アスマークは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。セグメントは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は、次の通りであります。

マーケティング・リサーチ事業

　当社グループは、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。

　マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。

　マーケティング・リサーチ市場における調査は、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法（オフライン・リサーチ）と、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法（オンライン・リサーチ）に大別されますが、当社グループは国内外における顧客ニーズに合わせた双方の手法を網羅したサービスを有しております。

［当社グループのマーケティング・リサーチサービス］

　一般的に企業が、新商品・新サービスを開発する際には、マーケティング・プロセスと呼ばれる過程を経て、世の中に販売（上市）されます。どの市場（市場機会の発見）、どんな人に（市場の選定）、どんなモノを（コンセプト開発）、何をいくらで、どこでどのように（４Ｐ（注）の開発・策定）販売すれば消費者に受け入れられるかを検証することが重要となり、上市した後のプロモーションの効果検証、改善についてもマーケティング・プロセスの一環となります。

　当社グループでは、そのマーケティング・プロセスにおいて必要な解決方法をすべて網羅的に有しており、顧客のマーケティング課題に合わせて、課題整理、調査企画・設計、調査実施、集計・分析、レポート作成に至るまで、リサーチの川上から川下まで、マーケティング・プロセスにおけるトータルサポートを可能にしています。

 （注）　４ＰとはProduct（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の４つの要素を表すマーケティング用語をいいます。

［当社グループのサービス］

　当社グループ事業の内容は、オンライン・リサーチ、オフライン・リサーチ、パネル・リクルーティングの各サービスに大別されます。

　オンライン・リサーチサービスとは、課題整理を始めとしてＷＥＢ調査表作成、依頼メール配信、実査（回答データ収集）、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

　オフライン・リサーチサービスとは、ＷＥＢ上での対象者リクルーティング、オフライン・リサーチ実査、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

　パネル・リクルーティングサービスとは、クライアント自身がオフライン・リサーチを実施する際に、調査対象者をＷＥＢ上でリクルーティングして、パネルを実査会場へ誘導するまでの一連の業務です。

　以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

［オンライン・リサーチサービスの流れ］

①　課題整理

顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。

②　調査企画・設計

当該調査目的を加味して調査票を設計します。

③　ＷＥＢ調査票作成

設計した調査票をＷＥＢ画面上でアンケート作成します。

④　依頼メール配信

作成したアンケートを調査対象となるパネルに配信します。

⑤　実査（回答データ収集）

パネルが回答したアンケートデータをリサーチシステム上で収集します。

⑥　集計・分析

収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。

⑦　レポート納品

クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。

［オフライン・リサーチサービスの流れ］

①　課題整理

顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。

②　調査企画・設計

当該調査目的を加味して、リサーチ手法ごとに定量調査（注１）であれば調査票の設計、定性調査（注２）であればインタビューフローの設計をします。

③　ＷＥＢ上での対象者リクルーティング

当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、実査参加者を確定します。

④　オフライン・リサーチ実査

定量調査・定性調査それぞれの分野に精通したリサーチ人材が、手法ごとに実地での定量調査、定性調査を実施します。

⑤　集計・分析

収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。

⑥　レポート納品

クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。

　（注）１．定量調査とは収集されたデータを数値化することを想定した上で設計された調査で、調査結果は統計学的に分析する調査方法です。アンケート調査がその代表的な手法です。

２．定性調査とは対象者から発せられる生の言葉や行動、あるいは観察者が見たままの状態や印象等、ことばや文章あるいは写真といった数値化できないデータの収集を目的とした調査方法です。直に顔をあわせ、質問を繰り返すことで消費者の生の声や深層心理を読み解くことができます。

［パネル・リクルーティングサービスの流れ］

①　課題整理

顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。

②　ＷＥＢ上での対象者リクルーティング

当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、参加者を確定します。

③　実査会場までの誘導

実査当日、対象者が会場に、時間に遅れることなく到着できるよう誘導します。

［当社グループの有するリサーチ手法］

　当社グループは、顧客のマーケティング課題に対して、商品・サービス開発段階のフェーズごとに網羅的なリサーチサービスを有している一方で、それを有効的に活用するために、場面に合わせて調査手法を使い分けています。

