ミンカブ・ジ・インフォノイドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。

当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

　メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数（注）１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。

ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。

（注）当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。

　①メディアサービス

ジャンル

サービス名

サービス内容

ブログメディア

ライブドアブログ

様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービス

ニュースメディア

ライブドアニュース

国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイト

スポーツ情報メディア

SOCCERKING

世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディア

BASEBALLKING

野球をもっと楽しむための野球専門メディア

BASKETBALLKING

バスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディア

VOLLEYBALLKING

国内外の網羅的な情報を発信するバレーボール専門メディア

totoONE

サッカーくじtotoの予想サイト

金融・資産形成メディア

MINKABU（みんかぶ）

幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディア

エンターテインメントメディア

Kstyle

韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト

女性向け情報メディア

Peachy

女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト

生活情報メディア

MINKABU Choice

ライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービス

※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアグルメ」につきましては2025年５月に、「超WORLDサッカー！」は2025年６月にそれぞれサービスを終了いたしました。

　②有料サービス

ジャンル

サービス名

サービス内容

資産形成情報サービス

みんかぶプレミアム

資産形成管理ツール（MINKABU ASSET PLANNER）の他、資産形成トレンドニュース（みんかぶマガジン）等、資産形成向けワンストップサービス

　③生活サービス

ジャンル

サービス名

サービス内容

ショッピングサービス

ライブドアショッピング

趣味や推し活を充実させるアイテムや、日常にワクワクをプラスする商品をラインアップした、趣味・推し活のためのショッピングサイト

デジタル金融サービス

ライブドアバンク

グループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービス

スポーツ施設運営

多目的スポーツ施設「Sportivo」

多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営

　メディア事業の収益は主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜広告収入＞

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワーク等も活用しております。

・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商品購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。

＜課金収入＞

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。

＜受託収入その他＞

・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。

［ メディア事業系統図 ］

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業は、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営を始め、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業の運営を行っております。

　株式情報専門メディアである「Kabutan（株探）」は、個人投資家向けの国内最大級の株式投資情報メディアで、日本株及び米国株の株価情報、業績情報、ニュース等様々な投資情報を提供しており、広告収入をもとに運営する無料サービスと、より多くのニュースやデータ等を利用可能な有料の「Kabutan（株探）プレミアム」を提供しております。

　情報ソリューションサービスでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等のほか、当社の保有する信頼性の高い金融情報資産と生成AIを融合した高付加価値なSaaS型サービスとして「Robot Report AI」や「Kabutan Market AI」を開始いたしました。また、米国株情報ソリューションサービスの拡大や、情報ソリューションサービスの海外市場展開を進めております。また現在、金融機関各社において、対面・非対面チャネルの強化や業務効率化に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の更なる推進、顧客向けの新たなサービス展開などの取り組みが進められています。このような環境の下、AIを活用した顧客接点の強化、複数の金融機関に保有する口座等を一元管理できるアカウントアグリゲーション、各種システム間のAPI連携の高度化等のソリューション提供への需要が拡大しております。当社グループは、SI・パッケージソリューションサービスとして、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。当連結会計期間におきましては、資産形成を通じて企業の人的資本経営を支援する職域向けソリューション「MINKABUアカデミー」を開始いたしました。

　ソリューション事業の収益は、「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上及び広告収入を、情報ソリューションサービスでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収入を、収益に計上しております。また、SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜Kabutan（株探）＞

・有料課金サービスであるKabutan（株探）プレミアムにつきましては、利用者との契約に基づく月額固定の利用料金を収益に計上しております。また、広告につきましてはメディア事業を運営するグループ会社である株式会社ライブドアに広告獲得業務を委託しており、純広告、ネットワーク広告及び成果報酬型広告を収益に計上しております。

＜情報ソリューションサービス＞

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

＜SI・パッケージソリューションサービス＞

・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。

［ ソリューション事業系統図 ］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割を、今後さらに進化させていくことを基本方針としております。

