コーチ・エィは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されております。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先はプライム市場に上場する法人企業です。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントです。

（１）当社グループにおけるコーチングの定義
　当社グループは、コーチングを「対話を通して、相手（コーチングを受ける人）の目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。コーチングの最大の目的は、相手が目標を達成することであり、その人が自らの力で自身の能力を開発できるようになることです。したがって、コーチングセッションの場においてコーチは、何かを教えたりアドバイスしたりする立場ではなく、相手が新しい視点、考え方、行動の選択肢を手に入れ、自らがより良い行動を選択していけるように、相手と「共に考える」という役割を担います。しかし、行動が変わる、物事に対する意識が変わる、といった変化はすぐに実現されるとは限らないため、コーチングの場では「相手が自分自身で考えられるように問いかけながら対話する」というアプローチを採ります。

（２）システミック・コーチング™による組織開発ビジネス
　当社グループは、「システミック・コーチング™」というアプローチによる、組織変革・組織開発を目的としたプロジェクトの推進を行っています。各企業の組織課題に応じて各種プログラムを組み合わせたプロジェクトを組成し、組織変革・組織開発の達成に向けて顧客に伴走します。

　システミックとは、全体を不可分な一体と捉えて「全体システムに働きかけること」を意味します。私たちは常に、周囲から大なり小なりの影響を受け、その影響によって行動を起こし、その行動が他者や環境に何らかの影響を及ぼし、その影響を受けた他者や環境からまた自身が影響を受けています。組織においては、様々な職務領域、階層の人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあっています。そのため、ある特定の個人、役職、部門を取り出して開発したとしても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第で変わります。例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係性に関するテーマを多く扱います。これによって、コーチング対象者を起点として組織全体に新たな対話を起こし、その対話からアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上させ、目標達成を目指します。

　なお、当社グループが提供するコーチングには主に4つの特徴があります。
　１つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。
　２つ目は、「プロセス・オリエンテッド（Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。
　３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。当社グループは、世界に先駆けてエビデンス・ベーストのコーチングサービスを提供してきました。コーチング研究所というリサーチ専門の部署を構え、同研究所が擁するリサーチ・アナリストによる分析と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化しています。なおコーチング研究所は、コーチング成果の可視化だけでなく学術研究にも取り組んでおり、コーチのスキル、態度、アプローチ等からコーチングの質を評価する学術的尺度を教育機関と共に開発するなどの実績を有しています。
　４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。当社グループは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供しています。正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者になるよう育成することで、「チームベースド・コーチング」を実現しています。これにより、一般的なコーチングとは異なる、チームで組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングの提供が可能となります。

　システミック・コーチング™による組織開発ビジネスで提供する主なサービスは以下のとおりであり、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。

サービス名（注１）（注２）

標準的な１クールあたりの提供期間

a

エグゼクティブ・コーチング（EC）

８～９ヵ月程度

b

Dialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE）

６ヵ月程度

c

トランジションコーチング（TC）

３ヵ月程度

d

Driving Corporate Dynamism（DCD）

７～８ヵ月程度

e

３分間コーチ

７時間(3.5時間×２日)

f

AIコーチング CoachAmit

12ヵ月程度

g

Interactive Coach Training（ICT）

７時間（１日）

（注）１．a、b、c、d、eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が提供しております。f、gは当社が提供しております。
 ２．a、c、d、fは１受講者あたりの販売単価を、b、e、gについては１クールあたりの販売単価を設定しております。

a．エグゼクティブ・コーチング（EC）
　コーチ・エィのエグゼクティブ・コーチングは、エグゼクティブ自らが組織の現状を正しく捉え、描いたビジョンに向けて成長と変革を推進できるよう支援し、経営活動へのポジティブな変化を目指します。専門のトレーニングを受けたエグゼクティブコーチとの１対１の定期的な対話に加え、リサーチとフィードバックを繰り返し行います。エグゼクティブコーチからのフィードバックに加え、当社グループが独自に開発した多様なアセスメントやツールを用い、クライアント自身の変化、周囲の変化、更には組織の変化について、定期的にエビデンス・ベーストなフィードバックも行います。