調査種類

調査手法

内容

定量調査

オンライン・リサーチ

調査対象者に対して、ＷＥＢ上でアンケートを実施するサービスです。

会場調査

会場に調査対象者を集めて、アンケートを実施するサービスです。

ホーム・ユース・テスト

調査対象者の自宅にテスト品を送付し、試用しながらアンケートを実施するサービスです。

電話調査

調査対象者に対して、電話でアンケートを実施するサービスです。

郵送調査

調査対象者に対して、アンケートを郵送して回答を収集するサービスです。

定性調査

グループ・インタビュー

６～８名程度の調査対象者を集めて、グループディスカッションをしながらインタビューを実施するサービスです。

デプス・インタビュー

調査対象者に１対１でインタビューを実施するサービスです。

オンライン・インタビュー

自社開発のオンラインインタビューツール「i-PORT voice」を活用しインタビューを実施するサービスです。

訪問調査

調査対象者の自宅に訪問してインタビューを実施するサービスです。

その他

リクルーティング

顧客の調査ニーズに応じた調査対象者を集めるサービスです。（調査は顧客自身で実施）

海外調査

海外顧客における国内調査、国内顧客における海外調査を実施するサービスです。

［当社特有のオンラインインタビューツールについて］

　当社は、2020年９月に仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリースしております。本ツールは、オンラインでも高品質で快適な定性調査を実現できる、当社のオリジナルシステムとなります。当社では、以前より定性調査をオンラインで実現することに取り組んでまいりました。「i-PORT voice」とは、新型コロナ禍以降でも、数多く実績のオンライン定性調査を誇る当社が、実務経験を活かし開発した、調査会社としては初めてのオンラインインタビューシステムとなり、調査モニターとの対面インタビューや分析を得意とし、バックルーム環境の充実や、モデレーター目線など、リアルな使い心地を追求して設計されております。

［当社の品質管理について］

　当社は、マーケット・リサーチ（注１）サービスに関する国際規格である「ISO 20252」（注２）を取得（注３）しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することによりクライアントに信頼性の高いサービスを提供しております。一方、クライアントは、当社に発注することにより、国際規格に準拠した業務プロセスによって提供される、確かな品質のマーケティング・リサーチサービスを受けることが可能となります。本規格は、「高品質」を謳ってきた当社のサービスに対する、第三者が行う評価に基づいた客観的な裏付けとなっており、当社サービスに対する信頼性が高まっております。

　（注）１．マーケット・リサーチは市場調査（マーケティング・リサーチ）、世論調査、社会調査における調査種別の総称をいいます。

２．「ISO 20252」はマーケティング・リサーチサービスに特化したＩＳＯ規格であり、2006年にＩＳＯ（国際標準化機構）で制定された国際規格です。

３．当該取得における認証範囲（認証区分）は下記となります。

・認証区分Ｐ：定量調査データ収集・・・オンライン・リサーチ業務（付帯するＨＵＴの運営を含む）

・認証区分Ｑ：定性調査データ収集・・・パネル・リクルーティング業務（付帯するＦＧＩ及びＣＬＴの運営を除く）

［当社のクライアントについて］

　当社のリサーチを利用する顧客は、調査会社、広告代理店、一般消費財メーカー、マスコミ関連企業等があります。なお、2025年11月末現在、クライアント社数は、1,119社となります。

クライアント数の推移（注）

期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

2025年11月

クライアント社数（社）

837

994

1,061

1,101

1,135

1,119

　（注）数値は各決算期ごとに集計された累積値です。

［当社のリサーチ・パネル］

　当社の事業において、パネルの質と量は非常に重要な要素であります。2025年11月末現在、有効パネル数（注１）は、100万人超となっており、国内でも大規模な自社パネル基盤を有しております。パネルの属性につきましては、年齢別で30代～40代が全体の約５割を占めており、また男女比につきましては、男性が46％、女性が54％となっております。パネルは様々なジャンルの多数のサイトから集め、パネル獲得に要する費用の低コスト化に努めております。

