イノベーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社９社で構成されております。

　当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。

（注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。

（注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。

　当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1）オンラインメディア事業

　オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。

　「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

　「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。

１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能

２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金

３．サイトへの集客は検索エンジンが中心

４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし

　これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。

　また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。

　「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において408サービスカテゴリー、4,501社、8,377製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は13,014,666人となっております。

（注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。

（注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。

※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。

※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。

サイトへの来訪者数

（延べ人数）

2022年３月期

19,653,109

2023年３月期

20,056,920

2024年３月期

20,477,131

2025年３月期

19,676,238

2026年３月期

13,014,666

　「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。

(2）ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（MA）（注１）ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。

　「SHANON MARKETING PLATFORM」は大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングを必要とする企業向けの高機能MAとして、CMS（コンテンツ管理システム）機能やBPO（業務代行）サービス等を含む幅広い支援を提供しております。一方、「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、メール配信等を通じてリード育成の効率化を図りたい企業向けのMAとして、それぞれ異なる顧客層のニーズに応えるサービスを展開しております。

　当事業の主要なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」の主な機能は以下のとおりであります。

１．見込み顧客情報の獲得及び一元管理

　キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得された見込み顧客情報を名寄せして、一元管理することができます。

２．複数検索

　見込み顧客の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複数検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現します。

３．Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング

　見込み顧客個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度を分析することができます。

４．見込み顧客の本気度・重要度のスコアリング及び自動集計

　見込み顧客の行動履歴や登録プロファイル（注２）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。

５．フォーム作成・管理機能

　資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することができます。

（注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。

２．プロファイルとは、何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。

　これらの機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。

　今後も法人営業領域に特化して、導入企業の規模や用途に応じた機能拡充、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。

(3）金融プラットフォーム事業

　金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。

　また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。

(4）VCファンド事業

　INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

①　オンラインメディア事業

②　ＩＴソリューション事業

③　金融プラットフォーム事業

・金融商品仲介サービス

・M&A仲介サービス

④　VCファンド事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「『働く』を変える」をミッションに掲げ、法人営業領域で企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。

(4）経営環境

　当社グループは、2025年の株式公開買付け（TOB）を通じて子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じ、ITソリューション領域におけるシナジーの創出に取り組んでおります。両社の強みを活かし、価値提供力の強化や単年度黒字化の実現に向けた体制整備を進めてまいります。

　オンラインメディア事業においては、企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等のAIを活用した業務効率化へのニーズは拡大が続くと考えられます。また金融プラットフォーム事業においては、新NISA制度を契機とした資産運用ニーズの高まりが当社の追い風となっていると考えられます。引き続き、こうした潮流を逃さぬよう当社グループ各事業の顧客へ更なる価値を提供し、業容拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。

①　オンラインメディア事業

　2025年の国内インターネット広告媒体費は、前年比111.8％の３兆3,093億円（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）と推定され、過去最高を更新し、継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の41.0％を構成しております。企業においては デジタル変革（DX）の深化に伴い、生成AIをはじめとする先端技術を活用した業務効率化・データ活用への投資が加速しており、関連ソリューションの情報収集・比較ニーズは今後も高水準で推移すると見込まれます。一方、大規模言語モデル（LLM）の普及による検索体験の構造変化（生成AIによる直接回答・AIアシスタント経由の情報取得など）が進行しており、従来型検索エンジン経由のトラフィック獲得手法には見直しが迫られつつあります。当社は、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡充に加え、AI対応SEO・LLM連携コンテンツなど新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。

　もっとも、生成AI主導の検索アルゴリズム変更や新興プラットフォームの台頭が短期間に進展した場合、特定カテゴリーでの集客効率や掲載件数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はアルゴリズム動向のモニタリングとプロダクト機能の継続的改良により、これらリスクへの対応を強化してまいります。

②　ＩＴソリューション事業

　近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及により、BtoBマーケティング領域においても業務効率化やデータ活用への投資が拡大しており、MAツールに求められる機能・役割はより高度化しております。こうした背景のもと、国内のMA市場は今後も堅調な成長が見込まれており、統合型マーケティング支援ツールへのニーズは引き続き拡大傾向にあります。

　当社グループでは、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の２つのMAプロダクトを軸に、機能やターゲット層の異なる幅広い顧客ニーズに対応したソリューションを展開しております。両プロダクトの強みを活かした販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。

　一方、競合環境の激化が続く中、収益力の強化を図るとともに、M&Aやアライアンスをはじめとするパートナーシップにも積極的に取り組み、事業基盤のさらなる拡充を目指してまいります。