b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE）
　DAIBEは、「未来を共創するコラボレイティブな経営チーム」を構築する、経営チーム向けの対話のプラットフォームです。経営チーム全員が集い、組織の未来や文化の実現に向け、現状の把握や組織・個人のパーパス、互いの関係性について深く対話しながら、共に未来を描き、前進していきます。
　１対１のコーチングを提供するエグゼクティブ・コーチングとは異なり、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチしたワークショップを実施します。経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行い、また、経営チーム内の関係性の変容を促進することで、チームの一体感を醸成します。アセスメントでは、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。

c．トランジションコーチング（TC）
　トランジションコーチングは、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するリーダーの「トランジション」（変化のプロセス）に伴走する、就任直後の早期順応に特化したコーチングです。当社グループが長年にわたって、エグゼクティブ層をはじめとしたビジネスリーダーへ提供してきたコーチングの知見を活かし、トランジションの成功に最も有効な要素を分析・抽出し、設計したサービスです。クライアント企業は、このサービスを活用することで、事業成長の重要ファクターであるリーダー層の育成に対して、より効果的な投資が可能となります。

d．Driving Corporate Dynamism（DCD）
　DCDは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、コーチと複数参加者によるオンライン形式の体験学習型のプログラムを組み合わせたサービスです。一般的な研修やセミナーとの大きな違いは、実践を繰り返す中で能力を開発していく「体験学習」のアプローチを採っている点です。一般的な研修やセミナーのように講師が一方的に座学を提供するのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう設計されています。基本的なコーチングスキルや知識の習得はもちろんのこと、プロコーチからコーチングを受け、また、コーチング実践内容等についてプロコーチからフィードバックを受けられるプログラムになっています。さらには、受講者とステークホルダー（部下や上司をはじめ、受講者と仕事を進めている同じ会社の人々）の変化を当社独自のアセスメントで可視化しフィードバックします。

e．３分間コーチ
　３分間コーチは、組織の中心に「対話」を据えることで、より生産性が高く健全な組織をつくることを目的としたワークショップです。3.5時間×２日間（合計７時間）のなかで、「レクチャー」「コーチング・エクササイズ」「気づき・学びの共有」を繰り返し行う体験型のプログラムとなっています。最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、３分間の様々なコーチング・エクササイズを２日間で60回以上行います。コーチング・エクササイズの実施前には、受講者のコミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントを行うほか、リーダーの行動促進に役立つ情報を３ヵ月間にわたってメールで配信し、知識とスキルを定着させます。個人だけの能力開発を行うだけでなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、それぞれの考え方や受講者同士の関係性の変化を生み出し、ひいては組織変革の実現を加速します。

f．AIコーチング「CoachAmit」
　CoachAmitは、コーチング業界に先駆け、コーチ・エィが2023年より法人向けに提供しているAIコーチングです。当社グループが約30年にわたり蓄積してきたコーチング及び組織開発の知見を反映し、独自に設計したコーチングフローや問いを組み込んでいます。AIコーチングを受けるユーザーは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、CoachAmit内で対話を進めていきます。日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。また、組織課題に合わせたコーチングを提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点も大きな特徴です。

g．Interactive Coach Training（ICT）
　ICTは、部下をもつ管理職や役員を対象とした、コーチングコミュニケーションのトレーニングです。1on1をはじめとした社内コミュニケーション施策の価値向上や、管理職や役員のマネジメント力向上、部下開発力の向上を目的としています。単なるスキル習得にとどまらず、コーチングの実践を通してコミュニケーションスタイルが変化するようプログラム設計されています。参加者は、「問う」「問われる」両方を体験する双方向のトレーニングを通じて、知識やスキルを実践する土台となる「自分のコミュニケーションスタイルへの理解」を深め、行動変容につながる気づきを得られます。

（３）コーチング人材開発ビジネス
　「コーチング人材開発ビジネス」では、組織変革をリードする人材の開発を目的として、コーチングスキルや理論、コーチングの活用方法を学ぶ実践的・体系的プログラムを国内外のビジネスパーソンに向けて提供しています。

