エスネットワークスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社８社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。

各事業の概要は以下のとおりです。

(１)コンサルティング事業

当社グループは、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。

当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティングサービス、②再生支援コンサルティングサービス、③BPOサービス④海外進出支援コンサルティングサービスに区分されております。

各コンサルティングの概要は以下のとおりです。

①経営支援コンサルティングサービス

経営支援コンサルティングサービスでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っております。

具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。

この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。

②再生支援コンサルティングサービス

再生支援コンサルティングサービスでは、再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。

具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングサービスにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。

③BPO(Business Process Outsourcing)サービス

BPOサービスでは、企業のコーポレート部門における給与計算業務等の定型的かつ反復性の高い業務を受託・代行しております。当該サービスは、顧客企業が戦略的業務や付加価値の高い業務に経営資源を集中できる体制の構築を目的としており、当社グループが有するCFO領域における実務知見を活かし、コーポレート業務の継続的な遂行を支援しております。

④海外進出支援コンサルティングサービス

海外進出支援コンサルティングサービスでは、顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートや現地での必要手続等を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。

(２)その他

成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。

[事業系統図]

（注）表中の会社はいずれも連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、以下に掲げる「MISSION」及びこの「MISSION」を実現するために、当社グループが目指す姿である「VISION」を掲げ、行動指針である「VALUE」を通じて企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

＜MISSION＞

経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する。

＜VISION＞

挑戦者たちとパートナーとなり、相互の成長と広がりを実現する場。

＜VALUE＞

経営に科学を、組織に熱量を、企業に変革を。

(2) 経営環境

国内市場

当社の顧客である企業においては、資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資等、主としてM&Aを通じた変革が必要となっております。株式会社レコフデータが公表したM&A専門誌MARR『2026年02月号 2025年12月の統計とデータ』によると、2025年の日本企業におけるM&A件数は前年比8.8%増の5,115件となっており、この様なM&A等を通じた企業の変革は今後も加速していくものと考えております。

一方、企業の内部ではM&A等の変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じていることから、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスのニーズは今後も高まっていくものと認識しております。

海外市場

我が国経済においては今後少子高齢化が進むことが予想されており、日本企業の海外進出は今後さらに増加が見込まれ、海外進出支援へのニーズが高まっていくと考えられます。日本貿易振興機構の「日本の直接投資（残高）」によれば、日本企業によるアジア圏への対外直接投資残高は増加傾向にあります。2024年末時点では、アジア圏への直接投資残高は574,469百万ドルとなっており、今後も一定のニーズが存在していくものと考えられます。

さらに、海外拠点においては、ガバナンス体制や管理プロセスが十分に整備されていないケースも多く、CFO領域を中心としたコンサルティングのニーズや、定型的かつ反復性の高い業務を対象としたBPOサービスに対するニーズは、海外市場においても今後拡大していくものと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、人的投資の拡大を起点として中長期的に事業を拡大してまいります。現状では、コンサルタントが不足していることによりプロジェクトチームが組成できず、顧客の需要に対応しきれていない状況にあります。そのため、採用活動への投資や給与水準の向上等といった人的投資を継続的に強化することにより、コンサルティング体制を増強し、顧客の需要を取り込むことにより収益・利益を拡大してまいります。その結果、拡大した収益及び利益により人的投資を更に推進し、継続的な企業価値向上を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長の観点からコンサルタント数、コンサルタント一人当たり売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付け、毎月取締役会や社内の各種会議体にてモニタリングを行っております。加えて当社グループは成長性と収益性を追及した企業価値の極大化の観点から、資本効率を計る尺度としてのＲＯＥ20％を中長期の目標としており、毎年モニタリングを行っております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀な人材の採用と育成

当社グループは、人材こそが持続的な成長のために最も重要な経営資源であると認識しております。特に今後の事業展開においては、多様な領域の専門家や、複数の領域にわたってサービス提供を行える優秀なコンサルタントの採用・育成が不可欠であると認識しております。

