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３ 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。

(コンサルティング事業)
金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。

(イノベーション事業)
小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発、提供しています。

(DX・地方共創事業)
　お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。また、当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　株式会社TOUCH TO GOは2026年４月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡しており、提出日現在では、関連会社ではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針
当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。

① 創業理念
孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う
② 企業理念
ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい
・社会に新たな価値を創出し続ける
・お客さまと社会に感謝される仕事を
・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに
③ 使命
「お客さまの一員として、時代のその先に」
私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。
そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。

(2) 経営環境

① コンサルティング事業
コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。
近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。
このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足がシステム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。さらに、DXを求める業務領域の拡大に伴い、求められる支援内容も高度化しており、戦略立案から開発・実装まで一貫して支援できるサービスへのニーズが高まっています。
当社は金融機関の経営課題に対する戦略立案からシステム統合支援、DX推進やAI活用等の実行支援、さらにはソリューションの開発・実装まで、一貫したコンサルティングサービスを提供することで金融機関の課題解決を支援しています。金融業界における構造変化とデジタル化の加速、システム投資の拡大を背景に当社サービスへの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。
② イノベーション事業
イノベーション事業は小売事業者向けの革新的なソリューション提供を通じて、EC事業運営の効率化と販売機会の拡大に貢献することを目指しています。小売事業者においては、少子高齢化や人口減少を背景とした従業員の確保難や売上減少に加えて、EC等の販売チャネルの多様化により業務負荷が増大しています。特に、複数のECプラットフォーム管理や取り扱い件数増加による在庫管理・発送処理等の業務が複雑化しており、これらを効率化するソリューションへのニーズが高まっています。当社はEC事業者向けソリューション「Global GO！」により、複数のECサイトの一元管理、在庫・受注データの自動連携、発送業務の効率化等を実現し、EC事業者の生産性向上を支援しています。EC市場の継続的な拡大を背景に、当社ソリューションの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。

③ DX・地方共創事業
DX・地方共創事業は中堅・中小企業のDX促進を通じて、地域経済の生産性向上と持続可能な社会の実現への貢献目指しています。中堅・中小企業においては、深刻化する人手不足や市場の縮小、物価上昇等への対応として、DX化を通じた生産性向上が急務となっています。一方で、DX化を主導できる人材や経験、ノウハウの不足により、多くの企業が現状維持を選択せざるを得ない、あるいはDX化推進途中で頓挫するといった課題に直面しています。このような環境下、当社の「お客さまの一員として」プロジェクトを組成し、お客さまの社内を巻き込みながら実行・完遂まで支援するコンサルティングサービス及びソリューション導入に対するニーズは、今後も拡大していくものと見込んでいます。

(3) 中期的な取り組みの方針
当社は中長期的な企業価値向上に向けた経営の方向性を「2027年２月期－2029年２月期 中期取り組み方針」として策定し、この方針に基づき各事業が成長戦略を推進しております。
① 成長イメージ
お客さまと社会の課題を発掘し、課題解決力、新サービス・製品開発力を武器に地域と産業の課題を解決し、未来のために豊かな社会を顧客、社員、パートナーと共に創ることを目指しています。市場の変化とお客さまの声をもとに、現在の事業を起点に隣接する領域に広げ、その先に新顧客層・新市場への挑戦を目指してまいります。また、再現性のある組織構築と外部との提携によって成長スピードを加速させてまいります。
② 事業ポートフォリオ
成長を実現する指針として三つの全社取り組み方針を立て、各事業領域の成長戦略を実行するとともに、実行力と実現性を高めるために事業間の連携強化を図ってまいります。これらを通じて、中期経営計画完了時に収益(売上・利益)を飛躍的に高めることを目指します。

全社取り組み方針

事業領域

成長戦略の概要

基盤事業の成長力強化

コンサルティング

様々な業界への支援範囲拡大
サービス提供型ビジネス構築
コンサルティングからソリューション開発まで一気通貫で実行

ストック型ビジネスの確立と成長

イノベーション
(リテールソリューション)

「出荷DX」の勝ち筋を作り出し横展開
周辺サービスを拡充しワンストップ型EC支援へ

将来に向けた種まき

DX・地方共創

各地域の企業向けDX支援
生成AI搭載で業務生産性向上

AX

AIを活用した業務変革支援
ストック型ビジネスモデルの確立

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気変動リスクについて
当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、金融・公共コンサルティング事業部長が適宜、管理職及び各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。

(2) 人材の確保に関するリスク
労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。

(3) 情報セキュリティリスク
当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対して、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。

(4) 委託先管理に関するリスク

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に業務を再委託することがあります。委託先の選定に当たってはプロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに、優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のほかに個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらに具体的に対処することで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。

