グローブライドは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔日本〕

用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。

〔米州〕

用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。

〔欧州〕

用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。

〔アジア・
　オセアニア〕

用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア　ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは、「Feel the earth. －地球を感じ、生きていく。－」をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供する「ライフタイム・スポーツ・カンパニー」をビジョンとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。

(2)　目標とする経営指標
当社グループは、2024年５月に2026年度を最終年度とする「中期経営計画２０２６」を発表しましたが、事業環境等の外部環境の変化、及び業績動向や中長期的な成長に資する新棟建設計画（みらいフィールドプロジェクト）等の内部環境の変化を踏まえ、新たに「中期経営計画２０３０（2026年度～2030年度）」を策定し、最終年度（2030年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。

2027年３月期
（当初目標）

2031年３月期
（新目標）

売上高

１，４００億円

１，６００億円

営業利益

１００億円

１６０億円

株主還元

一株当たり配当金１００円
配当性向30％以上を維持し、
安定的かつ継続的な増配を
実施する。

総還元性向５０％
期間を通じて５０％を目安と
し、安定的かつ継続的な増配
を実施する。

ＲＯＥ

１２％以上

１２％以上

ＰＢＲ

継続して１．０倍以上

継続して１．０倍以上

(3)　企業価値の向上に向けた取り組み

①事業戦略
成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。
ⅰ　フィッシング事業
販売・マーケティングは世界市場を４つのブロックに分け、それぞれの地域特性に合わせた「４ブロック戦略」を推進します。これにより、各地域に最適な製品の開発とサービスの提供を実現し、売上の拡大を図ります。また、日本を起点とした収益構造の革新に努めてまいります。
ⅱ　みらいフィールドプロジェクト
当プロジェクトを通じて、最新設備による生産性や技術力の革新を実現するマザー工場として、将来に渡る持続的な成長に資する生産拠点を構築してまいります。
ⅲ　ゴルフ／スポーツ事業
独自の世界観のあるブランド力を向上し、収益力の向上に努めると共に、拡大が期待できるピックルボールへの取り組みを加速させてまいります。

②財務戦略・資本政策
ⅰ　財務戦略
「中期経営計画２０３０」に沿った収益構造革新の取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理すると共に、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また、市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．０倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。
ⅱ　株主還元
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで１５期連続の増配を実現してまいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、総還元性向を新たな指標として設定し、期間を通じて５０％を目安とし、安定的かつ継続的な増配の実施を目標としてまいります。また、株主優待制度につきましては、これまで通り継続してまいります。
ⅲ　IR推進体制の整備
株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、総務部、経理部、広報室がＩＲ担当部門として更に連携を強化することによって、企業価値の向上を図ってまいります。

③経営基盤の強化
ⅰ　人的資本経営の推進
当社の人材ポリシーに基づき、人材への積極的な投資を行うことで、人材活躍推進を強化すると共に、従業員エンゲージメントを高め、企業価値向上を図ってまいります。また、人材活躍プロジェクトを通じて「Ｗｏｗ！」の可能性に取り組み続ける人材を育成してまいります。
ⅱ　サステナビリティ戦略
地球環境を始めとしたサステナビリティ課題を重要な経営課題と認識し「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献すると共に、ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に取り組んでまいります。
ⅲ　次世代管理基盤の構築に向けたＤＸ推進
グローバルな情報システムと強固なセキュリティを基盤に、データとＡＩを戦略的に活用し、データドリブンな意思決定を通じて事業の付加価値創出を図ってまいります。

ⅳ　ガバナンスの強化
現行のリスク管理体制の検証と再構築を行うと共に、リスク管理の新たな基本方針を策定し、またコンプライアンス遵守体制を整備することによりガバナンスの強化を図ってまいります。

