鎌倉新書株式会社鎌倉新書6184東証プライムサービス業2026年1月期, 連結, 日本基準
鎌倉新書の売上高は83.4億円です。
売上100円あたり約14円が営業利益として残ります。
前期から売上は+18.0%、営業利益は+27.6%。
数字で見ると
2026年1月期、売上が5年で2.2倍
2026年1月期、現金は総資産の52％
開示された数値から自動で作った要約
鎌倉新書が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年1月期 → 2026年1月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年1月期 → 2026年1月期）
従業員数（連結） +4.3% · 売上（連結） +18.0%
| 指標 | 22/1 | 23/1 | 24/1 | 25/1 | 26/1 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 171 | 190 | 198 | 234 | 244 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 615万円 | 618万円 | 611万円 | 647万円 | 684万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.2歳 | 38.4歳 | 37.6歳 | 37.3歳 | 37.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.1年 | 3.3年 | 3.4年 | 3.0年 | 3.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-01-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社鎌倉新書 | 2026 | 83.4億円 | 13.9% | 9.2% | 75.1% |
| シェアリングテクノロジー株式会社 | 2025 | 85.8億円 | 24.2% | 16.5% | 69.3% |
| 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド | 2026 | 87.8億円 | 6.3% | 8.5% | 14.5% |
| 株式会社ココナラ | 2025 | 94.1億円 | 2.7% | 3.3% | 31.8% |
| 株式会社イノベーション | 2026 | 69.7億円 | -3.6% | -6.6% | 36.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
鎌倉新書は東京都中央区に本社を置く、1984年設立のネットサービス・アプリの会社です。連結の従業員は244人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y0J1、2026年4月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-04-23 · 書類 S100Y0J1
３ 【事業の内容】 当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。 なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。 注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル 当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。 今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。 （2）当社グループのサービスラインナップ 現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。 （3）当社グループが目指す終活エコシステム 当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、終活にまつわる課題解決のための情報やサービスを提供し、「終活インフラ」を構築することで社会に貢献することを経営方針としております。 (2) 経営環境とそれに対応する経営戦略 日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「こころ」のつながりのことだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「生前整理」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いをいたします。これにより超高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、さらなる社会への貢献を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指針 当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが当該サービスの利用を決めたことを示す「成約数」を重視しております。加えて、継続的な会社の成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。 (4) 優先的に対処すべき課題 当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。 当社グループは、これまでに「多様な集客チャネルの獲得」「クロスユースの強化」「生前期終活サービスの拡充」を重点課題として掲げ、顧客データベースの強化や新サービスの展開等を通じて着実に事業基盤を拡充してまいりました。今後は、終活業界における総合的なインフラストラクチャー（社会基盤）の構築を加速させ、誰もが最適なサービスを享受し、幸福な人生を送ることのできる社会の実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 終活領域全体の価値向上 多様化する顧客の終活ニーズに的確に応えるためには、グループ全体でのシームレスな連携が不可欠であります。当社グループ各社が有する顧客基盤やノウハウを有機的に統合し、顧客とのあらゆる接点において、統一された質の高いサポート体制を構築してまいります。これにより、顧客のライフイベントに合わせた最適なタイミングでソリューションを提案し、グループ全体でのブランド力向上とクロスユースのさらなる促進を図ってまいります。あらゆる終活領域サービスがワンストップで利用できる環境を当社グループが提供することにより、終活全体の価値向上に努めてまいります。 ② 終活の有効性及び顧客便益の浸透 終活の領域は、お墓や葬儀にとどまらず、介護、相続、保険、健康寿命の延伸など多岐にわたりますが、依然として終活領域の各種サービス利用に対する心理的ハードルが高いと感じている顧客は少なくありません。また、高齢社会においてどのような終活が人生を豊かにし得るかについて、その理解が十分に浸透しているわけではないと認識しております。当社グループは、これまで拡充してきた事業基盤をもとに、多様化するニーズを的確に捉え、生前領域を含めたすべてのステージにおいて、顧客一人ひとりのお気持ちに寄り添った情報発信とサービス提供を強化、促進してまいります。加えて、終活関連サービスのうち一定の事前知識がなければ便益を感じづらい高度なサービスについて適切な情報発信を行い、顧客基盤の拡充及び顧客便益の最大化を実現し、終活インフラのさらなる浸透に努めてまいります。 ③ AI活用に関する研究開発 長期的な視点で顧客に最適な価値を提供し続けるためには、顕在的ニーズに応えることはもとより、個人により異なる多様な潜在的ニーズを迅速かつ精緻に把握することが重要であると考えております。また、当社グループ各社の主要事業の内容を踏まえれば、日々変化・拡大する終活領域全体で提供されているあらゆるサービスを的確に把握し続ける必要があります。当社グループでは、顧客からのご相談内容や接客におけるコミュニケーションデータを自然言語処理などのAI技術を用いて多角的に解析し、新たなニーズの兆しをいち早く抽出する等によりAIの利活用を推進してまいります。さらに、世の中の新しい終活サービスや、それらに関わる法規制の動向をAIで自動収集・整理等することにより、網羅的なサービスデータベースを常に最新の状態に保つなど、精緻な把握とデータ基盤の強化を実現することにより、マッチングプラットフォームの高度化と顧客サポート体制の最適化を推進いたします。