優秀な人材の確保に向けて、人事評価制度や賃金制度の見直し、多様な働き方を支える業務環境や福利厚生の改善、実践型研修の充実、成長支援のための１on１面談の実効性強化といった制度面での対応を積極的に進めていくとともに、採用手法の拡充や選考プロセスの見直しを継続して取り組んでまいります。

また、当社グループでは、特定の分野に限定されず、管理部門領域全般／企業の変革期に関する幅広く深い知識と経験を有する高度な人材の育成・輩出に取り組んでおります。そのため、事業部の枠やサービス領域にとらわれない案件アサインメントを推進し、一人一人が多くの機会を得ることで、高い付加価値を生み出すことができるよう成長する環境を設計しております。

そして、社内外問わず、人材が流動的に行き来する仕組み（リボルビングドア）を構築するため、これらの取り組みを、ブランディング活動を通じて労働市場に対して訴求し、ひいては、さらに多くの優秀な人材を惹きつける正のスパイラルを作り出すことを目指してまいります。

②財務上の課題

当社グループは十分な手元流動性を有しているとともに、金融機関からの借入等による資金調達も可能であることから、現時点で財務上の課題は認識しておりません。今後の事業展開等に備え、自己資本比率等の安全性に関する指標をモニタリングすることで財務の健全性を確保してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業上の様々な経営リスクについてリスクの抽出、評価、対策等の協議・検討を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)景気変動リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：小）

当社グループの経営支援コンサルティングは景気の悪化に伴う企業投資やＩＰＯの減少等により、業績に影響を受ける可能性があります。一方で、当社の再生支援コンサルティングは景気の悪化によりニーズが高まるものの、好況時にはニーズが減少する傾向にあり、業績に影響を受ける可能性があります。

当社グループの経営資源は、コンサルタント人材と考えており、景気の変動に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタントを部門横断的なアサイン体制で管理することにより経営資源の適切な配分に取り組んでおります。

(２)人的リソースに関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：大）

当社グループが提供するコンサルティングサービスは、個々のコンサルタントが保有する知識と専門性が、顧客に対して提供する付加価値の源泉であります。そのため、当社グループは知識と専門性を備えた人材を採用及び育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。

しかしながら、人材の採用及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合や、転職等の理由により優秀な人材が社外流出することで十分な人的リソースを確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)常駐支援に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）

当社グループはコンサルティングサービスについて実務支援を実効性ある形で提供するため、コンサルタントが顧客現場に常駐することで、会計・財務情報に限定されない広範な経営情報の収集・集約・分析に努めております。

しかしながら、コンサルタントが顧客現場に常駐してコンサルティングサービスを提供する際、顧客企業において不祥事が発生した場合には、コンサルタントが当該不祥事に関与してしまうことで損害賠償を求償されうること、または当該不祥事に関与しないまでもコンサルタントが常駐することで顧客企業と当社があたかも同一視され、当社が関与したかのような風評が発生することにより、当社に対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社では、常駐してコンサルティングサービスを提供する際、偽装請負と誤認されるリスクがあり、法的解釈に齟齬が生じないようにするため、重要な点について専門家等に事前問い合わせを実施したうえで、適切な業務形態について社内マニュアル、関係者への説明文書を作成して周知し、運用状況を定期的に確認することで、違法性を可能な限り排除しております。

(４)品質リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）

当社グループはコンサルティングサービスを提供しておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、受注契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策といたしましては、社内教育研修制度を充実させるとともに、引き続きＯＪＴの機会を確保し、高品質なサービス提供を担保してまいります。

(５)海外事業に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：小）

当社グループの海外事業は東南アジアを中心に事業展開を進めておりますが、各国の予期せぬ法律等の改正、政治及び経済情勢の変化、治安の悪化、戦争、為替変動、通信等のインフラ障害、取引先の信用リスク、労働環境の変化及び現地の優秀な人材の採用や確保ができないこと等のカントリーリスクを内在しています。当社グループでは、四半期毎に各国の法律等の改正や現地の政府当局の動向について、早期に情報収集することでリスクの低減に努めておりますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)投資に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし発生可能性：中　影響度：小）

