ゴールドウイン株式会社ゴールドウイン8111東証プライム繊維製品2026年3月期, 連結, 日本基準
ゴールドウインの売上高は1,375億円です。
売上100円あたり約19円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.9%、営業利益は+18.1%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の30％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
ゴールドウインが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.2% · 売上（連結） +3.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,510 | 1,515 | 1,523 | 1,460 | 1,536 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 638万円 | 710万円 | 617万円 | 714万円 | 652万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.5歳 | 45.0歳 | 45.1歳 | 44.8歳 | 44.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.9年 | 17.3年 | 17.1年 | 16.4年 | 15.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ゴールドウイン | 2026 | 1,375億円 | 18.8% | 17.5% | 76.9% |
| グローブライド株式会社 | 2026 | 1,270億円 | 5.1% | 4.3% | 54.1% |
| ヨネックス株式会社 | 2026 | 1,636億円 | 10.1% | 7.4% | 62.6% |
| 美津濃株式会社 | 2026 | 2,590億円 | 8.7% | 7.1% | 68.9% |
| 株式会社ルネサンス | 2026 | 649億円 | 2.4% | -3.2% | 17.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ゴールドウインは富山県小矢部市に本社を置く、1951年設立のスポーツ用品・フィットネスの会社です。連結の従業員は1,536人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGJI、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGJI
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社20社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 〔事業内容〕 スポーツ用品関連事業 アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品 アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、 ゴルフウエアおよび関連商品 ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品 そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など 〔各社の位置づけ〕 スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行っております。中国においては、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）および高得運（蘇州）商貿有限公司（中国）はスポーツウエアの販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）はハイテックウエア（防塵服）の販売を行っており、娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。韓国においては、Goldwin Korea Corporation（韓国）はスポーツウエアの販売を行っており、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、スポーツウエアの企画・販売を行っております。Goldwin Europe GmbH（ドイツ）およびGOLDWIN LONDON LIMITED（英国）は欧州およびイギリスでのスポーツウエアの輸入販売をそれぞれ行っております。北米においては、GOLDWIN AMERICA, INC.（アメリカ）は、スポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA,Inc.（アメリカ）は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。㈱アンパスィはスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。 ㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。 ㈱PLAY EARTH PARKはPlay Earth Park Naturing Forestの開発事業を行っており、アルパインツアーサービス㈱は、国内外でのハイキング、トレッキング、登山を企画の中心とする旅行業を行っております。ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。 名称 事業内容（取扱商品） ㈱ゴールドウイン アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 子会社 ㈱ゴールドウインロジテム アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 子会社 ㈱ゴールドウインエンタープライズ その他 子会社 ㈱ゴールドウイントレーディング アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 子会社 ㈱ナナミカ アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 子会社 ㈱アンパスィ アスレチック関連ブランド商品 子会社 GOLDWIN AMERICA, INC. ウインター関連ブランド商品、その他 子会社 ㈱ウールリッチジャパン アウトドア関連ブランド商品、その他 子会社 Goldwin Europe GmbH ウインター関連ブランド商品、その他 子会社 nanamica USA,Inc. アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 名称 事業内容（取扱商品） 子会社 ㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ その他 子会社 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合 その他 子会社 ㈱PLAY EARTH PARK その他 子会社 高得運（蘇州）商貿有限公司 アウトドア関連ブランド商品 子会社 Goldwin Korea Corporation アウトドア関連ブランド商品 子会社 アルパインツアーサービス㈱ その他 子会社 GOLDWIN LONDON LIMITED ウインター関連ブランド商品、その他 子会社 娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司 アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 非連結子会社 高得運（北京）服装商貿有限公司 アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 非連結子会社 高得運（上海）服装科技有限公司 その他 非連結子会社 GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD アウトドア関連ブランド商品、その他 関連会社（持分法） YOUNGONE OUTDOOR Corporation アウトドア関連ブランド商品 関連会社（持分法） ゴールドウイン開発㈱ その他 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．