質の高いソリューションの継続的な提供を通じて、顧客満足度と当社グループの収益性の向上を確立してまいります。 ④ 資本業務提携を通じた顧客基盤の拡充 高齢社会の進展や単身世帯の増加に伴い、生前の介護や保険から、ご逝去後の各種手続き、さらには残されたご家族のケアにいたるまで、お客様が直面する終活の課題は複雑化・長期化しています。しかしながら、現状の終活領域は、各分野ごとに分断されていることが多く、多岐にわたるニーズに一貫して寄り添える包括的なサポート体制の確立が急務となっています。この課題を解決するため、当社グループは2025年12月に締結したＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約を通じて新たな価値創造を推進してまいります。当社グループが有する終活領域における情報プラットフォームやノウハウと、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループの介護事業（ＳＯＭＰＯケア株式会社）や生命保険事業（ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社）などのウェルビーイング事業を連携させます。これにより、切れ目なくワンストップで終活関連サービスを提供する体制を構築し、世代を超えて長く寄り添う「終活インフラ」の実現を加速させてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ①インターネットの普及について 当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合について 当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。 このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて ①特定のサイトへの依存について 当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2026年１月期で約51.0％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業について 当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムやインターネット接続環境の不具合について 当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④サイト機能の拡充及びシステム投資について 当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について 当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業体制について ①内部管理体制について 当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保と育成について 当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画どおりに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について 当社グループは、主にインターネットを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業に係る法的規制等について ①法的規制について 当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟等について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて ①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は667,500株であり、発行済株式総数41,194,972株の1.6％に相当しております。 ②自然災害、事故等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a.2026年４月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率29％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株数 (株) 代表取締役 会長CEO 清水 祐孝 1963年１月24日 1986年４月 国際証券株式会社入社 1990年１月 当社入社 1995年６月 当社取締役 2002年３月 当社代表取締役社長 2013年12月 公益財団法人つなぐいのち基金理事 2016年２月 当社執行役員 2017年９月 当社代表取締役会長 2019年２月 当社代表取締役社長 2019年２月 株式会社ハウスボートクラブ取締役 2019年４月 当社代表取締役社長兼会長ＣＥＯ 2019年５月 公益財団法人つなぐいのち基金代表理事 2019年９月 株式会社アックスコンサルティング取締役 2020年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現） 2022年２月 公益財団法人つなぐいのち基金理事（現） 2023年６月 株式会社エイジプラス取締役 2024年11月 ベル少額短期保険株式会社取締役（現） (注)１ 14,583,944 代表取締役 社長COO 小林 史生 1974年２月15日 1998年４月 日産トレーディング株式会社入社 2000年８月 楽天株式会社入社 2008年10月 米国 LinkShare Corporation (現 Rakuten Marketing) Vice President 2011年４月 米国 Rakuten.com President 2017年６月 当社入社 当社執行役員 2018年４月 当社取締役 2019年２月 株式会社ハウスボートクラブ取締役（現） 2019年４月 当社代表取締役ＣＯＯ 2020年４月 当社代表取締役社長ＣＯＯ（現） 2021年８月 株式会社エイジプラス取締役（現） 2024年９月 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ取締役（現） 2024年11月 ベル少額短期保険株式会社取締役（現） (注)１ 120,000 取締役 余語 邦彦 1956年11月11日 1983年４月 科学技術庁 原子力局政策課入庁 1990年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2000年５月 株式会社光通信取締役副社長（ｃｏ－ＣＥＯ） 2003年８月 株式会社産業再生機構執行役員 2004年５月 カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者（ＣＥＯ） 2006年６月 アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者（ＣＥＯ） 2008年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現） 2012年２月 大阪市・大阪府特別顧問 2020年４月 当社社外取締役（現） 2022年12月 一般社団法人日本ライフパートナーズ協会理事（現） (注)１ 29,200 取締役 玉木 彰 1978年７月11日 2002年４月 防衛庁入庁 2005年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 （現PwCコンサルティング合同会社）入社 2009年９月 株式会社ベイカレント・コンサルティング入社 2010年８月 株式会社経営共創基盤（現株式会社IGPIグループ）入社 2021年10月 同社マネージングディレクター（現） 2025年４月 当社社外取締役（現） (注)１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 新森 公夫 1952年12月28日 1977年４月 プライスウォーター会計事務所入所 2009年２月 公認会計士登録 2009年２月 新森公認会計士事務所所長（現） 2009年３月 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）内部監査室長 2010年12月 公認内部監査人登録 2011年11月 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）業務管理部長 2014年11月 同社安心品質推進部長 2019年１月 株式会社ゆたかカレッジ監査役 2020年８月 シーオス株式会社IPO/内部統制準備室 2022年４月 当社社外取締役・監査等委員（現） 