サービス名（注１）（注２）

標準的な１クールあたりの提供期間

h

コーチ・エィ アカデミア
（リーダー向けコース/プレミアムコース）

 ６ヵ月程度/12ヵ月程度
（リーダー向け/プレミアム）

i

Core Essential Program（CEP）

７ヵ月程度

j

Professional Essential Program（PEP）

７ヵ月程度

（注）１．hは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が、iとjは、COACH U, INC.が提供しています。
 ２．h、i、jは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。

h．コーチ・エィ アカデミア
　コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。１対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。
　本サービスには「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」があり、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、１対１のコーチング回数が多くなっています。
　なお「プレミアムコース」は、国際コーチング連盟*（以下、ICF）の基準を満たした「Level2　Accreditation」に認定された世界基準のサービスであるため、当該コースの受講を修了し、当社グループが運営する認定試験に合格すると、ICFのコーチ資格受験に必要な条件の一部を満たすことができます。ICFの認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、「プレミアムコース」はACC及びPCCの取得条件の一部を満たします。加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチの取得も可能です。

*国際コーチング連盟とは
 世界最大規模のコーチの非営利団体である国際コーチング連盟を指します。コーチングやコーチの健
 全な普及を目的として設立されました。主に、コーチの倫理規定、優れたコーチの行動特性をまとめ
 たICFコア・コンピテンシーなどを策定しているほか、コーチ・トレーニング・プログラムの認定制
 度やコーチ資格の認定制度の運営などを行っています。

i. Core Essential Program（CEP） / j. Professional Essential Program（PEP）
　Core Essential Program (CEP)は、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供するコーチング学習サービスで、ICFにより「Level１ Accreditation」と認定されたプログラムです。使用するマテリアルやクラスは英語を使い、クラス・トレーニングはオンライン形式で行います。
　Professional Essentia

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針
当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」です。
当社グループは、コーチングを「対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換を行い、お互いの違いを顕在化させながら、「物事に対する新たな洞察」を共に創出していきます。その過程では、対話に参加する人々の間に、違いに起因する緊張感や違和感が生じる場合があります。しかしながら、「違い」に蓋をし対話を避けてしまうと、組織において行動やルーティンの変化が生じにくくなり、その前進が阻害される可能性があります。
組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けるのではなく、変革に向けた対話を意図的に生み出すことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること。それが当社グループの社会における存在意義です。
当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスを通じてクライアント企業の組織変革を実現するとともに、コーチング人材開発ビジネスを通じて対話を起こすことのできるリーダーの開発を続けています。

(２) 経営上の重要指標
　当社グループは、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けています。また、売上高及び営業利益の継続的な成長と品質の高いサービス提供に不可欠である、社内コーチ数も重要な経営指標としています。
当連結会計年度においては、受注高は3,465,978千円（前連結会計年度比5.1％減）、売上高は3,501,884千円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は211,816千円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。また、当連結会計年度末のコーチ人数は110名（前連結会計年度末比20名減）となり、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、以下の通りです。

① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大
　システミック・コーチング™は、個人の成長だけでなく、組織全体の変容を促すアプローチであり、経営層から現場までを包括的に支援することが可能です。当社はこの手法を活用し、クライアント企業の戦略実行力の強化や組織文化の変革、リーダーシップ開発を一体的に支援するプログラムを展開しています。特に、企業の経営課題や人材戦略に深く根差したコーチング設計を行うことで、再現性と持続性のある成果創出を実現しています。今後も、国内外の大手企業とのパートナーシップを拡大するとともに、各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。

② 顧客ニーズに対応したサービス開発によるマーケットの拡大
　当社グループの顧客を取り巻く事業環境が一層複雑化するに従い、組織開発・人材開発領域におけるサービスやソリューションに対する顧客ニーズの変化スピードが速くなっています。多様化・高度化する顧客課題に的確に応えるため、継続的な市場調査と顧客ヒアリングを通じて新規サービスの開発を行ってまいります。これらの取り組みにより、持続的な既存顧客との取引拡大に加え、新たな顧客層の獲得と市場シェアの向上を目指しています。

