックス入社 2002年３月 アシックスフットウエア営業本部アスレチックシューズ事業統括部台湾支店中国分所 主事 2009年４月 アシックスグローバルフットウエア統括部アスレチック開発部長 2011年４月 アシックスフットウエア統括部アスレチック開発部長 2013年４月 アシックスグローバルフットウエア統括部原価資材部長 2015年１月 アシックスグローバルフットウエア統括部副統括部長（事業戦略担当） 2016年10月 アシックスグローバルフットウエア開発生産統括部副統括部長（事業管理担当） 2017年１月 アシックスグローバルフットウエア生産統括部長 2018年１月 アシックス執行役員コアパフォーマンススポーツフットウエア統括部長 2024年１月 アシックスアドバイザー 2024年３月 アシックス取締役（常勤監査等委員）、現在に至る (注)５ 789 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 （監査等委員） 横井 康 1956年11月16日生 1978年11月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1982年３月 公認会計士登録 2001年５月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2005年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）関西地域事務所理事 2007年７月 同法人全国パブリックセクター本部長 2008年７月 同法人本部理事 2010年７月 有限責任あずさ監査法人理事大阪第２事業部長 2012年７月 同法人専務理事ダイバーシティ担当・名古屋事務所長 2017年７月 同法人専務理事ダイバーシティ統轄・東海地区統轄（2019年６月退任） 2019年７月 横井康公認会計士事務所開設 2020年３月 アシックス社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 岩谷産業㈱社外監査役、現在に至る 重要な兼職の状況 公認会計士（横井康公認会計士事務所） 岩谷産業㈱社外監査役 (注)５ 143 取締役 （監査等委員） 江藤 真理子 1971年５月24日生 1994年４月 三井物産㈱入社（1997年10月退社） 2002年４月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 新東京法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）と統合）入所 2015年４月 TMI総合法律事務所入所 2017年１月 同所パートナー弁護士（現任） 2020年６月 スターゼン㈱社外監査役 2022年６月 同社社外取締役（現任） 2023年６月 日東電工㈱社外取締役（現任） 2024年３月 アシックス社外取締役（監査等委員）、現在に至る 重要な兼職の状況 弁護士（TMI総合法律事務所） スターゼン㈱社外取締役 日東電工㈱社外取締役 (注)５ － 計 5,111 (うち割当て予定の譲渡制限付株 式報酬の数：631) （注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２．取締役 村井満、須藤実和、熊埜御堂朋子の３氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であります。 ３．取締役 横井康、江藤真理子の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。 ４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６．アシックスは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 三原 秀章 1962年９月13日生 1987年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所（1996年９月退所） － 1991年８月 公認会計士登録 1996年７月 税理士登録 1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設 2008年６月 アシックス社外監査役（2020年３月退任） 2019年６月 住友精密工業㈱社外監査役（2023年６月退任） 2021年６月 アズワン㈱社外取締役（監査等委員）（2025年６月退任） 2023年６月 旭情報サービス㈱社外監査役、現在に至る 重要な兼職の状況 公認会計士、税理士（公認会計士三原秀章事務所） 旭情報サービス㈱社外監査役 ② 役員一覧（2026年３月25日開催予定の定時株主総会後 ） 男性5名 女性4名（役員のうち女性の比率44.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役会長ＣＥＯ 廣田 康人 1956年11月５日生 1980年４月 三菱商事㈱入社 2010年４月 同社執行役員 総務部長 2014年４月 同社常務執行役員（コーポレート担当） 2014年６月 同社代表取締役常務執行役員（コーポレート担当）（2018年１月退任） 2018年１月 アシックス顧問 2018年３月 アシックス代表取締役社長ＣＯＯ 2022年３月 アシックス代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 2024年１月 アシックス代表取締役会長ＣＥＯ（現任） 2024年６月 カシオ計算機㈱社外取締役 （2025年６月退任） 2025年４月 公益社団法人経済同友会業務執行理事（副代表幹事）（現任） 2025年６月 ㈱アイシン社外取締役、現在に至る 重要な兼職の状況 公益社団法人経済同友会業務執行理事（副代表幹事） ㈱アイシン社外取締役 (注)４ 2,786 (うち割当て予定の譲渡制限付株 式報酬の数：356) 代表取締役社長ＣＯＯ 富永 満之 1962年３月５日生 1987年９月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）ニューヨークオフィス入社 1996年１月 日本IBM㈱入社 2007年７月 IBM米国本社コーポレートストラテジーDirector 2009年１月 日本IBM㈱ Vice President、執行役員 2013年４月 SAPジャパン㈱Vice President, Head of Services、常務執行役員 2016年７月 ワークスアプリケーションズアメリカ President、代表取締役社長 2018年６月 アシックス執行役員 IT統括部長 2020年１月 アシックス常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当（ＣＤＯ） 2021年１月 アシックス常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当（ＣＤＯ） 兼アシックスデジタルInc.ＣＥＯ 2023年１月 アシックス常務執行役員デジタル統括部長ＣＤＯ・ＣＩＯ 2024年１月 アシックス社長ＣＯＯ 2024年３月 アシックス代表取締役社長ＣＯＯ、現在に至る (注)４ 1,276 (うち割当て予定の譲渡制限付株 式報酬の数：275) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 村井 満 1959年８月２日生 1983年４月 ㈱日本リクルートセンター（現 ㈱リクルートホールディングス）入社 2000年４月 同社執行役員（人事担当）（2012年９月退任） 2004年３月 ㈱リクルートエイブリック（現 ㈱リクルート）代表取締役社長 （2011年４月退任） 2008年７月 社団法人日本プロサッカーリーグ（現 公益社団法人日本プロサッカーリーグ）理事（非常勤） 2011年４月 ㈱リクルート執行役員アジア担当（2012年９月退任）兼RGF Hong Kong Limited取締役社長 2013年４月 RGF Hong Kong Limited会長（2013年10月退任） 2014年１月 公益社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン（2022年３月退任） 2022年３月 同法人名誉会員（現任） 2022年３月 公益社団法人日本サッカー協会顧問(現任) 2022年６月 ぴあ㈱社外取締役（現任） 2022年６月 ㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年３月 アシックス社外取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会代表理事（会長）（現任） 2023年６月 公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任） 2025年４月 世界バドミントン連盟理事、現在に至る 重要な兼職の状況 公益財団法人日本バドミントン協会代表理事（会長） ぴあ㈱社外取締役 ㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員） 公益財団法人日本オリンピック委員会理事 (注)４ 80 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 須藤 実
２【沿革】 アシックスは、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。 1949年３月 鬼塚商会発足 1949年９月 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立 スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始 1953年５月 自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所 1955年８月 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立 1957年６月 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立 1958年７月 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称 1963年６月 額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更 1964年２月 神戸証券取引所に上場 1964年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1969年４月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立 1972年５月 東京証券取引所市場第二部に上場 1974年６月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 1975年８月 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立 1977年７月 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ 1980年10月 スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立 1981年７月 アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立 1982年８月 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立 