　また当社では、パネルポイント制度（注２）を導入し、パネルのモチベーション維持に努めるとともに、定期的なパネルとのコミュニケーション、グレーパネル（注３）を排除する等の対策を講じることにより、パネルの質の向上にも努めております。

　当社のリサーチ専用パネル（D style webパネル）は、アンケート依頼が電子メールで届くと、個々のＭｙページからアンケート画面にアクセスし、協力する調査ごとにアンケート回答します。オンライン調査の場合は、回答すると、アンケートの分量に応じて定められたポイントが付与され、一定ポイント以上貯まると、現金、電子マネー、Amazonギフト券などと交換することができます。オフライン調査の場合は、アンケートに回答した日程で実施される調査に参加すると、その場で現金謝礼を受け取ることができます。

　なお、当社が募集したパネルは、当社が依頼するアンケートの回答のみを行っており、企業の広告や販売促進の対象としてダイレクトメールを受け取る等、アンケート以外の目的のために利用されることはありません。

　（注）１．有効パネル数とはアンケートの依頼メールが正しく届かない不正な電子メールアドレス登録者やグレーパネルを除外したパネル数をいいます。

２．パネルポイント制度とはアンケートへの協力に応じてくれたパネルに対してポイントを付与し、一定のポイントが貯まった時点で現金、電子マネー等に交換できる制度です。このパネルポイントは、当社にとってはコストに相当するものでありますが、一定額に達した段階ですべてのパネルがポイント交換を要求するわけではなく、交換せずにそのままポイントを貯めるパネルもおります。そのため当社では、「ポイント引当金」を計上し、将来交換される見込額を引き当てております。

３．グレーパネルとは当社が依頼するアンケートに対し、著しく矛盾した回答をするパネルや意図的に回収データの精度を歪める回答をするパネルをいいます。

［パネルの募集方法］

　当社は、全国300以上の様々なジャンルのＷＥＢサイトから、アフィリエイトプログラムを通じて随時D style webパネルの募集を行っています。インターネット利用者を代表するパネルを目指し、属性に偏りが発生しないよう注意してパネル構築を行っています。

［顧客からの信頼について］

　当社は、業界内では類を見ない柔軟なオペレーションと、網羅性のあるサービスを特徴としており、揺るぎない顧客基盤を形成しております。多種多様な業界との取引実績として年間取引社数は2025年11月期実績で1,119社となり、強固な信頼関係に裏付けられたリピート率（注）は92.7％となります。

①　国内有数のパネル基盤

　当社の事業における重要な土台要素として、国内100万人超のパネルと国内1,800万人のパネルネットワークを対象にリサーチが可能となります。

②　網羅的かつ広範囲なリサーチ・ソリューション（プロダクト）

　定量調査、定性調査問わず、マーケティング・プロセスの全てに関わる調査ソリューションを保有しています。（市場機会の発見、コンセプト開発、４Ｐ開発、上市後の広告効果測定など）

③　豊富なリサーチ人材

　当社には定量・定性それぞれの分野に精通したリサーチャーを始めとして、モデレーターネットワーク及び業界トップクラスの機縁ネットワークを有しています。また顧客要件に合わせて、柔軟な実査カスタマイズを可能とするオペレーションを提供しています。

　（注）　リピート率は（前年度に当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされ、当該年度においても当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされた年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）÷（前年度の年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）で算出しております。2021年11月期から2025年11月期の５年間の平均値を集計しております。

［ＨＲテック事業］

　昨今、少子高齢化が及ぼす労働人口の減少が、人材不足や採用難を引き起こし、日本企業において人材難が最重要課題のひとつだと捉えられています。従業員の会社に対する「愛着心」や「思い入れ」（エンゲージメント）を高め、人材の維持と社員の退職を引き留めるための施策を打ち続けることで、人材の流出を防ぐことが見込めると考えている中、当社ではこういった課題を解決するために、労働集約的な会社が往々にして抱えている従業員満足度に対する課題に向き合い、自社内でもその課題に悩み、実践してきた経験と、今まで培ってきたマーケティング・ノウハウを融合したサービス「Humap（ヒューマップ）」を2020年６月にリリースしております。これは人事戦略のひとつとして、従業員のエンゲージメント／モチベーションの把握と、組織がどうあるべきなのかを知るために、社内コミュニケーションから業務効率までを解決するツールとなっており、求められる「働き方改革」と、近い将来、必ず直面する「労働人口不足」を解決するために、ＨＲテックを活用した組織の働き方改革を応援するサービスです。