③ 持続的なコーチング品質の強化と社内コーチ人材の育成
　当社は、創業以来一貫してコーチングの品質向上に取り組んでおり、提供プログラムの継続的な改善はもちろんのこと、社内コーチの育成にも注力しています。
　グローバルに進化し続けるコーチングの最新トレンドを常に注視しながら、海外の学術研究や専門機関との連携、世界各国のトップコーチとの協働、国際カンファレンスへの参加などを通じて得た洞察を、当社グループが提供するプログラムや人材育成に積極的に取り入れています。加えて、当社の研究開発部門である「コーチング研究所」では、世界に先駆けてコーチング成果の可視化に取り組み、その研究成果をサービスの改善に活かしています。
　さらに、四半世紀にわたる事業活動で蓄積してきたコーチングに関する実績と知見に基づき、社内コーチ人材の育成に係る各種トレーニングを独自に開発しています。加えて、海外の著名なコーチや熟練度の高い当社トップコーチによるトレーニングを実施することで、在籍コーチの継続的な能力向上を図っています。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はございません。

① コーチ人材の育成
　当社グループは、システミック・コーチング™のアプローチで、対話を通じて組織全体の変革を支援する組織開発を推進しており、そのプロジェクトは複数のコーチで組成されるチームで進めております。このような事業特性を踏まえ、当社グループが持続的に事業成長するためには、コーチ人材の採用及び育成が重要となります。
　そのため、コーチ人材の採用を行うだけではなく、クライアントに質の高いサービスを継続的に提供できるよう、専門チームが伴走しながら、当社グループが独自に開発した各種トレーニングを通じてその育成に取り組んでおります。これにより、コーチング力はもちろんのこと、プロジェクトマネジメント力の強化を図り、能力向上を一層推進しております。

② １人当たり生産性の向上
　特に、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、コーチ人材によるサービス提供を基盤としているため、１人当たりの生産性向上が重要な課題となります。
　そのため、既存顧客との関係を深耕するとともに新規顧客の開拓を進め、プロジェクト機会の拡大及び契約期間の長期化に取り組むことで、コーチ人材の稼働の安定化を図ります。併せて、高い品質を保ったサービス提供プロセスの継続的な改善やデジタルの活用により、業務の効率化および生産性の向上を推進しています。

③ サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ
　システミック・コーチング™では、コーチによるコーチングサービスの提供だけではなく、AIコーチングや各種アセスメントサービスを提供しております。これらにおいては、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの継続的な向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を引き続き積極的に行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
　当社グループが提供するコーチングは、コーチとクライアント企業との信頼関係を基盤として成立するサービスであり、クライアント企業からの信頼の維持・向上は当社グループの企業価値創造における重要な要素であると認識しております。
　当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に接する機会が多く、また、多数の個人情報を取得・保有しております。これらの情報が外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性確保に努めております。さらに、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施し、リスク対応施策の審議・実行に特化した情報セキュリティ委員会を設置するなど、管理体制の強化を図っております。
　しかしながら、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃の高度化・常態化、外部からの不正アクセス、システムトラブルの発生、又は従業員の故意・過失による情報の漏洩、滅失、毀損、不正利用等が生じた場合には、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟への対応に伴う費用増加に加え、取引先からの契約解除・取引縮小、新規受注の獲得難、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引
 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
　当社グループは、コーチングセッション及びリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要事実に接する可能性があります。このため、自社の重要情報と同様に、クライアント企業の重要情報についても適切な管理が必要であると認識しており、インサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に実施する等、インサイダー取引の未然防止に努めております。
　しかしながら、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの信用・レピュテーションの毀損、行政・司法対応に伴う費用負担等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
　当社の経営陣は、経営の執行に加え、クライアント企業に対するエグゼクティブ・コーチングを担っており、コーチングに関するノウハウ、エグゼクティブ層とのネットワーク、関連業界動向に関する知見等を有しております。
　当社は、特定の人材への過度な依存を回避するため、経営体制の整備、権限移譲、次世代を担う人材の育成強化を進めております。しかしながら、疾病・事故等を含む何らかの理由により当該経営陣が業務執行できなくなった場合には、一時的な受注高・売上高の減少、営業力の低下等が生じ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
　当社グループは事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係を構築できる人材の採用・育成が人事戦略上の重要課題であると認識しております。また、当社のパーパスに共感する人材を惹きつけ、定着を促す組織及び企業文化の形成は、持続的な成長に資する要素であると考えております。
　一方で、日本における人材不足の進行等により、採用が計画通りに進捗しない場合、又は競合他社への転職、独立等による人材流出が生じた場合には、収益確保が一時的に困難となる可能性があります。さらに、人材育成や次世代経営陣の養成が不十分となった場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
　当社のシステミック・コーチング™による組織開発サービスは当社独自の哲学に基づくサービスであり、組織全体の変革を目的とする点に特徴があります。近接領域として、他のコーチングサービス提供事業者、企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等が存在しますが、現時点では、大企業向けに一定規模でコーチングを提供できる事業者は限定的であると認識しております。
　しかしながら、エグゼクティブ・コーチング領域における低価格戦略を採るプレーヤーの出現、代替的なテクノロジーの開発・普及、又は新たな発想に基づく組織開発サービスが市場に浸透した場合には、競争環境が変化し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
　当社グループが提供するシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、大企業の組織改革等において採用される事例が増加しており、採用が決定した場合には、当社コーチがチームでコーチングセッションやアセスメント等を実施します。また、当社グループの売上高は、上位クライアント企業の構成比が相対的に高い傾向にあります。当社は、上位クライアント企業における組織変革の完了、経営陣の世代交代等により取引が縮小または終了する可能性を織り込みつつ営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模の大きい上位クライアント企業との契約が更新に至らなかった場合、またはコーチングセッションの進行に遅延が生じた場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。