当社グループは、複数の株式、投資事業有限責任組合への出資等を行なっております。投資に当たっては、財務内容などの詳細な事前調査を行い、投資委員会で検討・審議を経た上で意思決定を行っておりますが、今後の投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、経営状況が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資先については定期的なモニタリングを行うことにより、可能な限りリスクを回避するように努めております。

また、投資先の持分の変動やファンドに対する支配の有無によって連結対象範囲の変更が行われることが想定されるため、連結対象に変動があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)提携法人にかかるリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）

提携法人である税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークス（以下、「両提携法人」という。）は、当社の関係会社ではございませんが、同一商号を利用している両提携法人の業務が適正に実施されない場合は、当社グループに対するレピュテーションに影響を与える可能性があることから、両提携法人を経営する社員税理士及び社員社会保険労務士と協力し、適正な運営にとって不可欠な職員の教育やインフラストラクチャ等の環境整備に努めております。

しかしながら、両提携法人が何らかの理由により適正に事業運営がなされない等のリスクが顕在化した場合には、同一の商号を使用していることから、当社グループと同一視されるリスクがあります。また、その場合には、現時点と同様の提携法人との協働を実施することが困難となり、結果として高い品質のサービスが提供できなくなる可能性があることから、受注契約の継続性に支障を来たし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、両提携法人との具体的な取引内容及び取引金額及び取引条件等は以下の通りです。

（ロイヤリティ）

取引内容…ロゴや名称（商標権）の使用の対価として受領

取引金額・条件等…ブランド力・知名度向上のためのコストを、売上高に応じて配分する料率を設定

（顧客紹介）

取引内容…相互に顧客を紹介することによる一定料率の紹介料の支払/受領

取引金額・条件等…独立した第三者と同条件

（業務委託）

取引内容…個別の案件等のニーズに応じて相手方へ業務を委託

取引金額・条件等…独立した第三者と同条件

（出向）

取引内容…職業能力開発を目的とした従業員の出向

取引金額・条件等…人件費相当額について出向料として出向先が負担

また、取引の健全性及び、適正性を確保する体制は、毎月開催の定時取締役会において、取引の内容と金額推移についてモニタリングしております。金額の大きな増減など異常値を中心に取引状況を確認しております。

(８)事業継続リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）

事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワーク技術の進展等に伴い、大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。

このような状況において、当社グループは大規模災害や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及び社内システム基盤の強化を行い、事業活動を円滑に続けられるよう取組みを行っております。

しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)情報セキュリティリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大）

当社グループにおける重要な情報セキュリティリスクは顧客情報の漏洩及びクラウドサービス利用によるシステム障害であります。

顧客情報の漏洩については、当社グループ役職員に対して、入退社時の誓約書提出を義務付け、情報セキュリティ基本規程に則り、情報管理を行っております。また、年に１回情報セキュリティ研修を実施し、守秘義務の遵守並びに機密情報や個人情報等の情報管理の指導徹底を行うとともに、電子メールにおけるマルウェア対策及び誤送信防止ツール等の導入を行い、情報漏洩を防止する体制を整備しております。

また、当社グループは、サービスの基盤をインターネットやクラウドサービスに依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、クラウドサービス事業者に対するサイバー攻撃等によって、当社グループの利用するシステムに大規模な障害が発生した場合には、顧客情報の漏洩リスクと併せて当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)コンプライアンスリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）

当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、「コンプライアンス規程」を定めると共に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年に１回コンプライアンス研修を実施することで、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。

しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中～大）

当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償責任等のリスクを負わないよう管理を行っております。

しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合、その判決結果によっては、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）