（4）中長期的な会社の経営戦略
今後も不安定な世界情勢や物価高、金利高が続くことが予想されますが、自然志向や健康志向が世界的に広がりを見せる中で、フィッシングをはじめとしたアウトドア・スポーツ・レジャーの市場は緩やかに回復するものと予想されます。当社グループは、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために、ライフタイムスポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の提案を続け、一層の躍進に挑戦してまいります。また当期末においては当社の株価純資産倍率(PBR)は依然1.0倍を下回っており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性の一層の向上を図るなど、経営意識を転換する必要性を再認識しております。今般、目標とすべき指標を見直し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「市場優位性の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。

(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。

(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境に対する自社基準として、７つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。

(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(7) 世界的なウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスク管理基準に基づき、従業員の感染リスク低減、職場内での感染拡大防止、事業継続への対応など、リスクの低減、回避に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
1. 2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

鈴木一成

1961年12月３日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社経営企画室長

2009年４月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2013年６月

当社執行役員フィッシング営業本部国内営業部長

2014年１月

当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業部長

2015年６月

当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2017年10月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年
６月から
１年

40,193

取締役常務執行役員
サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当

大竹有司

1961年11月18日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

当社フィッシング営業本部マーケティング部長

2013年６月

当社執行役員フィッシング営業本部マーケティング部長

2015年６月

当社取締役フィッシング営業本部マーケティング部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2015年10月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2018年６月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2022年２月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼広報担当

2022年４月

当社常務取締役サステナビリティ推進室長兼広報担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員サステナビリティ推進室長兼広報担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当（現任）

2025年
６月から
１年

17,156

取締役常務執行役員
フィッシング生産本部長
兼品質、法務知財担当

鈴江浩康

1960年３月２日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

当社フィッシング生産本部技術部長

2011年４月

当社フィッシング生産本部ロッド製造部長

2012年７月

ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド　代表取締役社長

2014年６月

当社執行役員ダイワセイコー（タイランド）Co.,リミテッド　代表取締役社長

2015年３月

当社執行役員フィッシング生産本部ロッド製造部長

2017年６月

当社取締役フィッシング生産本部ロッド製造部長

2019年６月

当社取締役フィッシング生産本部副本部長兼ロッド製造部長

2020年６月

当社常務取締役フィッシング生産本部長兼ロッド製造部長兼品質、法務知財担当

2020年10月

当社常務取締役フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員フィッシング生産本部長兼品質、法務知財担当（現任）

2025年
６月から
１年

14,256

取締役常務執行役員
 管理本部長兼グローバルリスクマネジメント室長

谷口央樹

1961年８月６日生

1984年４月

当社入社

2007年５月

ダイワ・コーポレーション取締役副社長

2012年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員経理部長

2018年１月

当社執行役員経理部長兼経営企画室長

2018年６月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2020年６月

当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼グローバルリスクマネジメント室長（現任）

2025年
６月から
１年

14,656

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役常務執行役員
フィッシング営業本部長

小林　忍

1966年11月２日生

1989年４月

当社入社

2015年10月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2017年10月

当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2018年６月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2019年４月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2021年６月

当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼営業二部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼アパレルマーケティング部長

2023年10月

当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長（現任）

2025年
６月から
１年

19,456

取締役常務執行役員
スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

尾ノ上幸司朗

1965年10月11日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社総務部長

2018年１月

当社フィッシング営業本部営業三部長

2018年６月

当社執行役員フィッシング営業本部営業三部長

2022年６月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2023年６月

当社上席執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長（現任）

2025年
６月から
１年

4,504

取締役

高橋智隆

1975年３月27日生

2003年４月

個人事務所「ロボ・ガレージ」創業

2007年４月

大阪電気通信大学客員教授（現任）

2009年３月

㈱ロボ・ガレージ　代表取締役社長（現任）

2010年１月

東京大学先端科学技術研究センター　特任准教授

2014年２月

内閣府経済財政諮問会議専門委員

2014年７月

総務省異能ベーションスーパーバイザー

2015年１月

クールジャパン戦略推進会議委員

2015年６月

当社取締役（現任）

2019年８月

㈱Marine X　取締役（現任）

2020年４月

経済産業省地域未来スペシャルアドバイザー

2022年４月

東京大学先端科学技術研究センター　上席客員研究員（現任）

2026年５月

滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター　客員教授（現任）

 2025年
６月から
１年

－

取締役

髙瀬正子

1965年１月４日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年１月

IBM Corporation（IBM米国本社）出向

2007年１月

日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・テクノロジー・サービス事業統括Marketing & Strategy部長