(7) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
　当社の事業は、景気動向や特定財の価格変動の影響を相対的に受けづらい側面があるものの、国際情勢の不透明感の高まる中で、パンデミック、紛争、世界的なインフレーション又はスタグフレーション、金融危機、原材料・戦略物資の供給制限や価格高騰、地政学リスクの高まり等を契機とする世界的な経済危機等の発生可能性は高まっていると認識しております。
　当社グループは日本企業との取引が中心であることから、これらの経済危機の影響をクライアント企業が強く受けた場合には、当社グループの受注動向が悪化し、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。実際に、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社サービスの需要が一時的に減退し、業績が悪化した局面がありました。
　当社はその後、オンライン提供体制の強化や、対面と同等の品質確保に向けた取り組み等を進めることにより、地理的制約を受けにくい提供体制を構築し、外部環境変化による影響低減に努めております。

(8) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
　当社グループは、アジア地域及び米国を中心に海外展開を行っております。過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの関係構築が十分に進まなかったこと等を主因として、海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過や拠点閉鎖に至った事例があります。
　今後も海外展開を推進する方針であるものの、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保難、為替の急激かつ大幅な変動、進出先における政治・経済情勢の変動、商慣習の相違に起因するトラブル、法規制等の商取引ルールの変更等が発生した場合には、売上高又は利益の減少等を通じて、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
　当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は限定的である一方、従業員が勤務する事業所や事業を支えるITインフラが被災した場合、または従業員に多数の被災者が生じる等の人的損傷が発生した場合には、業務遂行が遅延又は困難となる可能性があります。
　また、当社グループのクライアント企業には、大規模災害により被害を受ける可能性が相対的に高い業種（例：メーカー等）も含まれるため、大地震、台風、津波等の自然災害が発生した場合には、受注が減少し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
　当社グループが提供しているシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、当社が独自に開発した組織変革を目的とするサービスであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素としております。他方、コーチングセッション自体は特許権等により保護される技術に該当しない場合があります。
　また、当社グループはコンプライアンスを重視し、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一、第三者の知的財産権を侵害する事態が生じた場合、損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、さらに訴訟等に発展した場合には、当社グループの評判悪化等を通じて、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
　当社グループは現時点において重要な訴訟その他の係争を抱えておりません。当社グループは紛争の未然防止に努めておりますが、取引先等とのトラブルが発生し訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされる可能性があるほか、当社に非がない場合であっても応訴に多額の費用を要する等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
　現時点において、日本においてコーチング事業そのものを直接規制する法令は存在しないと認識しておりますが、当社グループの企業活動には、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の各種法令が適用されます。
　当社がこれらの法令に違反した場合、民事上の損害賠償責任を負担する可能性があるほか、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。また、これらの法令の改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業展開する海外において当社グループの事業に影響を及ぼす法令が制定・変更された場合には、当社グループは遵守のために追加的な費用を負担する等により、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
　当社取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの持株比率は、2025年12月末日現在で議決権の53.0%となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定です。議決権行使に当たっては、株主共同の利益の追求とともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。当社は同社に対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従い、取締役会において取引の必要性及び取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。
　なお、同社と当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項はありません。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