コンサルティング事業を展開するにあたり、業務委託契約による役務提供においては、直接的な規制を定める法令等はございません。

一方で、労働者派遣契約及び有料職業紹介契約による役務提供は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律及び職業安定法の規制を受けております。

今後、コンサルティング事業にかかる法令等の制定・改正がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、会社法、金融商品取引法、税法等の法改正が行なわれることで、社会におけるコンサルティング事業へのニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

各種法令遵守のため、内部監査や、リスク・コンプライアンス委員会を通じて各種法改正への対応状況を確認するとともに、社内外の弁護士等の専門家と定期的なコミュニケーションを行ってまいります。

(13)他社競合のリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：中）

コンサルティング事業の遂行にあたっては、当連結会計年度末時点で許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると判断しております。このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対応を強固なものとするため、当社はＣＦＯ機能のサービス提供という独自の強みに加え、戦略や計画の立案のみならず、常駐型の実務実行支援を行う特徴を活かすことで、競合他社との差別化に取り組んで参ります。

(14)風評リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）

当社グループは高品質なサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営に努めております。

しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、ネガティブな評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評が発生したりすることにより、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)配当政策に関するリスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中）

当社グループでは、株主への安定した利益還元を通じた中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題の一つと捉えており、調整後連結株主資本配当率（ＤＯＡＥ）10％を配当金額決定の際の指標として採用しております。今後、事業投資や提携など新たに資金需要が発生し、より株主価値の向上に資すると判断する場合、あるいは、財務体質が脆弱化することによって株主価値の棄損が起こる可能性があると判断した場合、目標とする調整後連結株主資本配当率を達成できない可能性があります。

(16)取引先の信用リスク（発生可能性のある時期：特定時期なし　発生可能性：中　影響度：中）

当社グループは、取引先への売上債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、新規取引先については取引先毎に信用限度額を設定するとともに毎期一定期間ごとに継続取引先についても信用限度額の調査を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化に関するリスク

（発生可能性のある時期：数年内　発生可能性：中　影響度：小）

当社はストック・オプション制度を採用しており、本書提出日現在でストック・オプションとして発行している新株予約権は370,000株相当であり、当社発行済株式総数3,148,100株の11.8％に相当しております。現在付与している新株予約権に加えて今後付与する新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a）2026年３月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

高畠　義紀

1975年７月22日生

1998年４月　㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

2000年６月　当社入社

2008年２月　FLAGSHIP VIETNAM Co.,Ltd.（現ES NETWORKS VIETNAM CO.,LTD.）Director就任

2015年10月　ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. Director就任

2016年１月　当社執行役員就任

2018年１月　ES NETWORKS (THAILAND) Co., LTD. Director就任

2018年６月　㈱ZENKIGEN監査役就任（現任）

2018年11月　ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. Director就任

2019年１月　Teradatrust Advisory Inc.（現 ES NETWORKS PHILIPPINES LTD.）Director就任

2019年３月　当社取締役（社長補佐担当）就任

2021年１月　当社代表取締役就任（現任）

2025年１月　㈱エスコーポレートソリューションズ取締役就任（現任）

注２

178,500

注４

取締役

武林　聡

1964年５月23日生

1987年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1992年９月　㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

