アシロは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

１．当社グループについて

　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

　上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険等の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。

　主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア」は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。

　当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

メディア事業

株式会社アシロ

当社

リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営

HR事業

株式会社アシロ

当社

弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス

保険事業

株式会社アシロ少額短期保険

連結子会社

少額短期保険業

　上記の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。

　なお、当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス（以下「ヒトタス」といいます。）の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。）に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度においてHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記「37．非継続事業」」に記載のとおりであります。

２．各事業の概要

（1）メディア事業

　メディア事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。

媒体

運営サイト

概要

リーガル

メディア

ベンナビ

ベンナビ離婚

分野特化型法律メディアサイト

ベンナビ交通事故

ベンナビ相続

ベンナビ労働問題

ベンナビ刑事事件

ベンナビ債権回収

ベンナビ債務整理

ベンナビＩＴ

派生メディア

キャリズム

転職エージェントメディアサイト

浮気調査ナビ

分野特化型探偵メディアサイト

人探しの窓口

分野特化型探偵メディアサイト

　ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。

　派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。

　なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。

（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。

（リーガルメディア）

　リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「ベンナビ離婚」、「ベンナビ交通事故」等、弁護士が取り扱う事件分野に特化した個別のベンナビサイトにより主に構成されております。ベンナビは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴの８つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。

　弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。

　リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。

掲載枠数（件）

（期末時点）

売上収益（千円）

(年間）

2016年10月期（注）

499

－

2017年10月期

548

599,342

2018年10月期

1,031

722,363

2019年10月期

1,199

865,662

2020年10月期

1,276

1,008,827

2021年10月期

1,478

1,160,701

2022年10月期

1,925

1,469,725

2023年10月期

2,415

1,838,036

2024年10月期

3,146

2,460,690

2025年10月期

3,332

3,784,558

（注）当社及び旧　株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。

（派生メディア）

　派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」といった探偵事務所を顧客としたメディアサイト等により構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。

　リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。

　本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。

　派生メディアの主要サイト合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。

問合せ数（件）

（年間）（注）

売上収益（千円）

（年間）

2017年10月期

2,394

74,823

2018年10月期

6,084

109,329

2019年10月期

19,081

291,068

2020年10月期

27,714

454,599

2021年10月期

21,809

335,925

2022年10月期

33,486

597,045

2023年10月期

51,166

1,159,279

2024年10月期

90,607

1,966,444

2025年10月期

105,447

2,458,065

（注）派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の問合せ数です。

（2）HR事業

　HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12月１日に当社が吸収合併を実施。）において2020年より事業を開始いたしました。法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供し、弁護士専門の転職サイト「NO-LIMIT」を運営しております。また、弁護士に加えて公認会計士や税理士等の他士業人材や管理部門人材の人材紹介サービスも展開しており、会計士・税理士専門の転職サイト「Hi-Standard」、管理部門人材専門の転職サイト「BEET AGENT」等の運営も行っております。

　本サービスは、採用候補者となるユーザーは無料で利用でき、候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しており、フロー型の収益構造となっております。

　当社グループがリーガルメディア関連事業の運営を通じて培った法律事務所とのネットワークやインターネット上での求職者集客ノウハウを活用することで、求人企業・求職者のいずれもスムーズな開拓が可能となっており、また、弁護士業界の知見を活かすことで精度の高い人材紹介サービスの提供を行っております。更に、人材紹介の対象を弁護士の他、公認会計士や税理士といった士業人材や管理部門人材に拡大しております。

　HR事業の人材紹介サービスにおける求職者の新規登録者数、売上収益の推移は以下のとおりであります。

新規登録者数（件）

（年間）

売上収益（千円）

（年間）

2020年10月期

179

15,278

2021年10月期

623

56,127

2022年10月期

2,391

105,943

2023年10月期

4,668

135,739

2024年10月期

5,804

191,033

2025年10月期

5,794

335,297

（3）保険事業

　保険事業は、少額短期保険業を営んでいる㈱アシロ少額短期保険（以下「アシロ少短」といいます。2022年９月１日に株式会社カイラス少額短期保険から社名を変更）の株式を2022年４月28日に追加取得して連結子会社化することにより、少額短期保険事業を開始しております。アシロ少短では、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補する保険の販売に注力しておりましたが、当連結会計年度より戦略的な事業構造の転換を推進することを目的として、これまでの個人向け弁護士費用保険から、より大きな市場機会が見込まれる法人向け保険への戦略的シフトを加速させるため、商品開発及び販売体制の構築に経営資源を集中投下いたしました。