鈴木　義幸

1967年11月11日

1991年４月

株式会社マッキャンエリクソン博報堂（現株式会社マッキャンエリクソン）　入社

1996年７月

株式会社アイ.ビー.ディー（株式会社イッツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散）　入社

1997年10月

株式会社コーチ・トゥエンティワン　取締役副社長

2001年10月

当社　取締役副社長

2007年１月

当社　取締役社長

2018年１月

当社　代表取締役社長

2020年１月

当社　社長執行役員

2025年１月

当社　取締役 会長（現任）

2026年４月

第一生命保険株式会社　社外取締役（就任予定）

(注)２

31,077

代表取締役
社長執行役員

纐纈　順史

1969年９月11日

1996年９月

株式会社代々木会計事務所　入社

2001年９月

株式会社リクルートコンピュータパブリシング（現株式会社リクルート）　入社

2009年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）　転籍

2012年10月

株式会社リクルートアドミニストレーション（現株式会社リクルート）　転籍

2017年３月

当社　入社

2018年１月

当社　執行役員

2018年４月

COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董事

2018年４月

COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役

2019年４月

COACH A Inc. (米国法人) Secretary

2019年４月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監事

2019年10月

ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.) Secretary

2020年１月

COACH U, INC. Secretary

2020年１月

当社　執行役員CFO

2020年１月

当社　取締役

2023年３月

当社　専務執行役員CFO

2023年５月

COACH A Americas, Inc. Director CFO

2023年９月

COACH U, INC. Director Secretary CFO

2023年９月

COACH A INTERNATIONAL INC. Director Secretary CFO

2025年１月

当社　代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)２

18,534

取締役
副社長執行役員

稲川 由太郎

1963年12月29日

1986年４月

大日本印刷株式会社　入社

1991年７月

HARLOW MEYER SAVAGE, INC.　入社

1994年３月

上田ハーロー株式会社（現株式会社外為どっとコム）　出向

1997年６月

プラウドフットジャパン株式会社　入社

2002年６月

ニチモウ株式会社　入社

2003年６月

同　代表取締役　専務執行役員

2006年10月

春日居観光開発株式会社　専務取締役　支配人

2007年11月

同　代表取締役社長

2011年３月

当社　入社

2011年７月

当社　執行役員

2012年７月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 出向　董事総経理

2019年４月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai)　董事

2020年１月

当社　副社長執行役員（現任）

2020年１月

当社　取締役（現任）

(注)２

11,062

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

青木 美知子

1968年９月１日

1994年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）　入社

2002年７月

東京海上あんしん生命保険株式会社　出向

2006年12月

当社　入社

2012年９月

当社　執行役員

2017年１月

COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）

2021年３月

当社　取締役（現任）

2022年３月

COACH U, INC. Director（現任）

2022年４月

菱洋エレクトロ株式会社　社外取締役

2023年３月

当社　常務執行役員（現任）

2023年５月

COACH A Americas, Inc. Director　CEO（現任）

2023年９月

COACH A INTERNATIONAL INC. Director

2025年４月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai)　董事（現任）

2025年４月

COACH A INTERNATIONAL INC. Director　CEO（現任）

2026年４月

当社　副社長執行役員（就任予定）

(注)２

7,230

取締役
 常務執行役員

内村　創

1973年８月15日

1997年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2013年10月

当社　入社

2016年１月

当社　執行役員

2025年３月

当社　取締役（現任）

2025年４月

当社　常務執行役員（現任）

(注)２

4,394

取締役
 ファウンダー

伊藤　守

1951年10月８日

1982年10月

株式会社アイ.ビー.ディー（株式会社イッツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散）　設立　代表取締役

1989年８月

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン　設立　代表取締役

1990年７月

株式会社キャッチボール・トゥエンティワン・インターネット・コンサルティング（現ディスカヴァー・トゥエンティワン）　設立　代表取締役

1997年10月

株式会社コーチ・トゥエンティワン　設立　代表取締役

2001年８月

当社　設立　代表取締役

2016年６月

株式会社ごきげん125　設立　代表取締役（現任）

2017年８月

株式会社伊藤ホールディングスを株式会社イトウ・ドット・コムから分割により設立　代表取締役（現任）

2018年３月

当社　代表取締役及び取締役　退任

2019年９月

当社　取締役

2023年３月

当社　取締役ファウンダー（現任）

2023年11月

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン　取締役会長

2024年11月

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン　取締役（現任）

(注)２

1,250,800
(注４）

取締役（常勤）
(監査等委員)

