オリコンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

(1)「コミュニケーション事業」

株式会社oricon ME

◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

　・総合トレンドメディア「オリコンニュース」

　・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」

　・女性向け情報サイト「eltha」

　・オーディション情報サイト「Deview」

◆スマートフォン・PC 向けエンタメ総合配信サービスの運営

オリコンNewS株式会社

◆ニュース配信サービスの提供

(2)「データサービス事業」

オリコン・リサーチ株式会社

◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営

◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営

◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供

◆各種ランキングデータの提供

◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営

(3)「広告事業」

株式会社新旭

◆広告企画制作

　事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

［経営理念］

　ファクト-事実-を情報化する

［経営方針］

　オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。

(2）経営戦略等

　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。

(3）経営環境

　わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度（CS）調査事業

　当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。

②自社インターネットメディアの強化

　総合トレンドメディア「オリコンニュース」等の自社メディアにおいて、信頼性の高い専門情報を幅広いジャンルで発信し、媒体価値の向上によるセッション数・ページビュー数の増加および単価向上を図ってまいります。あわせて、記事・動画の両面でエンタテインメントに加えライフスタイル分野へ展開を拡大し、独自コンテンツの制作と調達を推進した結果、YouTubeチャンネル登録者数は2026年3月末時点で246万人を突破しました。今後も生産性やユーザビリティを高め、広告収益の拡大に取り組んでまいります。

③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化

　当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

定量目標

　2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。

　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。

指標

2026年３月期

（実績）

2027年３月期

（予想）

当連結会計年度比

売上高

6,320百万円

6,500百万円

2.8％増

営業利益

1,543百万円

1,640百万円

6.2％増

経常利益

1,601百万円

1,660百万円

3.7％増

親会社株主に帰属する

当期純利益

625百万円

1,050百万円

67.9％増

　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について

1)インターネット広告の市場動向について

　国内のインターネット広告市場は、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

　今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品や広告配信技術の普及、生成AIの普及に伴う検索行動の変化によるユーザーの情報取得方法の変容、「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大等により広告表示機会が減少する場合など、市場構造に変化が生じる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について

　インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（モバイル端末向け、PC向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

3)音楽業界の市場動向について

　音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2025年年間（１月～12月）の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオの合計）の生産実績は前年比５％増の2,157億円となりました。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)モバイル端末の市場動向について

　㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2025年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比11.6％増となり、総出荷台数の97.3％を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②その他、事業運営全般について

1)システムトラブルについて

　当社グループの事業は、モバイル端末、PC等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループのWEB関連の事業、データサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータはデータセンター内及び遠隔地に位置する複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社グループのコンピューターシステムには、セキュリティソフトやウイルス対策ソフトの導入に加え、EDR（Endpoint Detection and Response）製品を採用するとともに、セキュリティの専門家が24時間365日体制で端末やネットワークを監視するMDR（Managed Detection and Response）サービスを活用することで被害を最小限に抑える対策を講じております。これにより、リアルタイムでの脅威検出と対応が可能となり、情報セキュリティの体制を一層強化しております。

2)自然災害等について

　当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、地震発生時を想定して導入している社員の安否確認ツールについて、セキュリティ強化や細かな災害対象地域の設定等の機能を備える等、迅速な安否確認が可能となる手段を確保しております。また、当社グループ全体に向けた防災マニュアルの周知や、発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

3)コンテンツ獲得について

　当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

4)技術の進展について

　当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネット広告の分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。

5)個人情報の取扱について

　万一、機密情報・個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の機密情報・個人情報を保有しており、その情報管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境を整備するとともに、ネットワーク監視やアクセス監視を厳重に行う等、セキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした個人情報保護に関する研修、標的型攻撃メール訓練、情報端末の取扱いやメール誤送信防止等に関する社内教育を徹底して個人情報の保護意識及びITリテラシーを高め、情報保護を積極的に取り組んでおります。

6)主要な経営陣への依存と人材の確保について

　当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しております。

7)保有する投資有価証券の評価について

　当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、市場価格のない株式等については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