　具体的には、日本には約300万社を超える中小企業・個人事業主が存在し、その多くが法務リスクへの十分な備えを有していない現状を鑑みると、法人向け弁護士費用保険の潜在的な市場規模は個人向けを大きく上回ると考えております。この認識のもと、2025年7月に法人・個人事業主向け弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」の販売を開始いたしました。同商品は、顧客や取引先とのトラブル、従業員とのトラブル等、企業経営に関する法務リスクをサポートするものであり、弁護士利用時の費用の一部を補償するだけでなく、日頃の契約書確認や各種リーガルチェック等の法務業務を支援するサービスを付帯した商品となっております。

　この方針のもと、個人向け保険については新規販促活動を停止し、今後は法人向け保険の販売チャネルの拡充と認知度向上施策を通じて中長期的な収益基盤を確立してまいります。

　保険事業の売上収益の推移は以下のとおりであります。

売上収益（千円）

（年間）

2022年10月期（注）

27,383

2023年10月期

64,469

2024年10月期

75,954

2025年10月期

69,440

（注）2022年10月期の売上収益については、連結子会社化後の数値を記載しております。

　上記のとおり当連結会計年度において販売する保険商品に重大な変更が生じたため、当連結会計年度から保有契約件数の推移の記載を省略しております。なお、前連結会計年度までの個人向け保険商品の保有契約件数は以下のとおりです。

保有契約件数（件）

（期末時点）

2022年10月期

1,588

2023年10月期

1,994

2024年10月期

2,000

以上述べた事業を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。

　上記の企業理念の下、当社グループは、「メディア事業」を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。

(2）経営目標を達成するための主要な経営指標

　当社グループは、経営目標を達成するため、各事業で以下の通り経営指標を位置づけております。

　メディア事業において、リーガルメディアでは有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。

　また、派生メディアでは運営するメディア経由の問合せ数に応じた成果報酬をいただく事業であることから、問合せ数を主要な経営指標と位置づけております。

　HR事業においては、人材紹介事業にて重要となる転職希望者の新規登録者数を主要な経営指標と位置づけております。

　保険事業においては、法人向け保険の販売を開始したため、特に法人向け保険の保有契約件数を主要な経営指標と位置づけております。

(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、前年である2024年の広告費は３兆6,517億円（前年比9.6％増加）となり、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。インターネット広告市場は一貫して成長を続けており、市場全体の拡大に寄与しております（出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」）。

　また、当社の主要顧客である弁護士業界においては、2024年３月時点で弁護士人口が45,808人と継続的に増加しており、法律サービスの供給能力が拡大しております。一方で、弁護士会等による法律相談件数は2023年度で約58.3万件（出所:日本弁護士連合会「弁護士白書2024年版」）と高い水準で推移しており、国民の法的サービスに対する潜在的需要は引き続き旺盛であります。これらの状況を背景として、弁護士人口の増加に伴い各弁護士事務所における新規顧客獲得競争が激化する一方、インターネットを活用した効率的な集客ニーズは構造的に高まり続けており、当社が展開する弁護士マッチングプラットフォームの市場機会は拡大を続けております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、インターネット広告市場の継続的な成長、増加基調にある弁護士人口及び法律相談需要がある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。これにあたり、当社グループが対処すべき主要な課題を以下のとおり認識し、その解決に取り組んでまいります。

①　メディア事業における収益基盤の安定化と競争優位性の強化

　当社グループがサービス提供しているリーガルメディアでは、弁護士人口の増加（2024年45,808人）と法律相談需要の高水準（年間58.3万件）という市場拡大を背景に、引き続き掲載枠数及び顧客数の拡大を図ってまいります。一方、2025年10月期においては大口顧客による高単価商品の採用が業績に大きく寄与した反面、特定顧客への依存度が高まり、業績のボラティリティが増大いたしました。