［Humapのサービス］

マネジメントサーベイ

Pulsign（モチベーション管理）

従業員の状態を素早くキャッチ＆フォローし、低コストで手軽に活用できるツール。従業員満足度を測る際に用いられる調査手法「パルスサーベイ」を、当社がより「カンタン」「スピーディー」に実施する事を実現。

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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

　当社グループは、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。

　ミッション

「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」

(2）中長期的な経営戦略

　中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。

(4）経営環境

　世界経済は、世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けております。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。一方で日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しており、先行きは、関税影響の顕現化により輸出は伸び悩むものの、内需の底堅さに支えられ成長が続くとみられています。

　このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,725億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は847億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。

　（注）　2025年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第50回　経営業務実態調査」による。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　マーケティング・リサーチ事業基盤の強化

　当社グループのさらなる成長において最も重要なのは、マーケティング・リサーチ事業基盤を一層強固にすることです。そのため、既存顧客に対しては、これまで以上にきめ細かなサービスと、付加価値の高い提案を行い、信頼関係を深める施策を展開します。一方で、新たな市場や顧客層に対しては、国内、海外を含めて、当社グループの強みである市場分析力や顧客ニーズへの深い理解を活用し、積極的にアプローチしていきます。また社内のITプロジェクトを推進することで、業務プロセス全体の効率化を推進し、収益性をさらに高めると同時に、変化する市場環境に対する柔軟な対応力を備えた事業の運営体制を構築します。こうした取り組みにより、当社グループは強固で持続可能な収益基盤の確立を目指します。

②　ITを駆使した新しいデジタルサービスの開発

　当社グループは、急速に進化するデジタル技術を活用し、企業価値をさらに向上させるための新しいサービスの開発に注力してまいります。特に、AIやデータ分析技術を活用したソリューションを通じて、顧客の課題を深く理解し、より効果的な提案を行うことを目指します。具体的には、既存サービスのデジタル化や新たな付加価値を提供するサービスの開発に取り組みます。昨年度より資本提携を行ったAIソリューション企業であるスキルブリッジ社との連携を強化し、これまで対応が難しかった課題に対する革新的なサービスの提供を実現します。こうした取り組みを通じて、お客様の満足度を高めるだけでなく、当社グループの競争力を一層強化し、中長期的な収益の拡大と企業価値の向上を目指します。

③　企業価値の最大化

　株主の皆様への還元を最大化するためには、企業価値を継続的に高めることが不可欠です。その一環として、資本効率の向上を図るとともに、経営資源を戦略的に配分し、より多くの収益を実現する体制を構築しつつ、新たな事業機会を模索し国内外での市場拡大を進めます。また、財務体質の改善を継続し、安定した配当政策と成長投資のバランスを図ることで、中長期的な株主価値を向上させる取り組みを着実に進めていきます。

④　組織力の強化

　事業の成長には、社員一人ひとりの成長と、それを支える強固な組織力が必要不可欠です。当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用するとともに、社員全体のスキルアップを目的とした研修プログラムを一層充実させます。また、働きがいのある職場環境づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高めるための施策を講じます。これにより、社員が主体的に行動し、互いに協力しながら最大限の成果を生み出せる組織風土を築いていきます。このような取り組みを通じて、個々の成長と企業全体の成長を両立させることを目指します。