1993年４月　同社取締役就任

2004年６月　㈱メディア（現アルテリア・ネットワークス㈱）代表取締役社長就任

2007年９月　㈱ＵＣＯＭ（現アルテリア・ネットワークス㈱）代表取締役社長就任

2009年11月　㈱ＵＳＥＮ（現㈱Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ）取締役就任

2011年１月　㈱フォーバル・リアルストレート代表取締役就任

2016年３月　当社取締役就任（現任）

2019年６月　㈱インターワークス（現コンフィデンス・インターワークス）代表取締役就任

2020年12月　アート・クラフト・サイエンス㈱取締役就任

2022年５月　㈱Auditech取締役就任

2022年11月　㈱LASSIC取締役就任（現任）

2024年３月　㈱ＡＩＲ‐Ｕ監査役就任（現任）

2025年１月　㈱エスコーポレートソリューションズ代表取締役就任（現任）

注２

57,600

注５

取締役

監査等委員

宮部　賢一

1969年9月20日生

1992年４月　松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社

1997年10月　㈱トーキ入社

1999年１月　北村会計事務所（現税理士法人北村会計）入所

1999年５月　佐藤英志公認会計士事務所入所

1999年10月　当社取締役就任

2004年８月　㈱インテント監査役就任

2005年12月　㈱フラグシップ（現㈱キネマ旬報社）監査役就任

2013年３月　当社監査役就任

2016年３月　㈱フラグシップＡＭ代表取締役就任

2020年３月　当社監査役就任

2022年３月　当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2022年４月　パラダイムシフトグループ㈱監査役就任（現任）

2022年８月　イーエスピーシーワン㈱監査役就任（現任）

注３

150,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

江連　裕子

1977年７月12日生

1998年１月　㈱セント・フォース所属フリーアナウンサー（現任）

2004年10月　㈱日経ＣＮＢＣ　メイン経済キャスター就任

2008年７月　㈱日経ラジオ社　ラジオＮＩＫＫＥＩ経済キャスター就任

2011年７月　㈱テレビ東京　E-Morning Ｍプラス11　マーケットキャスター就任

2015年６月　㈱グルメ杵屋　社外取締役就任

2018年３月　当社社外取締役就任

2018年４月　専修大学　アナウンサー講座　講師

2021年４月　世界は今-JETRO Global Eye キャスター

公益財団法人青葉園 非常勤理事（現任）

2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注３

6,300

取締役

監査等委員

若林　義人

1978年11月24日生

2008年１月　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所

2019年１月　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー就任（現任）

2019年３月　当社取締役就任

2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注３

6,300

取締役

監査等委員

竹内　在

1970年11月19日生

1994年12月　ニフティ㈱入社

1999年７月　㈱東海総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社

2001年７月　ＳＡＰジャパン㈱入社

2006年７月　日本オラクル㈱入社

2011年４月　㈱シンプレクス・コンサルティング（現シンプレクス㈱）入社　コーポレート・イノベーショングループ執行役員就任

2013年３月　セレンディップ・ホールディングス㈱監査役就任

2014年３月　同社代表取締役社長就任

2014年10月　天竜精機㈱取締役就任（現任）

2016年７月　エムジーホールディングス㈱社外取締役就任（現任）

2018年６月　佐藤工業㈱取締役就任

2018年８月　三井屋工業㈱取締役就任（現任）

2018年12月　㈱サンテクト（現セレンディップ・テクノロジーズ㈱)取締役就任（現任）

2020年７月　セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱取締役就任（現任）

セレンディップ・ホールディングス㈱社長執行役員就任（現任）

2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年１月　㈱アペックス取締役就任（現任）

2023年６月　セレンディップ・ホールディングス㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）

2024年３月　㈱レディーバード取締役就任（現任）

2024年10月　㈱イワヰ取締役就任

2024年12月　エクセル㈱取締役就任（現任）

エクセルホールディングス㈱取締役就任

㈱エクセル製作所取締役就任

㈱エクセルエンジニアリング取締役就任

㈱エクセル・ロジスティクス取締役就任

2025年４月　ユニクレア㈱取締役就任（現任）

2025年６月　セレンディップ・ロボクロス㈱取締役就任（現任）

2025年７月　㈱サーテックカリヤ取締役就任（現任）

2026年１月　セレンディップ・オートモーティブ㈱取締役就任（現任）

注３

2,700

計

401,500

　（注）１．取締役の江連裕子、若林義人、竹内在は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長高畠義紀の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるセキュア・ベース株式会社が所有する株式数を含んでおります。

５．取締役武林聡の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔが所有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、当該補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