(2）経営環境の認識及び今後の事業戦略

　当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。

当社グループは、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から「選択と集中」へと方針を転換し、大規模な事業・資産整理策を講じてまいりました。不採算事業や収益貢献開始に時間を要する新規事業からの撤退を完了させた一方、継続する事業については、成長ドライバーとしてのSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と、コストコントロールにより安定収益エンジン化が可能な事業の２つに経営資源を集中させる体制を構築するとともに、営業利益率の年率30％成長により、３年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては安定的に利益を創出できる体質へと回帰するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。今後は、安定した収益基盤を基に、独自の情報資産の強みを最大限に利活用し、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行してまいります。

当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報メディア・情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。さらにこれらの国内金融市場における競争優位なユーザー基盤に加え、メディア事業における国内約１億人のインターネットユーザーへの情報配信力と、個人投資家や生活者の長期蓄積された行動情報や金融データを始めとする各種の構造化されたデータといった情報資産基盤を有する既存事業アセットを最大限に活用し、安定成長が可能な収益体質への転換を推進し、さらに情報資産ドリブン型の再成長に向けた施策を推進してまいりました。各事業セグメントにおける今後の事業戦略は以下のとおりです。

（メディア事業）

　メディア事業においては、選択と集中の方針のもと、サービスの終了も含めた抜本的な事業・資産の見直しと費用の削減を徹底し、黒字転換を実現いたしました。今後は、独自の強みを持つクリエイターズエコノミー関連の拡大を始めとする非トラフィック型収益の強化と、AIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策を同時に推進し、広告市況の不確実性を低減しつつ、安定的な利益創出に重点を置いた、当社グループのキャッシュ・フローの基盤となる「安定収益エンジン」としての役割を追求してまいります。

（ソリューション事業）

当社の保有する金融情報資産を活用し、国内個人投資家の投資活動を直接的・間接的に支援する情報サービスをB2C・B2Bで提供する、金融情報分野における強みを基盤とした持続的安定成長が可能な、ソリューション事業を改めて当社の成長ドライバーと位置付けております。引き続き再現性の高いB2Bビジネス（ストック収入である月額利用料）の堅調な伸長を図るとともに、グローバルにニーズが高まる日本株情報需要に応えるべく、多言語展開等による海外市場への展開や、金融情報資産と生成AIを融合した新たなソリューションサービス展開、職域における資産形成ソリューション等、高付加価値SaaS型サービスの本格展開により、増収を加速させてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

前掲（１）経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は以下のとおりであります。

① 安定収益の維持と利益成長の加速

　当社は、2025年３月期末に、従前の売上高拡大重視の事業方針から、選択と集中へと転換いたしました。これに伴い、収益構造の見直しと事業基盤の強化を進め、2026年３月期には安定収益基盤を回復いたしました。今後、整備・強化した収益基盤をさらに発展させ、企業価値の向上を確実なものにするためには、経営管理機能の高度化を通じた、迅速かつ適切な経営判断が不可欠であると認識しております。

② 財務基盤の強化

　前項の企業価値向上を支えるためには、財務基盤の強化が重要であると認識しております。そのため、保有資産の適正化に加え、負債の圧縮及び長期化、自己資本の充実等を並行して進め、財務基盤の安定化を図ってまいります。

③ ガバナンスの実効性

　当社は、企業価値の向上には当社の状況に応じたガバナンス体制の構築が重要であると認識しております。そのため、経営の透明性及び説明責任の向上のもと、内部管理体制及び監査体制の強化、コンプライアンス意識の向上等を通じ、健全な組織文化の形成と組織の活性化を図ってまいります。

④ コアアセットの品質維持及び環境変化に対応した事業の継続的推進

　当社グループは選択と集中の方針の下、継続する既存サービスと、その基盤となるコアアセットの競争優位の維持向上は今後の当社グループの安定収益化と再成長に不可欠であると認識しております。そのため、特に、技術、ユーザーニーズ、情報管理を重要課題と位置づけ、取り組んでまいります。その具体的内容は以下の通りであります。