2010年１月

同社ソフトウェア事業統括Tivoli事業部長

2015年７月

同社成長戦略モバイル戦略責任者

2016年７月

同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括レジリエンシー・サービス事業部長

2018年７月

同社理事クラウドソリューションセンター長

2019年４月

シスコシステムズ(同)　専務執行役員エンタープライズ事業統括

2021年９月

テクノプロ・ホールディングス㈱　社外取締役

2023年６月

東洋紡㈱　社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2025年
６月から
１年

700

取締役
常勤監査等委員

黒澤敬幸

1961年９月25日生

1984年４月

当社入社

2015年10月

当社経営企画室長

2018年１月

当社総務部長

2018年６月

当社執行役員総務部長

2019年５月

㈱デスコ　代表取締役社長

2019年６月

当社取締役総務部長兼リスク管理、ＩＲ、お客様センター担当

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

2024年
６月から
２年

6,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員

村松高男

1953年10月１日生

1979年４月

東京国税局入局

2003年７月

渋谷税務署　副署長

2005年７月

東京国税局査察部　統括国税査察官

2009年７月

大阪国税局　首席監察官

2010年７月

国税庁　首席監察官

2012年７月

名古屋国税局　総務部長

2013年６月

高松国税局　局長

2014年10月

税理士登録（現任）

2016年５月

イオンモール㈱　社外監査役

2016年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2023年４月

ベステラ㈱　社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月

セレンディップ・ホールディングス㈱　社外取締役監査等委員（現任）

2024年
６月から
２年

3,500

取締役
監査等委員

松井　巖

1953年12月13日生

1980年４月

東京地方検察庁　検事

2006年４月

東京地方検察庁　刑事部長

2006年12月

最高検察庁　検事

2007年10月

大津地方検察庁　検事正

2012年６月

最高検察庁　刑事部長

2014年１月

横浜地方検察庁　検事正

2015年１月

福岡高等検察庁　検事長

2016年11月

弁護士登録（東京弁護士会所属）八重洲総合法律事務所所属（現任）

2018年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2018年６月

東鉄工業㈱　社外監査役（現任）

2018年６月

長瀬産業㈱　社外監査役（現任）

2022年６月

㈱オリエントコーポレーション　社外取締役監査等委員（現任）

2023年３月

㈱電通グループ　社外取締役（現任）

2024年
６月から
２年

4,700

計

125,921

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。
２　取締役高橋智隆、髙瀬正子、村松高男及び松井巖は社外取締役であります。

2. 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長執行役員

鈴木一成

1961年12月３日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社経営企画室長

2009年４月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2013年６月

当社執行役員フィッシング営業本部国内営業部長

2014年１月

当社執行役員スポーツ営業本部ゴルフ営業部長

2015年６月

当社取締役スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2017年10月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役会長執行役員（現任）

2026年
６月から
１年

40,193

代表取締役社長執行役員

尾ノ上幸司朗

1965年10月11日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社総務部長

2018年１月

当社フィッシング営業本部営業三部長

2018年６月

当社執行役員フィッシング営業本部営業三部長

2022年６月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2023年６月

当社上席執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

2026年
６月から
１年

4,504

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役常務執行役員
サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当

大竹有司

1961年11月18日生

1984年４月

当社入社

2011年４月

当社フィッシング営業本部マーケティング部長

2013年６月

当社執行役員フィッシング営業本部マーケティング部長

2015年６月

当社取締役フィッシング営業本部マーケティング部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2015年10月