1985年７月 神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転 1985年11月 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置 1986年７月 オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立 1990年３月 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立 1990年４月 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工 1991年５月 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立 1991年６月 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立 1992年３月 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立 1994年９月 スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管） 1994年12月 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 1997年７月 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモリ株式会社）に集約 1998年10月 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 2000年12月 アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 2001年10月 ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立 2002年３月 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 2002年７月 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立 2002年10月 スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併 2003年４月 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併 2005年４月 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併 2005年12月 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立 2006年１月 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約 2006年２月 中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立 2006年４月 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更 2007年３月 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称 2007年９月 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化 2007年11月 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立 2007年11月 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立 2007年11月 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立 2009年４月 オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立 2009年７月 アシックスの企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館 2009年８月 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化 2010年４月 関東支社を東京支社に改称 2010年８月 グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化 2010年８月 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化 2011年４月 スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立 2012年１月 東京都中央区に東京支社を移転 2012年５月 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立 2012年５月 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立 2012年９月 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 2013年１月 グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、アシックスの東京支社及び関西支社を廃止 2013年７月 メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立 2014年１月 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立 2014年３月 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化 2014年10月 国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 2015年10月 国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡 2015年11月 ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更 2015年12月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立（のちに清算） 2016年１月 国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併 2016年１月 国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継 2016年３月 デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化 2016年４月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立 2016年５月 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立（のちに清算） 2016年10月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立 2016年11月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立 2016年11月 ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立 2017年３月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立 2017年６月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立 2017年７月 南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立 2019年１月 低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立（のちに清算） 2019年９月 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立 2019年10月 「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立したアシックス連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施 2020年５月 アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立 2020年８月 インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立 2021年１月 中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立 2021年11月 保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立（のちに清算） オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化 2022年11月 欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化 2023年12月 グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行 2024年４月 グローバルにおける商品企画開発及びイノベーション強化のため、ASICS Creation Center LLC.を設立 2025年１月 本店を神戸ポートアイランドから神戸市の中心地である三宮に仮移転 2025年11月 スペインにおけるランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化のため、DPTK INNOVACION Y TECNOLOGIA SLの全株式を取得し、連結子会社化 2025年12月 さらなる研究開発体制強化のため、ASICS Institute of Sport Science America LLC を設立 2026年１月 山陰アシックス工業株式会社の商号をオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に変更
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有価証券報告書－第72期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第71期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第69期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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訂正有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 56 / 他の開示値から算出: 1
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