(ア) 先端技術の急速な進化や変化への対応

　当社が属する業界においては、AI・クラウド・セキュリティといった先端技術の急速な進展が日々進んでいます。AIによる自動化による費用削減はもとより、予測モデルによるユーザーニーズに即したコンテンツの大量生成等、サービスの向上に資する他、定型業務の効率化等、サービス・業務の最適化を図ることが可能です。また先端のITインフラの利活用による保守・運用コストの削減やセキュリティリスクの向上により事故対応コストの抑制を図ることができます。そのため当社では、これらの進化や変化に迅速に対応し、情報収集や外部パートナーとのアライアンス、内製開発力・プロジェクトマネジメント力の向上に取り組んでおります。

(イ) 顧客ニーズの多様化と短サイクル化への対応

　ライフスタイルや働き方の多様化、情報源の多様化やパーソナライズ化、さらには様々な価値観の変化によりユーザーのニーズは個別化・細分化が進展しています。また、トレンドの高速化やデジタルデバイスの進化によりユーザーニーズは短サイクル化も進展しています。当社は、サービスの競争優位性維持には、こうした顧客ニーズの多様化やサイクルの短期化に即応する機動性が重要であると認識しております。そのため当社は、先端技術の利活用等により、１億人規模のメディアユーザーベースを基盤とした様々な属性データや行動データから、ユーザーニーズの動向を的確に分析し、よりニーズに沿った情報やコンテンツ、サービスを柔軟かつ機動的に提供する仕組みを構築してまいります。

(ウ) 情報管理の品質の維持向上

　当社グループはユーザー情報を含む各種情報資産を保有しております。これら情報資産の適切な管理は、サービスを安心して利用頂くための基本であると認識し、情報管理の品質の維持向上を図ってまいります。また、メディア事業においては多くのUGC（User Generated Content）を提供すること、更にユーザー同士のコミュニケーションが発生すること、また若年層の利用も多いこと等に鑑み、情報モラルの維持に配慮したモニタリングを行い、コンテンツ提供者及び利用者双方の保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

⑤ 人材の確保及び育成

　当社グループは、持続的かつ自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持つとともに、自律的成長が可能な優秀な人材の確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、コミュニケーションの活性化や人事制度の整備充実等従業員が高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

⑥ ESGへの取組の強化

　当社グループは、ESGへの継続的取り組み及び強化は持続的成長を遂げるための経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入しています。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。

(1）事業の環境、外部環境

①　広告市場の動向について

　当社グループは、１億人規模の月間利用者数を誇る総合メディア事業者となっております。現状において、メディア事業の売上に占める広告売上割合は依然高く、広告市況の影響を受けやすい環境にあり、広告売上依存度の相対的低下を目指しております。当社グループでは、トラフィックに過度に依存しない、非トラフィック型収益を始めとする収益モデルの多様化施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、大幅な景気の減速や現在も低迷が続くアドネットワーク広告市況の更なる長期化や一層の広告単価下落等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金融市場の動向について

　当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化や比較的高収益なパッケージ化等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、さらにこれらの事象が同時に発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

　当社グループのメディア事業の月間利用者数は１億人規模に上り、また専門性や独自性の高いクリエイター群と、高い情報発信力を掛け合わせたグループ内における新たなエコノミクス創出力はユニークかつ競争優位なポジションを有していると考えております。また金融・資産形成情報メディアにおいては投資家の予想データ等のクラウドインプットとAIの融合によって生成される独自性の高い情報資産基盤を有しており、特にソリューション事業においてメディア事業の特色を活かした独自のソリューション提案を行うことで他社との差別化を図っております。このため、情報ソリューションサービス分野における競合の要素は比較的少ないと考えております。さらに当社グループでは、継続して蓄積されるノウハウや、テクノロジーを活用した独自性による強みを市場のニーズに照らし適切に活用することで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。しかしながら、今後、他社が当社グループと異なるアプローチで独自のノウハウや強みを活用し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業拡大の中で新たに展開する事業について、類似サービスに対する差別化が十分に実現できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

　当社グループのサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みである生成AI等を活用した様々なソリューションの自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社グループもこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応したサービスやプロダクトの開発を推進しております。しかしながら、今後、当社グループの想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業上のリスク

①　システム及びサービスの不具合について

　当社グル―プの事業は、主にクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しているため、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらにそれらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイト運営の健全性について