(5) 代表取締役社長への依存に関するリスク

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)の21.73％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議するとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。また、不測の事態に備えて、蒲原寧のほかに西島康隆を代表取締役に任命して事業の継続性を高めています。
後進の育成については、指名・報酬委員会に所属する社外取締役が定期的に執行役員及び主要な管理職等と面談しており、適宜、経営人材としての能力を高めるのに必要な助言を行っています。また、代表取締役社長 蒲原寧は指名・報酬委員会、社外取締役及び監査役と長期的な目線で後進育成について、適宜ディスカッションしています。

(6) 法的規制に関するリスク

当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。

(7) 研究開発に関するリスク

当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費及び業務委託費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては、ソリューション開発を目的にした研究開発活動や開発業務の一部を外部に委託しております。今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。

(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク
当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。

(9) 自然災害や感染症に関するリスクについて
大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

蒲原　寧

1965年12月20日

1988年４月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2002年10月

株式会社UFJ日立システムズ(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 プロダクト開発第６部長

2004年４月

UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向 ITプラットフォーム部長

2005年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) システム部次長

2007年３月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2019年８月

イノベーション事業管掌

2023年11月

DX・地方共創事業管掌

(注)３

2,780,620

代表取締役
専務取締役
コンサルティング・ソリューション事業本部長
ソリューション開発事業部長
DX・地方共創事業管掌
AX事業管掌

西島　康隆

1970年12月７日

1995年４月

三和システム開発株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社) 入社

2001年５月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

2002年10月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現 フューチャー株式会社) 入社

2005年７月

日本振興銀行株式会社 入行

2007年11月

当社 入社

2008年５月

当社 取締役
グローバルITソリューション事業部長

2010年５月

金融統括役員

2011年11月

当社 常務取締役

2013年３月

金融システム事業部長

2018年５月

当社 専務取締役

2019年10月

金融・公共ソリューション事業部長

2024年３月

DX・地方共創事業管掌(現任)

2024年11月

生成AI担当役員

2025年５月

当社 代表取締役専務取締役(現任)

2026年３月

コンサルティング・ソリューション事業本部長(現任)
ソリューション開発事業部長(現任)
AX事業管掌(現任)

(注)３

341,949

常務取締役
コーポレート本部長

西島　雄一

1970年２月４日

1993年３月

株式会社電通計算センター(現 株式会社電通コーポレートワン) 入社

1999年７月

株式会社スプートニク 取締役

2002年12月

オンコセラピー・サイエンス株式会社 入社

2008年３月

セルジェンテック株式会社 入社

2009年８月

アルブラスト株式会社 入社

2012年11月

当社 入社

2012年12月

総合企画部長

2013年５月

当社 取締役
コーポレート本部長(現任)

2017年５月

品質管理部長

2019年５月

当社 常務取締役(現任)

(注)３

3,251

取締役
 イノベーション事業部長

鵜飼　篤

1983年５月10日

2008年９月

当社 入社

2018年６月

金融システム第二部 部長代理

2019年２月

コーポレート本部 部長代理

2019年５月

イノベーション事業部 事業部長代理

2019年８月

当社 執行役員
イノベーション事業部長(現任)

2024年５月

当社 取締役(現任)

(注)３

15,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

植田　俊道

1967年７月10日

1990年10月

中央新光監査法人 入所

1996年10月

大和證券株式会社(現 大和証券株式会社) 入社

1999年10月

株式会社ラルク 取締役

2012年９月

響きパートナーズ株式会社 取締役パートナー

2013年３月

サンバイオ株式会社 社外監査役(現任)

2017年５月

当社 取締役(現任)

2020年12月

株式会社ホンキィトンク 代表取締役(現任)

(注)３

1,083

取締役

小林　弘明

1954年３月23日

1977年４月

株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行) 入行

2003年２月

同行 事務統括部長

2007年５月

同行 執行役員

2007年６月

同行 取締役執行役員

2009年10月

株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員

2010年５月

株式会社池田泉州銀行 常務取締役
事務システム副本部長
事務統括部長

2011年６月

株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員
システム統合担当

2012年６月

株式会社池田泉州銀行 専務執行役員
事務システム本部長

2014年６月

同行 監査役

2018年７月

当社 取締役(現任)

(注)３

1,083

取締役

藤田　明久

1965年11月17日

1991年４月

株式会社電通 入社

1996年７月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現 株式会社CARTA ZERO) 取締役

2000年６月

株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現 株式会社D2C) 代表取締役社長

2010年６月

株式会社電通デジタル・ホールディングス(現 株式会社電通イノベーションパートナーズ) 専務取締役

2014年６月

株式会社ぐるなび 代表取締役副社長

2017年６月

株式会社ぱど 代表取締役副社長

2018年６月

株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 代表取締役社長

2022年６月

株式会社ミクシィ(現 株式会社MIXI) 社外取締役(現任)

インフォコム株式会社 社外取締役

2023年５月

当社 取締役(現任)

2024年９月

株式会社リップス 社外取締役(現任)

2025年12月

株式会社イルグルム 社外取締役(現任)