当社取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2018年６月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼マーケティング一部長兼コーポレートコミュニケーション担当

2022年２月

当社常務取締役フィッシング営業本部副本部長兼広報担当

2022年４月

当社常務取締役サステナビリティ推進室長兼広報担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員サステナビリティ推進室長兼広報担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション担当（現任）

2026年
６月から
１年

17,156

取締役常務執行役員
 管理本部長兼グローバルリスクマネジメント室長

谷口央樹

1961年８月６日生

1984年４月

当社入社

2007年５月

ダイワ・コーポレーション取締役副社長

2012年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員経理部長

2018年１月

当社執行役員経理部長兼経営企画室長

2018年６月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2020年６月

当社取締役経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長兼情報システム担当

2023年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼グローバルリスクマネジメント室長（現任）

2026年
６月から
１年

14,656

取締役常務執行役員
フィッシング営業本部長

小林　忍

1966年11月２日生

1989年４月

当社入社

2015年10月

当社フィッシング営業本部国内営業部長

2017年10月

当社スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2018年６月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼ゴルフ営業部長

2019年４月

当社執行役員スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2021年６月

当社取締役スポーツ営業本部長兼スポーツ営業部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼営業二部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長兼アパレルマーケティング部長

2023年10月

当社取締役常務執行役員フィッシング営業本部長（現任）

2026年
６月から
１年

19,456

取締役

高橋智隆

1975年３月27日生

2003年４月

個人事務所「ロボ・ガレージ」創業

2007年４月

大阪電気通信大学客員教授（現任）

2009年３月

㈱ロボ・ガレージ　代表取締役社長（現任）

2010年１月

東京大学先端科学技術研究センター　特任准教授

2014年２月

内閣府経済財政諮問会議専門委員

2014年７月

総務省異能ベーションスーパーバイザー

2015年１月

クールジャパン戦略推進会議委員

2015年６月

当社取締役（現任）

2019年８月

㈱Marine X　取締役（現任）

2020年４月

経済産業省地域未来スペシャルアドバイザー

2022年４月

東京大学先端科学技術研究センター　上席客員研究員（現任）

2026年５月

滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター　客員教授（現任）

 2026年
６月から
１年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

髙瀬正子

1965年１月４日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年１月

IBM Corporation（IBM米国本社）出向

2007年１月

日本アイ・ビー・エム㈱グロ

２ 【沿革】

1958年７月

資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立

1960年５月

東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設

1962年５月

現在地に本店移転

1964年３月

ロッド生産工場を現在地に新設

1966年１月

株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される

 10月

米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1969年５月

商号を「ダイワ精工株式会社」に変更

1970年１月

広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)

 ８月

栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)

 10月

東京証券取引所市場第２部上場

1971年２月

台湾高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)

 ８月

東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)

1972年１月

ゴルフ事業に進出

1973年２月

豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

1976年１月

東京証券取引所市場第１部上場

1977年７月

英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1980年２月

福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

 ４月

テニス事業に進出

 11月

栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

1984年10月

フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)

 同月

情報機器事業に進出

1985年８月

東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)

 12月

東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)

1990年４月

ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年７月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)を設立(現・連結子会社)

1991年６月

サイクルスポーツ事業に進出

 ７月

山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出

1995年５月

長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)

 ６月

タイ、バンコク都にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)

2002年２月

台湾台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）

2004年１月

中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

 ３月

株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退

2005年４月

大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリア Co.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリア Co.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)

 ８月

東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)

 ９月

ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)

2007年４月

ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)

2008年４月

 ７月

神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)

 10月

群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)

2009年10月

商号を「グローブライド株式会社」に変更

2010年11月

中華人民共和国香港特別行政区にアジア　ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）

2012年９月

シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）

2013年２月

 ３月

中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)
東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年４月

イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリア S.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)

2016年３月

マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）

2018年11月

2019年１月

中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)
ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）