　当社がグループメディア事業にて提供する情報サイトは、UGCメディアやユーザーがコメント等を投稿することが可能なサイトを含んでおり、誹謗中傷など健全性を欠くコンテンツやコメントが投稿される可能性があります。当社グループでは、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切なコンテンツや投稿データについては削除等、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者としての信頼を失い、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索サイトの仕様変更や世界的なプライバシー重視傾向について

　当社グループのメディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートの１つとしております。当社では、ユーザーに資する良質なコンテンツを提供することを基本に、検索の動向等を調査分析する体制を構築し、ユーザーの検索ニーズへの対応に努め、好位置への掲載に努めております。しかしながら、Google LLCを始めとした生成AIの活用を含む検索エンジンの仕様変更が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、いわゆるサードパーティークッキー規制については、Google LLCの方針転換はあったものの、業界全体としては引き続きプライバシー重視の方向に進んでおります。これによりターゲティング広告を始めとするWeb広告配信や広告効果測定への影響が懸念され、インターネット広告市場にも影響を与える可能性があります。当社は継続して情報収集やファーストパーティデータの活用等必要な対応に努めてまいりますが、一連のプライバシー重視による影響が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、広告単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

④　ユーザーの継続率について

　当社グループのメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツを含めた良質な情報の拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　契約の継続について

　当社グループでは、各種ニュースや、株価データ、企業の決算情報等の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。当社グループは、安定的な仕入れ先の確保、及びニーズの変化に即した情報やサービスの提供を通じ販売先との継続的かつ良好な取引関係の維持に努めておりますが、先方事由等により、これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制等について

　当社グループには、電気通信事業者として届出を行っている子会社があります。当社グループは、事業領域の拡大に則し、法令また自主規制等の制定、改正、改定あるいは社会情勢の変化による既存の法令解釈等の変更に対し、情報収集のうえ、早期に対策を講じられるよう努めておりますが、今後、関連する領域において新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報事業におきましては、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権について

　当社グループが提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針であり、知的財産権の保護についてはコンプライアンス基本方針に明記してこれを周知徹底し、知的財産権に関する社内教育に努めておりますが、当社グループが認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社グル―プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報管理体制について

　当社グループでは、当社グループが提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　カスタマイズ開発に関するリスク

　当社グループではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき適宜定期的に進捗状況や妥当性の確認を行い、当初計画からの乖離が生じないよう管理体制を構築しております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収、合弁事業及び戦略的提携等に係るリスク

　当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術や事業等の獲得が、事業の成長を加速させる有効な手段となる場合は、他企業の買収や事業の合弁、外部パートナーとの戦略的提携を検討する可能性があります。これらの実施に際しては、市場動向やニーズ、対象企業の財務・法務・事業等、当社グループの事業ポートフォリオ等のリスク分析結果を十分に吟味し正常収益力を分析した上で行います。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収等実施後の市場環境の著しい変化や偶発債務の発生、未認識債務の判明等、事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、買収した企業が計画どおりに進展することが出来ず、投下した資金の回収が出来ない場合等において、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）組織関連

①　グループの組織体制について

　当社は、当連結会計年度末において、子会社１社（グループ組織再編により前期末比３社減）、その従業員数はグループ合計で236名（平均臨時雇用者数168名を含む。前期比５名減（うち平均臨時雇用者数34名減）。）であります。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループでは、事業の選択と集中への方針転換を行ったことを踏まえ、当連結会計年度において、取締役会をスリム化し、より迅速かつ柔軟な意思決定を可能にするとともに、事業執行とガバナンスのバランス並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について

　当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、従業員が高いモチベーションをもって自律的に働く環境の整備を継続的に推進する他、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

ストック・オプションについて

　当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、228,300株（自己保有新株予約権35個に相当する潜在株式3,500株を除く）であり、発行済株式総数の1.49％に相当します。

(5）重要事象について

当社グループは、当連結会計年度において、収益構造の改善及び固定費削減等の取り組みにより、第１四半期から第４四半期まで継続して四半期純利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新いたしました。また、金融機関との合意に基づく借入金の約定弁済を予定どおり実行するとともに、業績の改善に伴い自己資本比率も改善しております。