　このため、適切なポートフォリオの構築という観点から、前述の高単価商品の提供も継続しつつも、中小規模の弁護士事務所・法律事務所の開拓強化、商品ラインナップの多様化、解約率の低減施策（顧客満足度向上、効果測定の可視化等）の推進及び新規収益源の確立等を通じて、収益基盤の分散化と安定化を図ってまいります。

　派生メディアについては、キャリア相談サイト「キャリズム」、浮気調査ナビ等において、問合せ件数の大幅増加を収益に確実に結びつけるため、マッチング精度の向上、顧客企業の開拓強化、マネタイズモデルの最適化を推進してまいります。

　さらに、生成AI技術の進展、検索エンジンの仕様変更等の技術環境変化に対応するため、SEO対策の高度化、コンテンツの質的向上、エンジニアリング体制の強化を継続的に実施してまいります。

②　事業領域の拡大による新たな収益源の確保

　当社グループの売上収益の大半がメディア事業に係る売上収益となり、当社グループの持続的かつ安定的な企業価値の向上のために、収益源となる事業の多様化が必要であると認識しております。HR事業においては、今後は、弁護士に加え、他の士業専門職、及び法務・経理・人事等の企業管理部門人材へと紹介対象を拡大し、専門人材マーケットにおける存在感を高めてまいります。

　保険事業においては、株式会社アシロ少額短期保険が2025年7月より販売を開始した法人向け弁護士費用保険「bonobo（ボノボ）」の普及拡大に注力してまいります。本商品は、中小企業・個人事業主（潜在市場約300万社）が直面する法的リスク（契約トラブル、債権回収、労務問題への相談等）に対する保険ニーズを捉えたものであります。本商品の本格的な販売・展開に向けて、2026年10月期は販売代理店の開拓強化及び自社販売体制の整備を最重要課題として取り組み、顧客基盤の拡大と収益の多様化を実現してまいります。

③　組織体制の強化

　当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用に加えて、メディアサイトの集客力向上を図る為のウェブマーケティング人材、開発を迅速に進める為のエンジニア、UI/UXの改善を図る為のデザイナー、HR事業のRA・CA等の採用も適時に進めていく必要があります。

　これらの人材確保にあたっては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っております。また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化も図ることで、着実に組織体制の整備を進めております。

　さらに、事業規模の拡大及び新規事業の立ち上げに伴い、小規模組織特有のリスク（業務属人化等）を低減するため、業務の標準化・マニュアル化、権限委譲の推進、内部統制システムの整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。

④　運営サイトの安定的な稼働

　当社グループは、メディア事業等においてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。

　このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。

⑤　リスク管理体制の強化

　当社グループは、ユーザーの個人情報及び顧客企業の機密情報を多数保有しており、これらの適切な管理は社会的責任であると認識しております。情報セキュリティ体制の継続的な強化、従業員教育の徹底、最新のセキュリティ技術の導入等により、情報漏洩リスクの最小化に努めてまいります。

　さらに、職業安定法（有料職業紹介事業許可）、個人情報保護法、景品表示法、弁護士法・弁護士会広告規制、保険業法等、当社事業に関連する各種法令の遵守は事業継続の大前提であります。これらの法令・規制等の動向を踏まえつつ、法務部門の体制強化、外部専門家との連携強化、社内研修の実施等により、コンプライアンス意識の徹底とリスクの未然防止に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

　なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について

　当社グループは、メディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新や顧客ニーズへの対応について

　インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社グループの主要事業としては、リーガルメディアの運営があり、優良かつ信頼性の高い情報提供によりユーザーを運営サイトに誘引することで、顧客である弁護士等の掲載枠数を確保しております。しかし、今後何らかの理由により、ユーザーが当社グループの運営サイトから競合他社が運営するサイトへ利用を切替える場合には、弁護士等の掲載枠数の確保が行えず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　検索アルゴリズムについて