矢崎 正江

1975年12月31日生

1998年４月

2005年12月

2016年７月

2017年４月

2018年４月

2021年10月

2025年12月

高砂熱学工業㈱入社

有限責任あずさ監査法人入所

ユナイテッド・アドバイザーズ税理士法人入所

矢崎公認会計士事務所開設

辻・本郷税理士法人入所

㈱ZENKIGEN常勤監査役就任（現任）

カラクリ㈱社外監査役就任（現任）

-

b）2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

高畠　義紀

1975年７月22日生

1998年４月　㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

2000年６月　当社入社

2008年２月　FLAGSHIP VIETNAM Co.,Ltd.（現ES NETWORKS VIETNAM CO.,LTD.）Director就任

2015年10月　ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. Director就任

2016年１月　当社執行役員就任

2018年１月　ES NETWORKS (THAILAND) Co., LTD. Director就任

2018年６月　㈱ZENKIGEN監査役就任（現任）

2018年11月　ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. Director就任

2019年１月　Teradatrust Advisory Inc.（現 ES NETWORKS PHILIPPINES LTD.）Director就任

2019年３月　当社取締役（社長補佐担当）就任

2021年１月　当社代表取締役就任（現任）

2025年１月　㈱エスコーポレートソリューションズ取締役就任（現任）

注２

178,500

注４

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

武林　聡

1964年５月23日生

1987年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1992年９月　㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