③　金融プラットフォーム事業

　証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。

④　VCファンド事業

　市場環境が急速に変化する中、既存の事業分野と新しい事業分野・技術との融合がこれまで以上に求められるようになっております。当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　インターネット業界の変化への対応

　当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、生成AIをはじめとする代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

②　事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大

イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応

　当社グループの更なる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みによる収益基盤の拡大が必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業の多様化及び新規事業の早期収益化に積極的に取り組んでまいります。

ロ．デジタル情報の有効活用

　当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。

③　認知度の向上

　当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。

④　開発力の強化

　当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくために機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、自社開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの確保に努めてまいります。

⑤　人材の確保と育成

　当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、即戦力の確保や、潜在的にポテンシャルを保有する若手優秀層への積極的な採用活動を継続することはもちろん、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

⑥　システムの安定性の確保

　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。

⑦　内部管理体制の強化について

　当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。

⑧グループ会社間連携の強化について

　当社グループは、創業より法人営業領域における企業への支援サービスを行ってまいりました。グループ会社経営に移行して以降、2022年より金融商品仲介事業等の金融プラットフォーム事業を開始し、個人への支援サービスに参入し、2025年よりITソリューション事業の戦略実現により上場子会社がグループへ参画しております。

　当社グループに蓄積されたデータ（②ロ）や、各事業子会社で察知した顧客ニーズをグループ全体で解決するためのサービスを実現するため、グループ会社間の連携を強化し、顧客の課題解決へ寄与するサービスの価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業経営環境に関するリスクの変化について

　当社グループは、主にインターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット業界の変化について

①　当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化等が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は安定的状況にあるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させる等広告収入に頼らない新たなサービスの展開も進めておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）検索エンジンの変化及びAI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について

①検索エンジンの変化について

 主にオンラインメディア事業では検索エンジン（Google及びMicrosoft等）から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を維持するためSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②AI技術の普及に伴うユーザー流入の変動について

 上述のとおり、主にオンラインメディア事業では検索エンジンから多くの利用者を集めておりますが、近年の生成AIの急速な普及により、ユーザーの検索行動自体が従来の検索エンジンからAIチャットツール等へシフトする傾向がみられております。これにより、当事業年度において来訪者数（延べ人数）が減少（前年同期比33.9％減）いたしました。今後、この傾向が加速し更に来訪者数が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、これらの対策としてAI対応SEO・LLM連携コンテンツなど、新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。

(4）競合について

　オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ＩＴソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定サービスへの依存リスクについて

　現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化等により、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事業内容の多角化や新規事業について

　当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多角化や新規事業への取り組みを進めていく方針であります。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）技術革新への対応について

　当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界におきましては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定外のシステム投資が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）システムトラブルによるリスクについて

　当社グループの各種サービスは、主にインターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合

②　コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合

③　従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられ、または、重要なデータが削除された際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合

(9）記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて

　当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者を法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。

(10）法的規制等によるリスクについて

①　当社グループ事業のうちオンラインメディア事業におきましては、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　当社グループ事業のうちＩＴソリューション事業におきましては、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や特定電子メールの送信の適正化（特定電子メール法）に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼する等、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合等、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業における金融商品仲介業務におきましては、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合には、事業の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取り消しとなることがあると金融商品取引法により定められております。

　また、金融プラットフォーム事業における保険募集業務においては、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の定めはないものの、登録を受けた会社が法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取り消しとなることがあると保険業法により定められております。

　当社グループにおいては、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社グループの事業活動や経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）市場及び事業環境に関するリスクについて

①　景気変動及び金融市場の動向について

 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業におきましては、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすい株式等の商品の取り扱いをしております。当社グループに所属するIFAに対して、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足の低下につながらないよう取り組んでおります。しかしながら、このような対策が十分に機能せず、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　税制改正及び政策変更について

 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業は、政府による税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変化が生じた場合、既存顧客の投資意欲の低下、新規資金導入に影響を与えることが考えられ、その結果当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）投資に関するリスクについて

　当社は、有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合及びINNOVATION V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。

（13）特定人物への依存について

　代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（14）人材の採用、育成について

　今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報管理体制について

　当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当該情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、当該情報資産が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）内部管理体制について

①　当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループのうち金融プラットフォーム事業におきましては、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）、その他の法令規則等に準拠しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。当社は常時IFAの活動についてのモニタリングや社内研修等により、コンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況の把握に努めるとともに、コンプライアンスや社内外のルール遵守の徹底を図っております。しかしながら、IFAや役職員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、当社の信用の低下に繋がる可能性や当社が損害