会社の経営の基本方針 当社グループは「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」をパーパスとして掲げて、スポーツおよびアウトドアウエア・用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。 自然は、生成・分解を繰り返す大きな循環の中で、それぞれの環境に応じた多様な可能性を進化させています。私たちの社会も自然の一部としてその循環に適切に組み込まれるようにデザインされることが私たちに求められている課題であると考えています。 当社は事業活動を通じてステークホルダーの皆様と共にこの課題解決への取り組みを進めていくことを目指し、2024年4月より、2030年に向けた長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」をスタートしております。 自然をフィールドとして営みを続けてきたGoldwinのモノづくり、コトづくり、環境づくりは、人間の可能性を拡張していくものであり、自然がより豊かになる可能性を探求していくものです。スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。 ２．目標とする経営指標 当社は、継続的な事業成長を通じて企業価値を向上することを目標としております。収益性・効率性をはかる経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）20.0％以上を安定的に創出することを目指してまいります。 また、有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。 ３．中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 (1) 経営戦略 スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。そのために、常に利他の精神を持ち続けるとともに、企業価値の持続的向上と地球環境の再生を目指してまいります。 ①ゴールドウインブランドのグローバル事業推進 ゴールドウインブランドは、社会・環境問題に広い視野を持ち、自然との共生を図るビジネスをより一層追求してまいります。 国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、ゴールドウインブランドを世界で展開してまいります。 ②ザ・ノース・フェイスの安定的な成長 ザ・ノース・フェイスブランドは、革新的な機能性を備えた製品開発、環境配慮素材の積極採用に代表されるサステナビリティへの取り組み、サプライチェーンとの強固な関係性、直営店を基点としたブランドマーケティングを背景に、安定的な成長を維持しております。 製品開発の強化促進、ターゲット市場の拡大、販売チャネル戦略の磨き上げにより、ブランドの魅力を向上し、多様な顧客層への訴求力を強めることで持続的な成長を実現してまいります。 ③マルチブランド戦略による安定的・継続的な成長 各分野において、高機能・高品質にこだわった製品を開発し、お客様に満足していただくブランドポジションを確立し、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッション市場においても存在感を発揮してまいります。 また、ブランド間の相乗効果を図りながら、マルチブランドで事業を展開する強みを十分に生かし、各ブランド事業の継続的な成長を実現し、価値向上を目指してまいります。 ④新規事業の確立 当社の企業理念を実現するため、豊かな体験価値を提供するコト事業・トキ事業へ取り組んでまいります。 その一つとして、現在開発を進めているPLAY EARTH PARK事業は、お客様が、自然と関わる機会・自然との体験を通してその楽しさと豊かさに触れ、当社のフィロソフィーに共感いただくことで、ザ・ノース・フェイスをはじめとする当社ブランドの魅力を再認識いただくための体験型サービスであり、今後不可欠と認識しています。 また、アルパインツアーサービスと共に、良質なツアー事業を通じて、遊びの機会と感動の場を創造することを推進してまいります。多くの人々と共に自然の尊さの体感や、アウトドア文化及び地球環境の改善に関する気づきを共有し、当社のPurposeやVisionを体現することを目指してまいります。 (2) 対処すべき課題 ①人的資本への投資 人的資本経営を推進し、経営戦略を実行するため、当社の企業価値の源泉となる人財を育成してまいります。 ②コーポレート・ガバナンスの強化 当社理念の実現のために、組織運営基盤の継続的な強化に取り組んでまいります。 強固な財務基盤の維持、グループ運営管理の最適化、ステークホルダーとの関係強化等を行い、機動的な組織運営を実施してまいります。 ③ＣＳＲ・コンプライアンス体制 社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。 当社は、堅実な財務戦略により維持してきた強固な財務基盤を背景に、上記の施策に取り組み、ブランド事業の収益基盤強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．為替レート変動に伴うリスク 当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．海外展開に関するリスク 当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、貿易摩擦、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．個人情報の取扱いに係るリスク 当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。 しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．固定資産の減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ６．他社との提携に関するリスク 当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク 当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。 ８．大規模自然災害等の天災に関するリスク 想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ９．知的財産権に関するリスク 当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 10．人材育成及び確保に関するリスク 当社グループにとって人材は経営の基盤であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響 を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．原材料価格変動に伴うリスク 当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 12．