2025年11月 公益社団法人つなぐいのち基金監事（現） (注)２ ― 取締役 監査等委員 河合 順子 1974年12月10日 2004年10月 弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現) 2010年５月 デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了 2010年８月 マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所（シカゴ）勤務 2011年１月 君合法律事務所（北京）入所 2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録 2013年６月 北京大学ロースクール修士課程修了 2015年１月 当社社外監査役 2016年４月 当社社外取締役・監査等委員(現) 2019年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現） 2023年４月 MIC株式会社社外取締役（現） 2025年６月 高島株式会社社外取締役（現） (注)２ ― 取締役 監査等委員 下村 朱美 1957年３月20日 1984年３月 株式会社シェイプアップハウス設立代表取締役 1986年11月 株式会社ミス・パリ設立代表取締役（現） 2004年７月 特定非営利活動法人ソワンエステティック協会設立（現日本スパ・ウエルネス協会）理事長（現） 2008年４月 学校法人ミスパリ学園設立理事長（現） 2014年４月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会会長（現顧問） 2014年４月 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会副会長（現） 2017年３月 公益財団法人つなぐいのち基金理事（現） 2024年４月 当社社外取締役・監査等委員（現） (注)２ ― 計 14,733,144 (注) １．2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ２．2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．取締役余語邦彦取が理事である一般社団法人日本ライフパートナーズ協会と当社の間には出資取引関係がありますが、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ４．取締役玉木彰、新森公夫、河合順子、下村朱美は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。 ５．代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。 b.2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率29％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株数 (株) 代表取締役 会長CEO 清水 祐孝 1963年１月24日 1986年４月 国際証券株式会社入社 1990年１月 当社入社 1995年６月 当社取締役 2002年３月 当社代表取締役社長 2013年12月 公益財団法人つなぐいのち基金理事 2016年２月 当社執行役員 2017年９月 当社代表取締役会長 2019年２月 当社代表取締役社長 2019年２月 株式会社ハウスボートクラブ取締役 2019年４月 当社代表取締役社長兼会長ＣＥＯ 2019年５月 公益財団法人つなぐいのち基金代表理事 2019年９月 株式会社アックスコンサルティング取締役 2020年４月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現） 2022年２月 公益財団法人つなぐいのち基金理事（現） 2023年６月 株式会社エイジプラス取締役 2024年11月 ベル少額短期保険株式会社取締役（現） (注)１ 14,583,944 代表取締役 社長COO 小林 史生 1974年２月15日 1998年４月 日産トレーディング株式会社入社 2000年８月 楽天株式会社入社 2008年10月 米国 LinkShare Corporation (現 Rakuten Marketing) Vice President 2011年４月 米国 Rakuten.com President 2017年６月 当社入社 当社執行役員 2018年４月 当社取締役 2019年２月 株式会社ハウスボートクラブ取締役（現） 2019年４月 当社代表取締役ＣＯＯ 2020年４月 当社代表取締役社長ＣＯＯ（現） 2021年８月 株式会社エイジプラス取締役（現） 2024年９月 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ取締役（現） 2024年11月 ベル少額短期保険株式会社取締役（現） (注)１ 120,000 取締役 余語 邦彦 1956年11月11日 1983年４月 科学技術庁 原子力局政策課入庁 1990年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2000年５月 株式会社光通信取締役副社長（ｃｏ－ＣＥＯ） 2003年８月 株式会社産業再生機構執行役員 2004年５月 カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・最高経営責任者（ＣＥＯ） 2006年６月 アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者（ＣＥＯ） 2008年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現） 2012年２月 大阪市・大阪府特別顧問 2020年４月 当社社外取締役（現） 2022年12月 一般社団法人日本ライフパートナーズ協会理事（現） (注)１ 29,200 取締役 玉木 彰 1978年７月11日 2002年４月 防衛庁入庁 2005年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 （現PwCコンサルティング合同会社）入社 2009年９月 株式会社ベイカレント・コンサルティング入社 2010年８月 株式会社経営共創基盤（現株式会社IGPIグループ）入社 2021年10月 同社マネージングディレクター（現） 2025年４月 当社社外取締役（現） (注)１ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 新森 公夫 1952年12月28日 1977年４月 プライスウォーター会計事務所入所 2009年２月 公認会計士登録 2009年２月 新森公認会計士事務所所長（現） 2009年３月 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）内部監査室長 2010年12月 公認内部監査人登録 2011年11月 株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディングス）業務管理部長 2014年11月 同社安心品質推進部長 2019年１月 株式会社ゆたかカレッジ監査役 2020年８月 シーオス株式会社IPO/内部統制準備室 2022年４月 当社社外取締役・監査等委員（現） 2025年11月 公益社団法人つなぐいのち基金監事（現） (注)２ ― 取締役 監査等委員 河合 順子 1974年12月10日 2004年10月 弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現) 2010年５月 デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了 2010年８月 マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務所（シカゴ）勤務 2011年１月 君合法律事務所（北京）入所 2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録 2013年６月 北京大学ロースクール修士課程修了 2015年１月 当社社外監査役 2016年４月 当社社外取締役・監査等委員(現) 2019年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現） 2023年４月 MIC株式会社社外取締役（現） 2025年６月 高島株式会社社外取締役（現） (注)２ ― 取締役 監査等委員 下村 朱美 1957年３月20日 1984年３月 株式会社シェイプアップハウス設立代表取締役 1986年11月 株式会社ミス・パリ設立代表取締役（現） 2004年７月 特定非営利活動法人ソワンエステティック協会設立（現日本スパ・ウエルネス協会）理事長（現） 2008年４月 学校法人ミスパリ学園設立理事長（現） 2014年４月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会会長（現顧問） 2014年４月 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会副会長（現） 2017年３月 公益財団法人つなぐいのち基金理事（現） 2024年４月 当社社外取締役・監査等委員（現） (注)２ ― 計 14,733,144 (注) １．