一方で、当連結会計年度末における短期有利子負債7,489,500千円は、現金及び預金1,303,068千円に比して依然として高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が向上していることに加え、取引金融機関との合意に基づき、継続的なモニタリングのもと借入金の返済及び更新が運用されていることから、当面の事業活動に必要な資金は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

伴　将行

1977年７月12日生

2001年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社

2005年10月　株式会社CSK証券サービス（現SCSK株式会社）入社

2015年４月　当社入社　当社子会社（インターストラクチャー株式会社）代表取締役　（注）９．

2017年10月　当社　取締役

2020年７月　ロボット投信株式会社　取締役　（注）９

2023年６月　株式会社ミンカブWeb3ウォレット　取締役

2023年６月　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　取締役副社長 兼 COO　（注）９．

2024年６月　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　代表取締役社長 兼 COO　（注）９．

2024年６月　当社　取締役

2025年２月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)

３.

17,813

取締役

矢口　順子

1963年４月19日生

1986年４月　株式会社富士通ソーシアルシステムエンジニアリング（現富士通株式会社）入社

1989年７月　ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社

1997年11月　メリルリンチ証券会社東京支店（現 BofA証券株式会社）入社

2002年３月　BNPパリバ証券株式会社入社

2006年７月　株式会社ゲームズアリーナ（株式会社ドワンゴ連結子会社）入社

2012年４月　株式会社ドワンゴ入社（転籍）

2013年10月　当社入社

2020年４月　当社　上級執行役員　経営管理管掌

2022年12月　株式会社ライブドア　監査役

2022年12月　株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ）　監査役

2024年４月　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　取締役　（注）９．

2024年６月　当社　取締役（現任）

2025年６月　株式会社松風　社外取締役（現任）

(注)

３.

25,000

取締役

（監査等委員）

（注）１．２．

吉村　貞彦

1947年10月18日生

1972年４月　株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1973年10月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1978年８月　公認会計士登録

2002年５月　同法人　常任理事

2004年８月　同法人　副理事長

2008年８月　同法人　シニア・アドバイザー

2009年３月　同法人　退職

2009年３月　昭栄株式会社（現ヒューリック株式会社）　取締役

2010年４月　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　特任教授

2010年６月　株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社）　監査役

2012年６月　同社　常勤監査役

2015年４月　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　客員教授

2019年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年11月　株式会社WACUL　取締役（常勤監査等委員）

(注)

４.

6,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

（注）１．２．

石橋　省三

1949年７月５日生

1976年９月　株式会社野村総合研究所入社

1997年４月　野村證券株式会社入社

2000年５月　リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2003年10月　一般財団法人石橋湛山記念財団　代表理事（現任）

2004年４月　国立大学法人　東京医科歯科大学　理事

2005年４月　学校法人　立正大学学園　監事

2007年３月　学校法人　栗本学園　理事（現任）

2007年９月　当社　監査役

2008年４月　一般社団法人経済倶楽部　理事（現任）

2014年６月　株式会社エディオン　取締役（現任）

2016年９月　当社　監査役退任

2017年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)

５.

44,207

取締役

（監査等委員）

（注）１．２．

尾﨑　恒康

1969年６月24日生

1996年４月　検事　任官

2003年４月　法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付　検事

2004年４月　総務省行政管理局企画調整課行政手続室　課長補佐

2005年７月　退官

2005年８月　弁護士登録、西村ときわ法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）勤務

2008年１月　同事務所パートナー

2014年６月　東ソー株式会社　社外監査役（現任）

2019年１月　セルソース株式会社　社外取締役

2019年１月　同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月　尾崎経営法律事務所開設（東京弁護士会）

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)

４.

0

計

93,920

　（注）１．取締役吉村貞彦、石橋省三、尾﨑恒康は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　吉村貞彦、委員　石橋省三、委員　尾﨑恒康

３．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有持株数には、役員持株会における持分を含めた実質所有持株数を記載しております。（１株未満切捨表示）なお、提出日（2026年６月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、2026年３月末日現在の実質所有持株数を記載しております。また、伴将行及び矢口順子は、当社ストック・オプション制度における新株予約権を保有しており、当該新株予約権を行使した場合に交付される予定の普通株式数は、伴将行は50,000株分、矢口順子は10,000株分となります。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。2024年６月28日開催の定時株主総会における選任の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