　当社グループの主要事業の中のリーガルメディアは、大手検索サイトでの自然検索経由によるものがユーザー流入の主たる経路であります。当社グループでは、人的・資本的投資を継続するとともに、リスティング広告等を出稿することによる広告経由の集客にも注力しております。また、2023年５月には、リーガルメディアのサービス名称を「ベンナビ」に統一し、ブランド認知施策を実施して指名検索経由の集客を増やすことにより更にリスク分散に努めております。しかし、今後大手検索サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、事故等による影響に関するリスク

　当社は現状の拠点数は１ヵ所であり、グループ含めたほぼ全ての機能を集約しております。当社グループでは柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、大規模な災害や新型感染症などが蔓延、深刻化や長期化した場合、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定の取引先への依存について

　当社グループの売上収益のうち得意先の上位３社に対する割合は、以下の通り46.5％（当連結会計年度）を占めております。当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

前連結会計年度

（自　2023年11月１日

 至　2024年10月31日）

当連結会計年度

（自　2024年11月１日

 至　2025年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社フォーイット

1,104,904

23.5

1,217,971

18.3

弁護士法人アディーレ法律事務所

350,580

7.5

1,075,864

16.2

オープン株式会社

539,842

11.5

806,742

12.1

(2）事業内容に関するリスクについて

①　新規事業について

　当社グループは、新規事業の開発と成長により企業価値の更なる向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイト運営の健全性について

　当社グループが運営するサイトでは、法律に関する悩みを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」では、投稿内容の公開可否について全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、第三者のプライバシー権・肖像権・知的財産権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗教活動等、及び公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談を公開しないなど、健全なサイト運営を維持しております。このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業の許認可について

　当社グループが行うHR事業は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて展開をしています。職業安定法では、有料職業紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。

　また、当社グループが行う少額短期保険事業は、保険業法に基づく少額短期保険業の登録を受けて展開をしております。保険業法では、少額短期保険事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。）が少額短期保険事業者としての欠格事由（保険業法第272条の４）及び当該登録の取消し・業務停止事由（保険業法第272条の26）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

　現時点において、上記に抵触する事実はないと認識していますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、登録が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許認可の状況

当社グループ会社

許認可の名称

許可番号

監督官庁

取得年月日

有効期限

株式会社アシロ

有料職業紹介

13-ユ-313782

厚生労働省

2021年12月１日

2029年11月30日

株式会社アシロ

少額短期保険

（注）

東海財務局長

（少額短期保険）第６号

金融庁

2020年２月14日

－

（注）上表の内容は当事業年度の末日における情報となります。なお、株式会社アシロ少額短期保険が2025年12月１日付で本店所在地を移転したことでその管轄財務局に変更が生じたことから、報告書提出日現在における登録情報等は次のとおり変更となりました。

当社グループ会社

許認可の名称

許可番号

監督官庁

取得年月日

有効期限

株式会社アシロ

少額短期保険

関東財務局長

（少額短期保険）第120号

金融庁

2026年１月19日

－

(3）事業運営体制に関するリスクについて

①　小規模組織であることについて

　当社グループは、小規模組織であり会社の規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制となっております。事業拡大に応じた人員の拡充、内部管理体制及び業務執行体制の整備強化を行っておりますが、役員及び従業員の業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは、役員及び従業員が社外流出した場合には、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保、定着、及び育成について

　当社グループは、事業拡大に応じて、優秀な人材の確保、定着、及び育成が重要であると考えております。採用手法の多様化や採用力の強化、福利厚生制度の充実や人事評価制度の運用等の施策を行っておりますが、優秀な人材の確保、定着、及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である中山博登は、当社の実質的な存続会社である旧　株式会社アシロの創業者であり、創業以来、代表取締役社長として経営方針の決定及び新規事業開発において重要な役割を担っております。当社グループでは、適切な権限委譲を進めるとともに人材の確保により、経営体制及び事業運営体制の強化に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　事業継続リスクについて

　当社グループは、運営サイトの安定性確保のため、外部攻撃対策や冗長化等の適切なセキュリティ対策を図るとともに、大規模災害に備えて行動計画等の準備や防災備品の備蓄等を行っております。しかし、何らかの理由により、当社の管理するシステムに問題が発生した場合や従業員の勤務が困難となった場合、安定的なサービス提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制に関するリスクについて