⑤　M&A及びアライアンスの検討

　当社グループは、持続可能な成長を実現するため、M&Aや戦略的アライアンスを通じた非連続な成長を積極的に追求してまいります。既存事業を補完する分野における企業や、新市場での事業展開を可能にする相手企業を選定し、統合後のシナジー効果を最大化することを目指します。また、戦略的なパートナーシップを通じて、当社グループが保有する強みと外部リソースを組み合わせることで、新たな価値創造を図ります。これにより、既存事業の強化にとどまらず、新たな成長機会の獲得を目指します。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、持続的な成長を支える基盤として、内部管理体制のさらなる強化を進めます。リスク管理やコンプライアンス体制を整備するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、透明性と迅速性を兼ね備えた経営体制を構築します。また、社員教育を通じて内部統制意識の向上を図り、全社的なガバナンスの強化を目指します。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）経営環境の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　当社グループは、マーケティング・リサーチ事業及び、ＨＲテック事業を行っております。それぞれの顧客企業のマーケティング投資、広告投資、ＩＴ投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等が当社グループの想定を超える変動により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合、もしくは当社グループを取り巻くマーケティング・リサーチ市場において企業の業績悪化に伴うマーケティング・リサーチニーズの減退が起こる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社グループは、マーケティング・リサーチ分野における有力プレイヤーとして、サービスバリュエーションの拡充、迅速かつ高品質なリサーチ結果の提供等、付加価値の向上に努めることで業界内での一定の評価を顧客から得ておりますが、成長途上段階において業界競争が激化し大手企業の価格ダンピング等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　またＨＲテック事業が属するＨＲ業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、当社グループとしては、クライアントからの高い評価に満足することなく、定型業務の継続的な自動化推進及び従業員教育等を通じて、常に調査の品質を意識した運用を心がけ、丁寧な顧客対応を継続することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(3）他業種・新興企業の参入について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：小）

　スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発達によりインターネットの普及が急速に拡大した結果、システム開発会社等によるネット履歴データの分析等、これまで他業種とされていた分野や新興企業からの本業界への参入が進んでいるものと認識しております。当社グループとしては、これまで培ってきた経験や顧客企業との関係から適切なリサーチを行い、保有する良質なパネルを駆使した高品質の回答結果をレポートすることによって、こうした他業種・新興企業とは一線を画したサービス提供を行っている所存ですが、新規参入企業によるサービスの質が急激に向上するような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）マーケティング・リサーチ事業について

①　自社パネル・提携パネルの維持・拡大（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社グループでは迅速かつ適切なリサーチを行うためには、パネル数を維持・拡大することが重要であると認識しております。現時点では自社・外部提携先を含め回答者に対して適切なポイント付与を行うことで国内において100万人超（2025年11月末現在）の自社パネル及び1,800万人超（2025年11月末現在）の外部提携パネルを確保しており、十分な数を確保できていると認識しております。しかしながら、今後競合他社におけるパネルへの付与ポイントが急騰したり、当社と外部提携先との関係が悪化したりする場合は、十分なパネル数が確保できなくなることによりリサーチ結果の品質が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、自社パネルと複数の外部提携パネルを合わせると国内1,900万人（2025年11月末現在）に調査実施が可能な状態を維持しておりますが、当該リスクに備えて、自社パネルの関心を集め続ける案件の獲得及び外部パネル提携先への営業活動等を通じて、自社パネルの活性化及びパネル提携先の増加を継続的に検討しております。

②　サービスの品質管理（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社ではサービスの品質を向上させるため、マーケット・リサーチサービスに関する国際規格である「ISO 20252」を取得しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することにより品質を担保しているとともに、パネルの回答品質を向上させるため、調査票作成のユーザーインターフェース強化や、不正回答のパネルを過去の回答データをもとにフィルタリングする機能等システムを用いた対応を行うことで、回答品質の持続的改善に努めております。しかしながら、業務の性質上、人の手が介在する部分もあることから、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに備えて、当社グループはサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

③　アドホック調査の継続性（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　マーケティング・リサーチ業界は、顧客企業のブランドや商品等特定の事象に対して個別に一度調査するいわゆる「アドホック調査」が業務の中心となります。そのため顧客企業は調査を依頼する際、複数のリサーチ業者から自由に選択することが可能となっております。