（２）【役員の状況】

本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

①　役員一覧 男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

CEO

富田　直人

1965年２月21日生

1987年４月

株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2000年12月

当社設立 代表取締役社長CEO（現任）

2015年４月

株式会社NTI 代表取締役（現任）

2019年６月

株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）代表取締役

2020年２月

株式会社Innovation IFA Consulting 取締役

2020年10月

株式会社Innovation M&A Partners 取締役

2021年10月

一般社団法人静岡イノベーションベース 代表理事（現任）

2022年６月

株式会社Innovation M&A Partners 代表取締役

2022年11月

一般財団法人静岡イノベーション奨学事業団 代表理事

2023年４月

株式会社Innovation M&A Partners 取締役

2024年１月

一般社団法人xIB JAPAN 理事（現任）

2024年４月

一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会 理事（現任）

2024年４月

公益財団法人静岡イノベーション奨学事業団 代表理事（現任）

（注）３

871,500

取締役会長

山﨑　浩史

1965年10月10日生

1990年４月

株式会社クラレ入社

2000年７月

トランス・コスモス株式会社入社

2005年４月

株式会社ザッパラス入社

2005年７月

同社 取締役

2010年７月

同社 監査役

2013年５月

株式会社バロックジャパンリミテッド入社

2015年５月

同社 取締役常務執行役員

2017年５月

同社 専務取締役

2018年６月

当社入社 取締役

2023年10月

当社 取締役会長（現任）

2025年４月

株式会社シャノン 代表取締役CEO（現任）

（注）３

35,900

取締役

（監査等委員）

長谷川　正和

1966年12月６日生

1989年４月

東京海上火災保険株式会社

（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社

1996年９月

水上税務会計事務所入所

2005年２月

前山税理士事務所入所

2007年１月

株式会社オペレーション設立 代表取締役

2007年８月

株式会社ハピネス・アンド・ディ 監査役

2010年12月

当社 取締役

2012年８月

長谷川正和税理士事務所設立 所長

2016年５月

フュージョン株式会社 監査役

2018年11月

株式会社ハピネス・アンド・ディ 取締役（監査等委員）

2019年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

株式会社調和技研 社外監査役（現任）

2024年８月

ESネクスト税理士法人 代表社員（現任）

（注）４

18,500

取締役

（監査等委員）

倉田　宏昌

1976年５月２日生

1998年４月

レッドフォックス株式会社入社

2003年７月

同社 取締役

2006年７月

株式会社EVERRISE設立 代表取締役（現任）

2019年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

後藤　和寛

1972年６月16日生

1998年２月

株式会社ディ・ポップス設立 代表取締役（現任）

2015年10月

株式会社ディ・ポップスグループ設立 代表取締役（現任）

2020年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

925,900

（注）１．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

２．取締役長谷川正和氏、倉田宏昌氏及び後藤和寛氏は、社外取締役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役長谷川正和氏は、税理士としての会計税務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与する者と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、提出日現在同氏は、当社の株式18,500株を所有しておりますが、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外取締役倉田宏昌氏は、企業経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域での幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　社外取締役後藤和寛氏は、企業経営者としての豊富な経験と通信関連事業領域での幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

　当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有及び意見交換を行っております。

２【沿革】

年月

概要

2000年12月

法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立

2002年２月

法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始

2002年10月

業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転

2002年12月

リスティング広告代行サービス開始

2005年１月

業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転

2005年９月

JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得

2007年７月

法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始

2008年１月

法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始

2010年12月

Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始

2012年10月

業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転

2014年10月

「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始

2015年３月

事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退

2015年７月

株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資

2015年12月

事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡

2016年２月

ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得

2016年12月

ISO/IEC 27017:2015を取得

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年８月

オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」（現「bizplay」）サービス提供開始

2018年10月

100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））

2019年６月

株式会社コクリポの全株式を取得

2019年９月

簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラインメディア事業およびＩＴソリューション事業を移管

2019年12月

株式会社アンチパターン（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））が株式会社コクリポを吸収合併

2020年２月

株式会社Horse IFA Partners（現株式会社Innovation IFA Consulting（現連結子会社））の株式を取得

2020年10月

株式会社ティアムパートナーズ（現株式会社Innovation M&A Partners（現連結子会社））の株式を取得

2021年５月

「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年４月

INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立

2023年４月

ＩＴソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管

2025年１月

株式公開買付け（TOB）により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技（上海）有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化

2025年５月

INNOVATION V Capital投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立

2025年12月

株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社）の株式を、株式会社シャノン（現連結子会社）へ譲渡

2026年６月

東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場区分を変更