(注)３

－

取締役

森　直之

1965年１月７日

1989年４月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社NTTデータグループ) 入社

2011年８月

同社 グローバル推進部中国室長

2015年７月

同社 第一金融事業本部金融ITマネジメント事業部長

2017年７月

同社 事業戦略室長

2018年６月

同社 執行役員
事業戦略室長、第一金融事業本部長

2021年６月

同社 常務執行役員
第一金融事業本部長、第四金融事業本部長、金融イノベーション本部長

2024年６月

株式会社トレードワルツ 監査役(現任)

2024年７月

株式会社PKUTECH 取締役(現任)

2026年５月

当社 取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

武田　陽三

1960年４月２日

1984年４月

株式会社興銀情報開発センター(現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社) 入社

1999年７月

ソフトウエア生産技術研究所株式会社 入社

2004年５月

GEフリートサービス株式会社 入社

2008年２月

当社 入社

2008年７月

当社 取締役
金融ITソリューション部長

2010年10月

金融アプリケーション開発事業部長

2013年３月

金融システム副事業部長

2018年１月

公共コンサルティング事業部長

2019年10月

金融・公共ソリューション事業部副事業部長

2021年４月

当社 退社

2025年５月

当社 常勤監査役(現任)

(注)４

305,200

監査役

石黒　和彦

1957年12月２日

1980年４月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2001年４月

株式会社ユーフィット(現 TIS株式会社)出向 取締役

2004年４月

UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)出向
同社 取締役

2006年３月

同社 常務取締役

2009年５月

株式会社セブン銀行 入行
同行 執行役員システム部長

2010年６月

同行 取締役執行役員システム部長

2013年６月

同行 取締役常務執行役員システム部長

2014年４月

同行 取締役常務執行役員

2016年６月

同行 取締役専務執行役員

2019年５月

当社 監査役(現任)

2020年６月

株式会社セブン銀行 常勤監査役(現任)

(注)４

1,000

監査役

藤宮　宏章

1947年１月31日

1969年４月

ユニチカ株式会社 入社

1978年12月

株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社) 入社

1994年６月

同社 取締役西日本システム販売事業部名古屋支社長

1999年６月

同社 常務取締役金融・カード事業統括本部金融・カード第２事業部長

2002年６月

コマツソフト株式会社(現 クオリカ株式会社) 代表取締役副社長

2004年４月

クオリカ株式会社 代表取締役社長

2008年４月

TIS株式会社 代表取締役社長

2011年４月

同社 代表取締役会長

2014年４月

株式会社フジ総研 代表取締役社長(現任)

2016年９月

ARアドバンステクノロジ株式会社 社外取締役(現任)

2020年５月

当社 監査役(現任)

2024年１月

アドバンジ日本株式会社 社外取締役(現任)

(注)４

5,000

計

3,454,486

(注) １．取締役植田俊道、小林弘明、藤田明久及び森直之は、社外取締役であります。
２．監査役石黒和彦及び藤宮宏章は、社外監査役であります。
３．2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際しては、役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である小林弘明は、金融機関における会社経営及び金融機関のITシステムに関する豊富な経験と知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際しては、委員会を主導し、役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である藤田明久は、情報サービス及び観光関連事業等における会社経営並びに幅広い事業領域で戦略の策定から実行に至るまで豊富な経験と知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っています。同氏が有する高度な知見と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに新たな視点をもたらし、大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である森直之は、大手システムインテグレーターにおいて、金融機関向けITシステム開発の統括並びに事業企画から戦略策定、実行に至るまでの豊富な経験と知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っていただけるものと期待しています。同氏が有する高度な知見と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに新たな視点をもたらし、大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役である石黒和彦は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験と知見を有していることに加えて、金融機関において監査役を務めています。同氏の豊富な経験と高度な見識によって、客観的かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役である藤宮宏章は、長年にわたり情報サービス産業企業の事業運営に携わっており、企業経営のトップとしての高い見識とITサービス事業を統率する豊富な経験を有しています。同氏の豊富な経験と高度な見識によって、客観的かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外取締役の植田俊道は当社普通株式1,083株、小林弘明は当社普通株式1,083株をそれぞれ保有していますが、譲渡制限付株式報酬として取得した株式であり、また、それ以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えています。社外監査役の石黒和彦は当社株式1,000株、藤宮宏章は当社株式5,000株をそれぞれ保有していますが、それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より広い視野から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っています。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
各監査役は意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2007年３月

東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立

2007年３月

銀行に向けたコンサルティング業務を開始

2007年11月

カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始

2008年１月

本社を東京都中央区小伝馬町に移転

2008年10月

公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始

2008年11月

大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(2023年７月閉鎖)

2009年２月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得

2009年９月

本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転

2012年１月

ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得

2014年11月

沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年７月閉鎖)

2014年12月

ソリューション事業を開始

2015年５月

バッチ処理高速化サービスの提供を開始

2016年１月

事業性評価サービスの提供を開始

2017年３月

当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表

2017年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年５月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年７月

JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2025年10月

EC事業者向けサービス「Global GO！」の提供開始

2026年４月

株式会社TOUCH TO GOの全株式を譲渡