　一方で得られる結果の連続性や品質の確保、リサーチ方法における信頼性等を考慮し、商品群等によっては特定業者に継続して依頼することが一般化していると言えます。しかしながら、上述のとおり基本的には顧客企業は調査会社を自由に選択できるため、今後当社グループにおいて何らかの不祥事が発生することによって信用が失墜したり、回答の品質が低下したりした場合は、こうした継続的な受注先からの調査依頼が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおける顧客リピート率は、極めて高い水準ではあるものの、それに満足することなく常に調査品質が担保された運用を遵守し、丁寧な顧客対応を継続するとともに、社員教育として定期的なコンプライアンス研修実施を始めとした意識づけを徹底することで当該リスクを軽減させていく方針です。

④　個人情報流出の可能性及び影響（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社では、パネル会員に個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。個人情報保護に対する社会的関心は引き続き高い中、当社では一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、個人情報取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社グループの業務の性質上、当社グループの従業員、及び外部委託先が、顧客の保有する営業情報、顧客情報、技術情報、及び知的財産権等を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループはこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等のインフラによる防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置、及び外部委託先における品質、セキュリティの管理体制、個人情報の保護水準、委託業務の管理状態について定期的な検証をしております。しかしながら、このような対策にもかかわらず当社、及び外部委託先が情報漏えいに関与した場合、又は外部からの不正アクセス等の対象となった場合には、不測の損害賠償責任を負う可能性、及びさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社のHumapサービスが属するＨＲテック業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない技術要素への投資が必要になった場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規サービスについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社グループは、永続的な事業成長のため、マーケティング・リサーチ事業で培ったノウハウを基軸にした新たなサービス基盤を創出すべく、新しい領域におけるサービス開発・展開を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループが提供する情報の正確性（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社グループのサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要です。

　従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する対価の減額等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに備えて、当社グループはサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

(8）顧客志向の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　昨今、国内外を問わず、当社グループもクライアントのニーズに対応するようにサービス内容の進化を求められております。その背景には、マーケティング・リサーチを行うクライアント企業を取り巻く環境の変容があります。消費者嗜好の多様化により、より正確かつ効果的なマーケティング・リサーチが不可欠になる中、当社グループの営むマーケティング・リサーチ事業では、顧客志向に立ったサービスを持続的に提供する能力を確保することが、高い収益性を維持するための成功要因の一つとなっております。

　当社グループにおいてもこうした時代の流れに乗り遅れることが無いよう、必要なサービス開発や外部提携の実施等積極的な対応を行っておりますが、今後十分な対応が取れない場合は、顧客離れが生じることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）サービスの陳腐化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　当社グループの主たる事業であるマーケティング・リサーチ事業及びその他の事業において、その販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、当社グループのサービスが陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大時における、オンラインインタビューシステムの開発など、当社グループでは外部環境、顧客ニーズに合わせた柔軟で臨機応変に動ける体制があります。今後も環境変化に合わせた対応をしていくことで当該リスクを軽減させていく方針です。

(10）システム開発について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っております。このため、システム開発の遅延やトラブル発生による開発コストの増大や営業機会の逸失、既存システムの陳腐化による減損損失等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの24時間監視体制の実施、電源及びシステムの二重化、ファイアウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが重要と考えております。また、当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の定期的な見直し等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取組むとともに、次世代に通用する人材を育成するため、教育や研修等にも力を入れております。しかしながら、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する技能を有した人材や優秀な人材を確保できない場合や、採用コストが増加する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）労務管理体制について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社グループでは昨今の社会的な意識の高まりを背景に、適切な労働環境を構築することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、顧客企業の勤務形態が多様化していることもあり、従業員の一部に一時的に長時間労働が生じる可能性があります。十分な人員確保や、適切な人材育成による業務の効率化によって、残業時間の削減に努めていく方針としておりますが、これにより人件費が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に何らかの健康悪化等が生じ、当社グループに対する損害賠償請求が生じることで、当社グループの経営成績のみならず社会的信用が悪化する可能性があります。

(14）内部統制システムの構築に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実・強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社代表取締役である町田正一は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存からの脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