片岡　詳子

1968年６月26日

1998年４月

北野幸一法律事務所　入所

2000年４月

法律事務所DoSOLO!　設立（共同経営）

2001年10月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）　入社

2007年11月

株式会社ファーストリテイリング　入社

2012年11月

株式会社ユー・エス・ジェイ（現合同会社ユー・エス・ジェイ）　入社

2018年１月

当社　入社

2019年12月

株式会社ディ・アイ・システム　社外取締役

2020年３月

当社　取締役監査等委員（現任）

2020年６月

大阪経済大学　評議員（現任）

2021年８月

プライムロード株式会社　社外監査役（現任）

2022年６月

国際紙パルプ商事株式会社（現KPPグループホールディングス株式会社）　社外取締役監査等委員（現任）

2023年12月

株式会社ディ・アイ・システム　社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

12,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

亀﨑　英敏

1943年４月１日

1966年４月

三菱商事株式会社　入社

1998年３月

株式会社日本ケアサプライ　社長

2000年７月

台湾三菱商事会社　社長

2002年４月

三菱商事株式会社　代表取締役常務執行役員

2005年４月

同社　代表取締役副社長執行役員

2007年４月

日本銀行　政策委員会審議委員

2012年４月

三菱商事株式会社　常勤顧問

2012年５月

APECビジネス諮問委員会　日本委員

2012年６月

一休株式会社　社外取締役

2015年４月

横浜国立大学経営協議会　学長選考会議・監察会議　委員

2016年７月

福岡県みやま市ふるさと観光大使

2017年８月

一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク　監事（現任）

2018年３月

当社　社外監査役

2020年３月

当社　社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

-

取締役
(監査等委員)

英　公一

1958年７月９日

1981年10月

アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）　入所

1997年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）　社員

2003年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人)　代表社員

2008年10月

同法人　金融部門長

2010年10月

同法人　常務理事

2012年８月

同法人　経営専務理事、監査業務本部長、金融事業部長

2014年７月

同法人　理事長及び EY Global Japan Area Managing Partner　就任

2014年７月

損害保険契約者保護機構　監事（現任）

2016年７月

英 公認会計士事務所 公認会計士（現任）

2019年７月

株式会社T&K TOKA　社外取締役監査等委員

2020年３月

当社　社外取締役監査等委員（現任）

2021年６月

株式会社エフエム東京　社外監査役（現任）

(注)３

-

計

1,335,897

(注)１．亀﨑英敏氏及び英公一氏は、社外取締役であります。
 ２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４．伊藤守氏及び株式会社伊藤ホールディングスが保有する株式の合計数であります。