株価下落のリスク 当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式の大量売却が発生した場合、当社株式の市価を低下させる可能性があります。 13．事業投資に伴うリスク 当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得するケースがあります。投資先の財政状態及び経営成績によっては減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．感染症によるパンデミックに伴うリスク 感染症の拡大により、消費マインドの変化やサプライチェーンへの影響などが業績に与えるリスクが想定されます。これらの影響が長期にわたって続く場合には、売上高や利益率の低下、生産能力の低下、在庫の過剰や不足、費用の増加などの影響を受ける可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長CEO 渡辺 貴生 1960年３月22日生 1982年４月 当社入社 2000年４月 当社ノースフェイス事業部長 2004年６月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2005年６月 当社取締役執行役員ノースフェイス事業部長兼コールマン事業部企画担当部長 2006年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長 2008年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2010年４月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼アウトドアスタイル事業本部長兼ヘリーハンセン事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2012年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼アウトドアスタイル事業本部長 2013年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼ノースフェイス事業部長 2015年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長 2017年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長 2018年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長兼事業本部長 2020年４月 当社代表取締役社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長CEO（現任） (注)４ 138,325 取締役副社長 本間 永一郎 1960年３月19日生 1982年４月 当社入社 2003年４月 ㈱ナナミカ代表取締役社長 2006年４月 当社マーケティング室長 2007年４月 当社総合企画本部経営企画室長 2010年４月 当社執行役員総合企画本部経営企画室長 2012年６月 当社取締役執行役員総合企画本部経営企画室長 2013年４月 当社取締役執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画室長兼事業統括本部海外部長 2014年４月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼経営企画室長兼事業統括本部海外部長 2016年４月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼グローバル本部長 2017年４月 当社取締役専務執行役員総合企画本部長兼グローバル本部長 2018年４月 当社取締役専務執行役員総合企画統括本部長兼グローバル本部長 2019年６月 当社取締役専務執行役員総合企画統括本部長兼グローバル本部長 2020年４月 当社取締役専務執行役員経営企画・グローバル担当兼グローバル本部長 2021年４月 当社取締役専務執行役員海外担当 2023年４月 当社取締役副社長執行役員 2025年６月 当社取締役副社長（現任） (注)４ 106,370 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 専務執行役員CFO 管理本部長 白崎 道雄 1961年５月14日生 2019年６月 当社執行役員総合企画統括本部経営企画本部長兼経営企画室長 2020年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2022年４月 当社常務執行役員管理本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員CFO管理本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員CFO（現任） (注)４ 10,261 取締役 専務執行役員COO ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 森 光 1963年６月14日 2015年１月 当社ノースフェイス事業部担当部長 2015年４月 当社ノースフェイス事業部長 2016年４月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2017年４月 当社執行役員事業統括本部ノースフェイス事業部長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部事業本部副本部長兼ノースフェイス事業部長 2019年４月 当社常務執行役員事業本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員第一事業本部長 2021年４月 当社常務執行役員事業本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員事業本部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長（現任） (注)４ 24,761 取締役 常務執行役員CSO 総合企画本部長 金田 武朗 1963年７月７日 2020年７月 当社グローバル本部副本部長 2021年４月 当社理事経営企画本部副本部長兼経営企画室長 2022年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2023年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2024年４月 当社常務執行役員総合企画本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員CSO総合企画本部長 2026年４月 当社取締役専務執行役員CSO総合企画本部長（現任） (注)４ 5,832 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 常務執行役員CRDO R&D本部長 新井 元 1967年９月20日 1991年４月 当社入社 2010年４月 当社事業統括本部コンプレッションアンダー事業部長 2013年４月 当社事業統括本部ゴールドウイン事業部長 2017年４月 当社執行役員グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2019年４月 当社理事役員総合企画統括本部グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2020年４月 当社理事グローバル本部ゴールドウイン事業部長 2021年４月 当社理事事業本部副本部長 2023年４月 当社常務執行役員開発本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員CRDO開発本部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員CRDO