町田　正一

1967年１月３日生

1989年４月　シンガポール株式会社入社

1994年１月　株式会社ウォータースタジオ入社

1995年11月　有限会社ＫＧＳ入社

1997年４月　株式会社ＡＴＳ入社

1999年９月　株式会社エイバックズームインターネット入社

1999年10月　株式会社川上商店入社

2001年12月　当社設立代表取締役就任（現任）

2023年５月　一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会理事就任

2024年６月　八戸IT・テレマーケティング未来創造協議会会長就任（現任）

2024年12月　株式会社販売促進研究所代表取締役就任（現任）

（注）１

459,900

取締役

管理部長

飯田　恭介

1978年12月20日生

2002年５月　海老公認会計士事務所入所

2004年10月　株式会社エイジアン・パートナーズ入社

2007年２月　株式会社マクロミル入社

2012年４月　株式会社マクロミルエムブレイン取締役

2014年10月　株式会社マクロミルグローバル推進室長

2016年１月　同社経営戦略室／ＣＥＯ室長

2018年10月　当社入社／管理部長就任（現任）

2019年２月　当社取締役就任（現任）

2024年12月　株式会社販売促進研究所取締役就任（現任）

（注）１

3,000

取締役

木原　康博

1962年７月25日生

1985年４月　日本電気株式会社入社

2007年10月　パシフィックマネジメント株式会社入社

2008年６月　株式会社マクロミル執行役員

株式会社エー・アイ・ピー（現楽天インサイト・グローバル株式会社）監査役

2010年７月　株式会社マクロミル上席執行役員ＣＦＯ

株式会社マクロミルアセットマネジメント代表取締役

2011年２月　株式会社マクロミルエムブレイン取締役

2013年４月　株式会社ＭＡＭ代表取締役（現任）

2013年６月　株式会社マークアイ取締役

2015年８月　株式会社MAM FILM取締役

2015年10月　当社社外取締役

2015年12月　株式会社グライダーアソシエイツ監査役（現任）

2016年６月　アダプティブ株式会社監査役（現任）

2018年６月　株式会社ネクスゲート社外取締役

2018年12月　ジョーカーフィルムズ株式会社監査役

2022年７月　当社社外取締役就任（現任）

2024年１月　株式会社PocketRD監査役就任（現任）

（注）１

14,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

鈴木　親

1964年５月28日生

1995年10月　司法書士・土地家屋調査士　中島秀隆事務所入所

1997年４月　株式会社カムズ入社

1998年６月　東海観光株式会社（現株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）入社

2000年７月　株式会社サニクリーン入社

2001年４月　株式会社バックスグループ　内部監査部長

2008年５月　株式会社サニクリーン　経営管理室内部監査課長

2012年１月　株式会社アマガサ（株式会社ジェリービーンズグループ）入社

2012年４月　株式会社アマガサ（株式会社ジェリービーンズグループ）　常勤監査役

2014年４月　同退任

2014年６月　株式会社アマガサ（株式会社ジェリービーンズグループ）　経営企画室長

2015年４月　同社取締役就任

2018年２月　同社取締役内部監査室長

2018年４月　同社常務取締役内部監査室長

2019年４月　同社取締役内部監査室長

2019年12月　当社社外監査役

2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

大内　智

1970年10月４日生

1995年４月　大内義雄税務会計事務所入所

1997年６月　大内智税務会計事務所開設

2000年４月　西新宿法務会計事務所開設

2004年９月　ベンチャー支援税理士法人開設代表社員（現任）

2016年８月　当社社外取締役就任

2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２

600

取締役

（監査等委員）

塩月　潤道

1958年９月10日生

1987年９月　クレディスイス銀行東京支店入行

2000年７月　株式会社ブリッジジャパン経理部長

2001年１月　株式会社テレレートジャパンホールディング監査役

2003年４月　株式会社サポートネット経理財務部長

2007年８月　株式会社バックスグループ経理財務統括

2009年８月　株式会社サニクリーン監査室室長

2018年４月　株式会社アマガサ（株式会社ジェリービーンズグループ）監査役

2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年10月　株式会社サニクリーン顧問就任（現任）

（注）２

－

計

477,600

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年７月５日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

４．木原康博、鈴木親、大内智及び塩月潤道は、社外取締役であります。

５．木原康博の所有株式数には、本人が代表取締役を務める株式会社ＭＡＭが所有する当社株式100株を含んでおります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。