①　メディア事業における法的規制について

　当社グループの主たる事業領域であるメディア事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「電気通信事業法」等といった各種法的規制を受けております。当社グループでは、記事制作マニュアルや広告掲載基準等を整備し、当該基準に沿って適切な運用を行うなど法令遵守体制を整備・強化するとともに、定期的な社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。加えて、インターネット広告の自主規制団体である一般社団法人日本インタラクティブ広告協会に正会員として加入しており、情報収集に努めております。しかし、各種法的規制の内容や解釈の変更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　弁護士法及び同法の関連規制について

　当社グループは弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、及び各単位弁護士会の規程・指針等といった弁護士法関連規制を遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する法律事件の周旋は禁止されております。当社グループでは、上記を含む弁護士法関連規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うなど、細心の注意を払った事業運営を行っております。しかし、弁護士法関連規制の内容や解釈の変更、新たな法的規制の制定により、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの顧客である弁護士についても弁護士法関連規制に服しております。万一、これらに違反した場合、各単位弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会等における審査を経て、懲戒処分が下される場合があり、その懲戒処分の内容が業務停止以上の重大なものである場合は当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止する可能性があるため、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

　当社グループは、ユーザー及び顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　当社グループは、個人情報の保護に最大限の注意を払っており、不正アクセス、改竄等のリスクに対して必要かつ適切な安全管理対策を講じるとともに、個人情報保護の必要性及び重要性への意識の徹底を図るべく社員教育を実施しております。しかし、外部侵入者や当社グループの関係者の故意または過失による個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟について

　当社グループは、本書提出日現在、当社として関与している当社の事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。また、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制の構築を図っております。しかし、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に係わらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて

①　のれんの減損について

当社は、2016年５月に旧　株式会社アシロの株式の86.9％を取得したことでメディア事業におけるのれんを計上しましたが、当連結会計年度末において当社グループの資産合計の23.6％となっており、資産合計に占める割合が特に高くなっております。

当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準に準拠した財務諸表においては、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（10年）を見積り、その期間で償却しております。

IFRSに準拠した前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において、メディア事業におけるのれん1,138,725千円を計上しており、IFRS移行日である2018年11月１日以降はのれんの償却をしておりません。なお、IFRS上はのれんは非償却資産であるため、当該のれんについて

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

兼執行役員

中山　博登

1983年３月16日生

2006年４月　㈱ワークポート入社

2007年４月　㈱幕末（現　イシン㈱）入社

2009年11月　旧　㈱アシロ代表取締役社長就任

2015年５月　㈱保険コネクト代表取締役社長就任

2015年10月　㈱KANAMA代表取締役社長就任

2016年５月　当社代表取締役社長就任

2017年10月　合同会社中山事務所代表社員就任

2022年１月　当社代表取締役社長兼執行役員就任（現任）

2024年６月　㈱アシロ少額短期保険取締役就任（現任）

（注）３

1,873,035

取締役

（常勤監査等委員）

高橋　重雄

1961年８月24日生

1984年４月　本田技研工業㈱入社

2004年６月　同社熊本製作所事業管理部 事業企画課長

2008年６月　同社日本営業本部地域事業企画室 事業管理課長

2011年８月　広汽本田汽車有限公司 財務副部長

2014年１月　ピー・ティ・アストラ・ホンダ・モーター ダイレクター

2016年６月　㈱ユタカ技研常勤監査役（社外）就任

2021年８月　APB㈱常勤監査役就任

2026年１月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

麻生　要一

1983年４月６日生

2006年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

2018年２月　㈱アルファドライブ代表取締役就任（現任）

2018年４月　㈱ゲノムクリニック代表取締役就任（現任）

2019年３月　当社取締役就任

2020年６月　㈱アミューズ取締役就任（現任）

2023年１月　㈱ユニッジ代表取締役就任（現任）

2023年２月　㈱NewsPicks for Business（現 ㈱Ambitions）代表取締役（現任）

2024年１月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

東目　拓也

1986年１月７日生

2012年１月　弁護士法人北浜法律事務所（東京事務所）入所

2015年４月　日本取引所自主規制法人上場管理部出向

2016年10月　弁護士法人北浜法律事務所（東京事務所）復帰

2021年１月　同所パートナー就任（現任）

2022年６月　株式会社アイダ設計社外取締役（現任）

2023年３月　株式会社ショーケース社外監査役

2026年１月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

計

1,873,035

（注）１．代表取締役社長の中山博登は、当社が吸収合併した旧　株式会社アシロの代表取締役社長に2009年11月に就任し、2016年５月に当社の代表取締役社長に就任しました。