山田　聡子

1971年10月30日生

1995年４月　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社

2007年４月　株式会社マスチューン（現当社）入社

2009年２月　株式会社ゆうちょ銀行入行

2010年２月　当社入社

2021年４月　当社経営管理本部　法務部　部長

2025年７月　当社経営管理統括本部　コーポレート・プランニング本部　執行役員（現任）

1,000

８．当社では、権限委譲による業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制のため、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名の全員は執行役員を兼務しております。

９．略歴中に記載の該当各社は、当社を存続会社とする吸収合併により、現在はいずれも消滅しております。

２．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

伴　将行

1977年７月12日生

2001年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社

2005年10月　株式会社CSK証券サービス（現SCSK株式会社）入社

2015年４月　当社入社　当社子会社（インターストラクチャー株式会社）代表取締役　（注）９．

2017年10月　当社　取締役

2020年７月　ロボット投信株式会社　取締役　（注）９．

2023年６月　株式会社ミンカブWeb3ウォレット　取締役

2023年６月　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　取締役副社長 兼 COO　（注）９．

2024年６月　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　代表取締役社長 兼 COO　（注）９．

2024年６月　当社　取締役

2025年２月　当社　代表取締役社長（現任）

(注)

３.

17,813

取締役

矢口　順子

1963年４月19日生

1986年４月　株式会社富士通ソーシアルシステムエンジニアリング（現富士通株式会社）入社

1989年７月　ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社

1997年11月　メリルリンチ証券会社東京支店（現 BofA証券株式会社）入社

2002年３月　BNPパリバ証券株式会社入社

2006年７月　株式会社ゲームズアリーナ（株式会社ドワンゴ連結子会社）入社

2012年４月　株式会社ドワンゴ入社（転籍）

2013年10月　当社入社

2020年４月　当社　上級執行役員　経営管理管掌

2022年12月　株式会社ライブドア　監査役

2022年12月　株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ）　監査役

2024年４月　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　取締役　（注）９．

2024年６月　当社　取締役（現任）

2025年６月　株式会社松風　社外取締役（現任）

(注)

３.

25,000

取締役

（監査等委員）

（注）１．２．

吉村　貞彦

1947年10月18日生

1972年４月　株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1973年10月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1978年８月　公認会計士登録

2002年５月　同法人　常任理事

2004年８月　同法人　副理事長

2008年８月　同法人　シニア・アドバイザー

2009年３月　同法人　退職

2009年３月　昭栄株式会社（現ヒューリック株式会社）　取締役

2010年４月　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授

2010年６月　株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式会社）　監査役

2012年６月　同社　常勤監査役

2015年４月　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　客員教授

2019年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年11月　株式会社WACUL　取締役（常勤監査等委員）

(注)

４.

6,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

（注）１．２．

石橋　省三

1949年７月５日生

1976年９月　株式会社野村総合研究所入社

1997年４月　野村證券株式会社入社

2000年５月　リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2003年10月　一般財団法人石橋湛山記念財団　代表理事（現任）

2004年４月　国立大学法人　東京医科歯科大学　理事

2005年４月　学校法人　立正大学学園　監事

2007年３月　学校法人　栗本学園　理事（現任）

2007年９月　当社　監査役

2008年４月　一般社団法人経済倶楽部　理事（現任）

2014年６月　株式会社エディオン　取締役（現任）

2016年９月　当社　監査役退任

2017年３月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)

５.

44,207

取締役

（監査等委員）

（注）１．２．

尾﨑　恒康

1969年６月24日生

1996年４月　検事　任官

2003年４月　法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付　検事

2004年４月　総務省行政管理局企画調整課行政手続室　課長補佐

2005年７月　退官

2005年８月　弁護士登録、西村ときわ法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）勤務

2008年１月　同事務所パートナー

2014年６月　東ソー株式会社　社外監査役（現任）

2019年１月　セルソース株式会社　社外取締役

2019年１月　同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月　尾崎経営法律事務所開設（東京弁護士会）

2025年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)

４.