執行役員　リサーチソリューション本部　本部長 雨宮　瑠美

執行役員　経営企画部　部長 板谷　理恵

執行役員　CIO 佐藤　元輝

執行役員　CAO 西方　智晃

７．当社は、2026年２月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の選任の効力は、2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。補欠監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

友清　学

1978年５月４日

2003年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）

2009年７月　公認会計士登録

2012年11月　株式会社シャノン入社、業務企画室長就任

2013年８月　同社常勤監査役就任

2015年５月　同社取締役就任、経営管理本部長就任（現任）

2016年３月　同社取締役経営管理担当就任

2022年８月　後藤ブランド株式会社監査役就任

2024年１月　同社執行役員ＣＦＯ就任（現任）

－

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち監査等委員は３名であります。

　社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

　また、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査等委員会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。

　社外取締役木原康博は、事業会社の取締役としての知見と経験を有しています。また、財務、人事、経営全般におけるこれまでの経験に基づき、同氏には、当社の経営及び成長戦略の実現に必要な有益な提言、助言をいただくことを期待しております。なお、社外取締役木原康博は、当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　監査等委員鈴木親は、事業会社における法務や内部監査に関する相当程度の経験と知見を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　監査等委員大内智は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しています。同氏には、特に当社の財務会計領域における経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　監査等委員塩月潤道は、金融機関及び事業会社における専門的な知識と豊富な経験を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び監査等委員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。

　監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また会計監査人及び内部監査担当との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

　当社創業者、代表取締役町田正一は、1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織（D style web（dstyleweb.com））（注１）の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアントニーズを満たすビジネスを本格的に推進していくことを目的として、2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ（現株式会社アスマーク（注２））を設立いたしました。

年月

事項

1998年12月

東急田園都市線沿線を中心としたパネル会員組織を構築し始め、情報コミュニティーサイト（D style web）の運営を開始

2001年12月

東京都世田谷区玉川台において有限会社マーシュを設立

パネル・リクルーティングサービスを開始

2004年３月

有限会社マーシュから株式会社マーシュに組織変更

オンライン・リサーチサービス（注３）を開始

2005年４月

社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟（正会員）

2006年２月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転

プライバシーマークを取得（登録番号　第12390094）

2011年10月

本社を東京都世田谷区駒沢に移転

2014年１月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

八戸事業所を開設

2016年５月

オフライン・リサーチサービス（注４）を開始

2016年９月

大阪事業所を開設

2017年７月

福岡事業所を開設

2018年11月

商号を株式会社アスマークに変更

本社を東京都渋谷区東に移転

2018年12月

外国人専門パネルサイト「e-gaikokujin Recruiting」の運用を開始し、在日外国人を対象としたリサーチサービスを拡充

2019年６月

マーケット・リサーチ（市場・世論・社会調査）サービスに関する製品認証規格「ISO 20252」を取得

2019年11月

大阪事業所を大阪府大阪市中央区内本町に移転

八戸事業所を青森県八戸市三日町に移転

2020年６月

ＨＲテックサービス（注５）「Humap（ヒューマップ）」をリリース

2020年９月

仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリース

2021年12月

横浜事業所を開設

2022年１月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場

2022年９月

オリジナルチャットインタビューツール「i-PORT chat」をリリース

2022年12月

長岡事業所を開設

2023年10月

中目黒事業所を開設

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2024年８月

名古屋事業所を開設

2024年９月

スキルブリッジ株式会社との資本業務提携を締結

2024年12月

株式会社販売促進研究所の株式を取得（子会社化）

2026年１月

株式会社リーン・ニシカタの株式を取得（子会社化）

　（注）１．パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web（dstyleweb.com）」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回答をする集団です。

２．アスマーク（ASMARQ）は、明日・未来（ＡＳ）と、マーケティング（Marketing）及び、高品質（Quality）・探究（Quest）を組み合わせた造語で、輝く未来への架け橋となる、質の高いマーケティングサービスを探究していく、という意味合いが込められております。

３．オンライン・リサーチとは、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法です。

４．オフライン・リサーチとは、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法です。

５．ＨＲとは、Human Resource（人材資源）の略称です。