２．取締役の高橋重雄、麻生要一、東目拓也は、社外取締役であります。

３．2026年１月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年１月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の田中一吉及び横山信は、2026年１月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

６．当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化及び業務執行における責任の明確化による経営の健全性・効率性の確保を目的として2021年12月に執行役員制度を導入しました。直近では2026年１月27日開催の取締役会において執行役員を選任（再任）しております。執行役員は、代表取締役社長 中山博登、メディア事業本部長 横尾謙佑、社長室長 河原雄太、保険事業部長 山田亮一、リーガルメディア事業部長 大橋佑紀の５名で構成されております。

７．「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2025年12月31日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、これを除いた実質持株数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社では、本書提出日現在、社外取締役３名を選任しております。

a．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役３名との間には、上記①役員一覧に記載した資本的関係を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　高橋重雄氏は、本田技研工業株式会社において32年間にわたり財務会計・管理会計・経営管理業務に従事するほか、上場企業の常勤監査役を務めることにより、上場企業における監査実務、コーポレート・ガバナンス、会計監査人との連携等について豊富な経験と高い見識を培っております。上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者として選任しております。

　麻生要一氏は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、当社に対して事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を活かした助言を行っております。上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　東目拓也氏は、弁護士の資格を有しており、当社に対して法律家の立場から企業法務の分野を中心とした法令及びリスク管理等に係る豊富な知識と高い見識を活かした助言を行っていただけるものと判断しております。過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の経験及び見識をもとに、経営の執行に対して適切な提言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

c．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方については、コーポレート・ガバナンスコードにおいては独立社外取締役を少なくとも２名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社を取り巻く環境を総合的に勘案した場合、少なくとも３分の１以上の独立役員を設置することとなっておりますが、本書提出日現在、当社は取締役４名のうち独立社外取締役３名と過半数を満たしており、当面の間は当該体制を維持する考えであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時、取締役、執行役員、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人との情報共有、意見交換を行ってまいります。

　また、社外取締役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行ってまいります。また、常勤監査等委員は、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。

　また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

　さらに監査等委員会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

２【沿革】

　当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧　株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。

　以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧　株式会社アシロの沿革を記載しております。

　＜当社の沿革＞

年月

概要

2016年４月

株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。

2016年５月

旧　株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。

2016年10月

旧　株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。

派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。

2016年12月

派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。

2017年８月

リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。

2017年11月

リーガルメディア「ベンナビＩＴ」のサービスを開始。

2019年12月

株式会社trientを設立。

2020年４月

株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。

2020年６月

弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。

2021年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2021年12月

株式会社trientの吸収合併を実施。

2022年４月

株式会社カイラス少額短期保険（現 株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。

2023年３月

メディア事業等を営む株式会社ビッコレを子会社化。

2023年６月

株式会社ビッコレの吸収合併を実施。

2023年８月

株式会社ヒトタスを設立。

2023年11月

株式会社ヒトタスにて人材派遣事業の許認可を取得し、人材派遣サービスを開始。

2025年４月

株式会社ヒトタスの全株式を譲渡。

　＜旧　株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞

年月

概要

2009年11月

コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧　株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。

2011年６月

本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。

2012年８月

リーガルメディア「ベンナビ離婚」のサービスを開始。

2013年６月

リーガルメディア「ベンナビ交通事故」のサービスを開始。

2013年９月

リーガルメディア「ベンナビ相続」のサービスを開始。

2014年７月

リーガルメディア「ベンナビ労働問題」のサービスを開始。

2014年９月

リーガルメディア「ベンナビ刑事事件」のサービスを開始。

2014年10月

派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。

2016年６月

リーガルメディア「ベンナビ債権回収」のサービスを開始。

2016年７月

リーガルメディア「ベンナビ債務整理」のサービスを開始。

2016年10月

株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。