0

計

93,920

　（注）１．取締役吉村貞彦、石橋省三、尾﨑恒康は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員　吉村貞彦、委員　石橋省三、委員　尾﨑恒康

３．2026年６月29日開催予定の定時株主総会における選任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会における選任の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年６月29日開催予定の定時株主総会における選任の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有持株数には、役員持株会における持分を含めた実質所有持株数を記載しております。（１株未満切捨表示）なお、提出日（2026年６月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、2026年３月末日現在の実質所有持株数を記載しております。また、伴将行及び矢口順子は、当社ストック・オプション制度における新株予約権を保有しており、当該新株予約権を行使した場合に交付される予定の普通株式数は、伴将行は50,000株分、矢口順子は10,000株分となります。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員取締役１名を選任する予定であります。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと同定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

山田　聡子

1971年10月30日生

1995年４月　エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）入社

2007年４月　株式会社マスチューン（現当社）入社

2009年２月　株式会社ゆうちょ銀行入行

2010年２月　当社入社

2021年４月　当社経営管理本部　法務部　部長

2025年７月　当社経営管理統括本部　コーポレート・プランニング本部　執行役員（現任）

1,000

８．当社では、権限委譲による業務執行体制を明確化するとともに、機動的かつ効率的な経営体制のため、執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）２名の全員は執行役員を兼務しております。

９．略歴中に記載の該当各社は、当社を存続会社とする吸収合併により、現在はいずれも消滅しております。

２【沿革】

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2006年７月

東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン（現：当社）設立

2006年９月

本社を東京都文京区関口に移転

2007年４月

投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始

2007年10月

「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得

2008年12月

本社を茨城県つくば市天久保に移転

2009年６月

「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入

2010年２月

本社を東京都新宿区矢来町に移転

2012年３月

本社を東京都港区海岸に移転

2012年３月

商号を株式会社みんかぶに変更

2013年12月

本社を東京都千代田区神田神保町に移転

2014年８月

大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社（後に、株式会社エムサーフに商号変更）を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入

2014年10月

投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan（株探）」を事業譲受により取得

2016年３月

株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入

2017年10月

完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併

2017年11月

完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合

2018年11月

商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更

2019年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年６月

投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大

2021年７月

本社を東京都千代田区九段北に移転

2021年９月

資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行

2022年５月

株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET（現株式会社ミンカブWeb3ウォレット）を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入

2022年10月

ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化

2022年12月

「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」等のネットメディアを運営する株式会社ライブドアを完全子会社化

2023年３月

完全子会社の株式会社ライブドアがサッカー情報専門メディアを運営するCWS Brains株式会社を完全子会社化

2023年４月

当社メディア事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ライブドアに事業承継

2023年４月

完全子会社の株式会社ライブドアが当社完全子会社の株式会社ALISを吸収合併により統合

2023年４月

完全子会社の株式会社ライブドアが株式会社GINKANのWeb3グルメアプリ事業を会社分割により承継した株式会社シンクロライフを完全子会社化

2023年４月

当社ソリューション事業再編のための準備会社として株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立

2023年６月

本社を東京都港区東新橋に移転

2023年７月

当社ソリューション事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズに事業承継

2023年７月

グループ事業戦略推進のため持株会社体制へ移行

2023年９月

スポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に株式会社フロムワンを完全子会社化

2023年10月

完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが孫会社であるロボット投信株式会社を吸収合併により統合

2023年11月

完全子会社のCWS Brains株式会社を存続会社として完全子会社である株式会社フロムワンを吸収合併により統合、同時に商号を株式会社シーソーゲームに変更

2024年４月

グループのコンテンツ力強化とそれをフックとしたメディア価値の向上並びにマーチャンダイジングビジネスの拡充を目的に株式会社コンテンツモンスターを設立

2024年10月

完全子会社の株式会社ライブドアを存続会社として、完全子会社である株式会社シーソーゲームを吸収合併により統合

2025年３月

完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが、当社の孫会社となる株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を株式会社トレードワークスへ譲渡

2025年６月

完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが、当社の孫会社となる株式会社ミンカブWeb3ウォレットの保有する持株の全てを株式会社トレードワークスへ譲渡

2025年10月

完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併により当社に統合

2026年３月

完全子会社の株式会社コンテンツモンスターを清算結了