R&D本部長（現任） (注)４ 24,863 取締役 常務執行役員 ゴールドウイン事業本部長 川田 慎二 1969年５月14日 1992年４月 当社入社 2017年４月 当社グローバル本部新規事業準備室長 2017年12月 株式会社ウールリッチジャパン代表取締役社長 2023年４月 当社執行役員ゴールドウイン事業本部長兼海外販売部長 2023年８月 GOLDWIN AMERICA, INC. CEO（現任） 2024年４月 当社執行役員ゴールドウイン事業本部長兼ゴールドウインマーケティング部長 2025年４月 当社常務執行役員ゴールドウイン事業本部長 2025年６月 当社取締役執行役員ゴールドウイン事業本部長（現任） 2026年３月 GOLDWIN LONDON LIMITED 社長（現任） (注)４ 14,632 取締役 秋山 里絵 1970年３月17日 1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1999年４月 馬場法律事務所（現 馬場・澤田法律事務所）所属（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 アステラス製薬㈱社外取締役監査等委員（現任） (注)４ － 取締役 好本 一郎 1953年５月29日 1978年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社 1998年12月 スターバックスコーヒージャパン㈱代表取締役ＣＯＯ 2005年５月 日本マクドナルド㈱上席執行役員ＣＡＯ 2014年10月 シミック㈱代表取締役社長執行役員 2018年８月 一般社団法人東大ウォリアーズクラブ代表理事 2021年４月 ㈱nobitel社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 為末 大 1978年５月３日 2010年８月 一般社団法人アスリートソサエティ代表理事（現任） 2015年10月 ㈱コロプラ社外取締役 2018年７月 ㈱Deportare Partners代表取締役 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年９月 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事 2026年４月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター付属包摂社会共創機構教授（現任） (注)４ － 取締役 土谷 明 1962年８月18日 1983年４月 ㈱インフォメーション・ディベロプメント入社 2019年６月 ㈱IDホールディングス専務執行役員 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 ㈱IDホールディングスエグゼクティブアドバイザー 2025年６月 ㈱IDホールディングス執行役員（現任） 2025年６月 ㈱インフォメーション・ディベロプメント執行役員（現任） (注)４ － 取締役 井本 直歩子 1976年５月20日 2004年９月 国際協力機構企画調査員（平和構築） 2007年９月 国連児童基金教育チーフ、教育専門官 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ － 監査役 （常勤） 佐藤 修 1964年３月６日 1987年４月 当社入社 2006年４月 当社アクティブ本部販売部販売（東京） 2011年４月 当社総合企画本部経営企画室経営企画グループ 2015年４月 当社総合企画本部経営企画室経営企画グループマネジャー 2019年４月 当社総合企画統括本部経営企画本部経営企画室副室長 2022年４月 当社管理本部経理部長 2023年６月 当社監査役（現任） (注)６ 24,600 監査役 世一 秀直 1953年11月８日 1977年４月 丸紅㈱入社 1999年４月 MARUBENI TEXTILE ASIA（香港）代表取締役社長 2003年４月 丸紅㈱テキスタイル製品部長 2006年４月 同社繊維部門長補佐 2008年４月 同社執行役員大阪支社長 2010年４月 同社執行役員中国副代表兼上海会社代表取締役 2012年４月 丸紅インテックス㈱代表取締役社長兼住江織物㈱非常勤監査役 2018年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 森田 勉 1954年９月８日 1977年４月 ㈱北陸銀行入行 2010年６月 同行執行役員融資第一部長 2012年１月 同行常務執行役員 2013年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役 2013年６月 ㈱北陸銀行取締役常務執行役員 2016年６月 ほくほく債権回収㈱代表取締役社長 2019年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 岡﨑 史雄 1959年９月12日 1982年４月 三井物産㈱入社 2005年４月 Mitsui Plastics,Inc. President CEO 2010年４月 三井物産㈱機能化学品本部アンモニア・硫黄事業部長 2013年10月 同社アジア・大洋州本部機能化学品商品本部長 2017年７月 同社内部監査室 検査役 2021年４月 DM三井製糖ホールディングス㈱内部監査室長 2025年６月 当社社外監査役（現任） (注)７ － 計 349,644 （注）１．取締役 秋山里絵、好本一郎、為末大、土谷明および井本直歩子は、社外取締役であります。 ２．監査役 世一秀直、森田勉および岡﨑史雄は、社外監査役であります。 ３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成されております。 ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長CEO 渡辺 貴生 1960年３月22日生 1982年４月 当社入社 2000年４月 当社ノースフェイス事業部長 2004年６月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2005年６月 当社取締役執行役員ノースフェイス事業部長兼コールマン事業部企画担当部長 2006年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長 2008年４月 当社取締役執行役員アウトドアスタイル事業本部長兼ノースフェイス事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2010年４月 当社取締役常務執行役員事業統括本部副本部長兼アウトドアスタイル事業本部長兼ヘリーハンセン事業部長兼ダイレクトマーケティング推進部長 2012年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼アウトドアスタイル事業本部長 2013年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼ノースフェイス事業部長 2015年４月 当社取締役専務執行役員事業統括本部長 2017年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長 2018年４月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長兼事業本部長 2020年４月 当社代表取締役社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役社長CEO（現任） (注)４ 138,325 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 副社長執行役員CFO 白崎 道雄 1961年５月14日生 2019年６月 当社執行役員総合企画統括本部経営企画本部長兼経営企画室長 