2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ２．2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．取締役余語邦彦取が理事である一般社団法人日本ライフパートナーズ協会と当社の間には出資取引関係がありますが、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。 ４．取締役玉木彰、新森公夫、河合順子、下村朱美は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。 ５．代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。 ②社外役員の状況 有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は５名であります。 なお、2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員３名）となります。 当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役、その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。 社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また、同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授及び一般社団法人日本ライフパートナーズ協会理事を兼任しております。なお、一般社団法人日本ライフパートナーズ協会と当社の間には出資取引関係がありますが、当社と同氏のその他の兼職先との間には特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。 社外取締役玉木彰氏は、コンサルタントとして長年にわたり経営改革、事業戦略分野に携わり、経営全般に関する高い知見と能力を有しており、コンサルティングならびに業務執行にかかる豊富な経験をもとに当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、株式会社経営共創基盤マネージングディレクターを兼任しております。 監査等委員である外取締役新森公夫氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適
２ 【沿革】 当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。 年月 概要 1984年４月 東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立 1986年８月 中央区日本橋浜町に本社を移転 1998年６月 中央区日本橋久松町に本社を移転 2000年10月 全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始 2001年６月 月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売（現 月刊『終活』） 2002年２月 ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売 2003年12月 霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始 2003年12月 仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始 2006年７月 エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売 2008年10月 全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始 2010年１月 既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立 全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始 2010年８月 中央区日本橋大伝馬町に本社を移転 2014年４月 中央区日本橋本石町に本社を移転 2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2016年10月 中央区八重洲に本社を移転 2017年７月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2018年２月 株式会社鎌倉新書Care pets設立（2019年５月 清算結了） 2018年３月 株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立（2019年11月 清算結了） 2019年２月 株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社） 2019年９月 中央区京橋に本社を移転 2020年６月 相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始 2021年８月 株式会社エイジプラス設立（現 連結子会社） 2021年10月 株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割 2022年２月 株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設（現 シニアと家族の相談室） 2023年11月 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現 連結子会社） 2023年11月 個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得 2024年11月 ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社） 2024年11月 連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社（孫会社）） 2025年６月 株式会社エイチームライフデザインが運営する終活総合サイト「ライフドット」を事業譲受 2025年８月 株式会社ＫＳ不動産パートナーズ設立（現 連結子会社） 2025年12月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31)
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有価証券報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31)
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有価証券報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31)
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有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31)
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有価証券報告書－第38期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1
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