8)新規事業について

　当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

小池　恒

1965年６月28日生

1990年４月

㈱オリジナルコンフィデンス （現㈱oricon ME）入社

1994年７月

同社取締役

1996年８月

同社取締役副社長

1999年10月

当社設立

当社代表取締役社長

2001年10月

㈱オリコン（現㈱oricon ME）代表取締役会長

2002年６月

当社代表取締役社長兼CEO

2003年８月

オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME） 代表取締役社長

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長

2005年10月

オリコン・マーケティング・プロモーション㈱　(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長

2006年12月

ORWI㈱（現オリコン㈱）代表取締役社長

2007年１月

オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長

オリコン・エンタテインメント㈱ （現㈱oricon ME）取締役

2010年３月

㈱oricon ME代表取締役社長

2010年５月

オリコン・ストラテジー㈱ (現オリコン㈱)代表取締役社長

2010年６月

㈱oricon ME取締役

2013年５月

同社代表取締役社長

2013年６月

同社取締役

オリコン・エナジー㈱（現オリコン㈱）取締役

2013年12月

オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ㈱）代表取締役社長

2016年８月

㈱oricon ME代表取締役社長

2019年６月

オリコン・リサーチ㈱取締役（現任）

2020年10月

オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

（現㈱oricon ME）取締役

2021年７月

オリコンNewS㈱代表取締役社長

2024年３月

同社取締役（現任）

2025年１月

㈱oricon ME取締役（現任）

2026年５月

当社代表取締役会長

(注)2

71,700

代表取締役

社長

佐藤　直也

1965年４月11日生

2000年４月

㈱オリコン・エンタテインメント （現㈱oricon ME）入社

2002年４月

同社営業本部OC営業部長

2005年５月

同社OC事業本部副本部長

2006年６月

同社Marketing＆Planning本部副本部長

2010年９月

オリコンMP㈱（現㈱oriconME）取締役社長執行役員

2012年６月

オリコン・リサーチ㈱代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社取締役

2025年７月

当社代表取締役副社長

2026年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)2

6,700

取締役

原田　健明

1969年８月11日生

2005年３月

オリコン・サウンド・クリエイツ㈱（現㈱oricon ME）入社

2007年８月

㈱oricon ME 入社

2009年６月

同社事業推進本部長

2010年３月

同社取締役社長執行役員

2010年５月

オリコン・ストラテジー㈱（現オリコン㈱）取締役

2010年９月

㈱oricon ME 代表取締役社長

2010年10月

当社取締役副社長

2011年４月

当社取締役副社長兼最高執行責任者

2016年８月

当社人事総務本部長

2017年６月

オリコン・リサーチ㈱代表取締役副社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)2

7,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

藤原　誠司

1963年７月29日生

1989年４月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1993年10月

㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ）入社

2007年９月

㈱SDIコンサルティング設立　代表取締役

2016年２月

㈱ムーンインスパイアリング設立　代表取締役

（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2025年10月

（一社）360度フィードバック実践活用研究会

代表理事（現任）

(注)2

12,500

取締役

森川　幸

1978年６月26日生

2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

黒田法律事務所入所

（弁護士法人黒田法律事務所に改組）（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)2

－

常勤監査役

小高　新一

1963年11月18日生

2002年４月

㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社

2017年５月

2018年６月

当社人事部長

当社常勤監査役（現任）

(注)3

1,300

監査役

西島　聡

1969年７月24日生

1992年９月

㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング （現㈱AGSコンサルティング）入社

2000年１月

㈱ベックワンソリューション取締役

2008年１月

㈱AGSコンサルティング経営企画室長

2009年３月

税理士登録

2010年１月

㈱AGSコンサルティング大阪支社長

2012年３月

㈱AGSコンサルティング取締役

2012年12月

㈱アクセルエンターメディア社外監査役（現任）

2015年６月

当社社外監査役（現任）

2019年１月

㈱観光産業化投資基盤取締役（現任）

2021年３月

㈱AGSコンサルティング常務取締役

2024年３月

同社専務取締役（現任）

(注)4

－

監査役

石島　徹

1952年12月14日生

1975年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社

2001年３月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）

深川支社支社長

2001年４月

同社横浜駅前支社支社長

2002年10月

同社新丸の内支社支社長

2003年３月

同社丸の内支社支社長

2006年１月

㈱アサツーディ・ケイ入社

2012年１月

同社執行役員

2015年６月

同社顧問

2016年６月

当社社外監査役（現任）

(注)5

－

計

99,700

　（注）１．取締役藤原誠司及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　取締役藤原誠司は当社株式を12,500株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

　また、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。

a．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者

b．当社グループの主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の２％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の２％を超える）とする者若しくはその業務執行者

c．当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の２％のいずれか高いほうの額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者）

d．当社の主要株主（注１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）

e．当社グループの主要借入先（注２）の業務執行者

f．過去３年以内においてa.からe.に該当していた者

g．a.からf.に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）

（注１）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主

（注２）主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。

　社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

２【沿革】

1999年10月

データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。

2000年２月

本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。

2000年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2001年６月

㈱オリコンを株式取得により子会社化。

商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。

2002年７月

商号をオリコン㈱に変更。

商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。

2002年９月

本社を東京都港区六本木六丁目８番10号に移転。

2003年８月

オリコン・メディカル㈱設立。

2004年10月

オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。

2004年12月

韓国子会社　CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。

2005年２月

㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。

2005年３月

商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。

2005年５月

商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。

2005年６月

商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。

2005年10月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。

2006年12月

ORWI㈱設立。

2007年４月

商号をORICON CNS INC.に変更（CINE WELCOME CO.,LTD.）。

2007年12月

商号を㈱oricon MEに変更（オリコン・モバイル㈱）。

2008年５月

ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。

2008年10月

商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。

2010年２月

新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。

2010年５月

オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。

2010年８月

オリコンMP㈱設立。

2010年11月

商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。

2011年10月

商号をORICON NEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。

2012年７月

オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。

2013年１月

商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。

2013年４月

オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。

㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。

2013年12月

オリコンDサイエンス㈱設立。

2015年７月

オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。

2015年10月

㈱oricon MEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を合併し、㈱oricon MEとする。

2018年１月

オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。

オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。

2020年10月

オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立

2022年３月

㈱StayList株式取得により持分法適用会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。

2024年10月

㈱新旭を株式取得により子会社化。

2025年７月

㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を合併し、㈱oricon MEとする。