b. 2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

鈴木　義幸

1967年11月11日

1991年４月

株式会社マッキャンエリクソン博報堂（現株式会社マッキャンエリクソン）　入社

1996年７月

株式会社アイ.ビー.ディー（株式会社イッツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散）　入社

1997年10月

株式会社コーチ・トゥエンティワン　取締役副社長

2001年10月

当社　取締役副社長

2007年１月

当社　取締役社長

2018年１月

当社　代表取締役社長

2020年１月

当社　社長執行役員

2025年１月

当社　取締役 会長（現任）

2026年４月

第一生命保険株式会社　社外取締役（就任予定）

(注)２

31,077

代表取締役
社長執行役員

纐纈　順史

1969年９月11日

1996年９月

株式会社代々木会計事務所　入社

2001年９月

株式会社リクルートコンピュータパブリシング（現株式会社リクルート）　入社

2009年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）　転籍

2012年10月

株式会社リクルートアドミニストレーション（現株式会社リクルート）　転籍

2017年３月

当社　入社

2018年１月

当社　執行役員

2018年４月

COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董事

2018年４月

COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役

2019年４月

COACH A Inc. (米国法人) Secretary

2019年４月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監事

2019年10月

ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.) Secretary

2020年１月

COACH U, INC. Secretary

2020年１月

当社　執行役員CFO

2020年１月

当社　取締役

2023年３月

当社　専務執行役員CFO

2023年５月

COACH A Americas, Inc. Director CFO

2023年９月

COACH U, INC. Director Secretary CFO

2023年９月

COACH A INTERNATIONAL INC. Director Secretary CFO

2025年１月

当社　代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)２

18,534

取締役
副社長執行役員

稲川 由太郎

1963年12月29日

1986年４月

大日本印刷株式会社　入社

1991年７月

HARLOW MEYER SAVAGE, INC.　入社

1994年３月

上田ハーロー株式会社（現株式会社外為どっとコム）　出向

1997年６月

プラウドフットジャパン株式会社　入社

2002年６月

ニチモウ株式会社　入社

2003年６月

同　代表取締役　専務執行役員

2006年10月

春日居観光開発株式会社　専務取締役　支配人

2007年11月

同　代表取締役社長

2011年３月

当社　入社

2011年７月

当社　執行役員

2012年７月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 出向　董事総経理

2019年４月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai)　董事

2020年１月

当社　副社長執行役員（現任）

2020年１月

当社　取締役（現任）

(注)２

11,062

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

青木 美知子

1968年９月１日

1994年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）　入社

2002年７月

東京海上あんしん生命保険株式会社　出向

2006年12月

当社　入社

2012年９月

当社　執行役員

2017年１月

COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）

2021年３月

当社　取締役（現任）

2022年３月

COACH U, INC. Director（現任）

2022年４月

菱洋エレクトロ株式会社　社外取締役

2023年３月

当社　常務執行役員（現任）

2023年５月

COACH A Americas, Inc. Director　CEO（現任）

2023年９月

COACH A INTERNATIONAL INC. Director

2025年４月

COACH A Co., Ltd. (Shanghai)　董事（現任）

2025年４月

COACH A INTERNATIONAL INC. Director　CEO（現任）

2026年４月

当社　副社長執行役員（就任予定）

(注)２

7,230

取締役
常務執行役員

内村　創

1973年８月15日

1997年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2013年10月

当社　入社

2016年１月

当社　執行役員

2025年３月

当社　取締役（現任）

2025年４月

当社　常務執行役員（現任）

(注)２

4,394

取締役

２ 【沿革】
　当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。
　2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。当社設立後は、次のとおりであります。

年月

概要

2001年８月

株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株式会社コーチ・エィを設立

2001年10月

企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの提供を開始

2007年２月

東京都千代田区九段南に本社を移転

2007年５月

コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチング研究所有限事業責任組合を設立

2010年６月

主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.及び COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を設立（注）１

2011年１月

エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワンを吸収合併、併せて米国COACH A CO., LTD.の株式を取得

2011年１月

企業向けに社内コーチ育成を目的としたDriving Corporate Dynamism（DCD）の提供を開始

2013年５月

タイで事業を開始するため、バンコクにCOACH A (Thailand) Co., Ltd.を設立

2015年５月

企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィ アカデミア）の提供を開始

2016年８月

米国事業の拡大のため、新たにCOACH A Inc.を設立（米国COACH A CO., LTD.は2017年10月に清算）

2017年４月

コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散

2018年３月

中国での事業強化のため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立

2019年３月

COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を清算

2019年10月

米国事業の拡大を機動的に実施するため、ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.）を設立

2019年11月

米国での事業拡大のため、ASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社を買収

2020年１月

米国の経営資源効率化のため、ASHA SAN INC.の子会社として新たにCOACH U, INC.を設立

2020年６月

組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を開始

2020年12月

ASHA SAN INC.はCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社の株式を新設したCOACH U, INC.へ現物出資し、COACH U, INC. が４社を子会社化（注）２
米国の組織再編を行うため、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及び Corporate Coach U International, Inc.の４社を清算

2021年３月

ASHA SAN INC.からCOACH A INTERNATIONAL INC.に社名変更

2021年６月

米国COACH A Inc.を清算

2022年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年３月

COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.を清算

2023年５月

米国での事業拡大のため、COACH A Americas, Inc.を設立

2023年11月

AIコーチング「CoachAmit」の提供を開始

2025年２月

「トランジションコーチング（TC）」及び「ICT（Interactive Coach Training）」の提供を開始

（注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。
 ２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。