2020年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2022年４月 当社常務執行役員管理本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員CFO管理本部長（現任） 2026年４月 当社取締役副社長執行役員CFO（現任） (注)４ 10,261 取締役 副社長執行役員COO ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 森 光 1963年６月14日 2015年１月 当社ノースフェイス事業部担当部長 2015年４月 当社ノースフェイス事業部長 2016年４月 当社執行役員ノースフェイス事業部長 2017年４月 当社執行役員事業統括本部ノースフェイス事業部長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部事業本部副本部長兼ノースフェイス事業部長 2019年４月 当社常務執行役員事業本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員第一事業本部長 2021年４月 当社常務執行役員事業本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長 2023年４月 当社取締役専務執行役員事業本部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員ザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長 2026年４月 当社取締役副社長執行役員COOザ・ノース・フェイス事業本部長兼グローバルブランド事業本部長（現任） (注)４ 24,761 取締役 専務執行役員CSO 総合企画本部長 金田 武朗 1963年７月７日 2020年７月 当社グローバル本部副本部長 2021年４月 当社理事経営企画本部副本部長兼経営企画室長 2
２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、1977年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。 従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。 1951年12月 株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地） 1952年７月 野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換 1956年４月 大阪営業所開設 1958年２月 東京営業所開設 1963年６月 本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転 同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称 1970年９月 札幌営業所開設 1971年12月 福岡営業所開設 1972年６月 名古屋営業所開設 1977年６月 株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併 1979年５月 株式会社トヤマゴールドウインを設立（2003年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更） 1979年６月 生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡 1979年６月 東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称 1981年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 1986年９月 決算期を６月20日から３月31日に変更 1988年６月 ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立 1991年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1993年３月 東京新本社ビル竣工 1995年４月 中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司を設立 1995年９月 東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 1997年２月 株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立 1997年４月 株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立 株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立 2001年５月 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得 2003年２月 名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止 2003年３月 株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立 2011年11月 ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（2025年１月、株式会社アンパスィに商号変更、現・連結子会社）の株式取得 2013年７月 アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA, INC.（現・連結子会社）を設立 2017年12月 株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立 2019年５月 2020年２月 アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立 ドイツ バイエルン州にGoldwin Europe GmbH（現・連結子会社）を設立 2020年４月 株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併 2021年９月 中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司を設立 2022年３月 株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立 2022年４月 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立 2023年４月 株式会社PLAY EARTH PARK（現・連結子会社）を設立 2024年４月 中国・常熟市に高得運（蘇州）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 2024年５月 東京本社を東京都港区に移転 2024年10月 韓国・ソウルにGoldwin Korea Corporation（現・連結子会社）を設立 2025年４月 アルパインツアーサービス株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2025年５月 英国・ロンドンにGOLDWIN LONDON LIMITED（現・連結子会社）を設立 2025年12月 中国・武漢市に娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第73期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1
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