1993年４月　同社取締役就任

2004年６月　㈱メディア（現アルテリア・ネットワークス㈱）代表取締役社長就任

2007年９月　㈱ＵＣＯＭ（現アルテリア・ネットワークス㈱）代表取締役社長就任

2009年11月　㈱ＵＳＥＮ（現㈱Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ）取締役就任

2011年１月　㈱フォーバル・リアルストレート代表取締役就任

2016年３月　当社取締役就任（現任）

2019年６月　㈱インターワークス（現コンフィデンス・インターワークス）代表取締役就任

2020年12月　アート・クラフト・サイエンス㈱取締役就任

2022年５月　㈱Auditech取締役就任

2022年11月　㈱LASSIC取締役就任（現任）

2024年３月　㈱ＡＩＲ‐Ｕ監査役就任（現任）

2025年１月　㈱エスコーポレートソリューションズ代表取締役就任（現任）

注２

57,600

注５

取締役

監査等委員

櫻井　聡

1975年３月13日生

1997年４月　㈱亜土電子工業入社

2004年１月　㈱有線ブロードネットワークス（現㈱U-NEXT HOLDINGS）入社

2010年７月　当社入社

2026年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

注３

1,067

取締役

監査等委員

江連　裕子

1977年７月12日生

1998年１月　㈱セント・フォース所属フリーアナウンサー（現任）

2004年10月　㈱日経ＣＮＢＣ　メイン経済キャスター就任

2008年７月　㈱日経ラジオ社　ラジオＮＩＫＫＥＩ経済キャスター就任

2011年７月　㈱テレビ東京　E-Morning Ｍプラス11　マーケットキャスター就任

2015年６月　㈱グルメ杵屋　社外取締役就任

2018年３月　当社社外取締役就任

2018年４月　専修大学　アナウンサー講座　講師

2021年４月　世界は今-JETRO Global Eye キャスター

公益財団法人青葉園 非常勤理事（現任）

2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注３

6,300

取締役

監査等委員

若林　義人

1978年11月24日生

2008年１月　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所

2019年１月　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー就任（現任）

2019年３月　当社取締役就任

2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

注３

6,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

竹内　在

1970年11月19日生

1994年12月　ニフティ㈱入社

1999年７月　㈱東海総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社

2001年７月　ＳＡＰジャパン㈱入社

2006年７月　日本オラクル㈱入社

2011年４月　㈱シンプレクス・コンサルティング（現シンプレクス㈱）入社　コーポレート・イノベーショングループ執行役員就任

2013年３月　セレンディップ・ホールディングス㈱監査役就任

2014年３月　同社代表取締役社長就任

2014年10月　天竜精機㈱取締役就任（現任）

2016年７月　エムジーホールディングス㈱社外取締役就任（現任）

2018年６月　佐藤工業㈱取締役就任

2018年８月　三井屋工業㈱取締役就任（現任）

2018年12月　㈱サンテクト（現セレンディップ・テクノロジーズ㈱)取締役就任（現任）

2020年７月　セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱取締役就任（現任）

セレンディップ・ホールディングス㈱社長執行役員就任（現任）

2022年３月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年１月　㈱アペックス取締役就任（現任）

2023年６月　セレンディップ・ホールディングス㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）

2024年３月　㈱レディーバード取締役就任（現任）

2024年10月　㈱イワヰ取締役就任

2024年12月　エクセル㈱取締役就任（現任）

エクセルホールディングス㈱取締役就任

㈱エクセル製作所取締役就任

㈱エクセルエンジニアリング取締役就任

㈱エクセル・ロジスティクス取締役就任

2025年４月　ユニクレア㈱取締役就任（現任）

2025年６月　セレンディップ・ロボクロス㈱取締役就任（現任）

2025年７月　㈱サーテックカリヤ取締役就任（現任）

2026年１月　セレンディップ・オートモーティブ㈱取締役就任（現任）

注３

2,700

計

252,467

　（注）１．取締役の江連裕子、若林義人、竹内在は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長高畠義紀の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるセキュア・ベース株式会社が所有する株式数を含んでおります。

５．取締役武林聡の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔが所有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 なお、当該補欠の監査等委員である取締役は、社外取締役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（

２【沿革】

1999年10月

東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。

2000年５月

業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目（赤坂ツインタワー本館）に本社移転。

2000年12月

当社で初めて常駐型ＩＰＯ支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。

2004年７月

コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。

2007年９月

地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社（現関西支店）を新設。

2008年２月

ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIP VIETNAM CO., LTD.（現ES NETWORKS VIETNAM CO., LTD.）を現地国内系最大の監査法人DTL（現RSM International Limited）と業務提携し設立。

2008年６月

コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。

2010年２月

地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店（2021年12月本店統合）を新設。

2012年５月

地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。（2020年12月本店統合）

ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。

2012年11月

中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。（2022年９月清算）

2013年７月

業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目（丸の内トラストタワーＮ館）に本社移転。

2013年９月

地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。（2023年４月本店統合）

2015年２月

シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする。

2015年４月

Ｍ＆Ａ仲介事業の提供開始。

2015年４月

株式会社地域経済活性化支援機構とＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。（2021年６月清算）

2015年６月

株式会社あおぞら銀行、株式会社東京スター銀行、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」に参画。

2017年３月

タイ王国において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2018年10月

ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。

2018年11月

ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。

2019年１月

フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES INC.）の株式を取得し、子会社とする。合わせて、同社の子会社であるTTA Business Services Inc.（現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.）及びTTA Business Solutions Inc. （現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.）が当社の孫会社となる。

2021年１月

顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライクと業務提携。

2021年３月

株式会社ストライクへの事業譲渡により、Ｍ＆Ａ仲介事業から撤退。

2021年11月

中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。

2022年４月

パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2022年８月

有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。

2022年10月

ＩＰＯ志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。

2023年６月

業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目（JPタワー）に本社移転。

2023年７月

海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の当社保有株式をPT. Phoenix Strategy Indonesia及びPhoenix Accounting Singapore Pte. Ltd.へ譲渡。

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2024年７月

当社の事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ譲渡。

2024年９月

海外事業の更なる拡大を目的として、Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.と資本提携。

2025年１月

BPO（Business Process Outsourcing）サービスの展開を目的として、株式会社エスコーポレートソリューションズを設立。

2025年10月

株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより、給与計算サービス等を行うペイロール事業を譲受。