Atlas Technologiesは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、事業を運営しております。国内外の顧客が抱える多様な課題を解決するため、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。また、2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野のサービス提供を開始しており、コンサルティングのサービスポートフォリオを着実に拡大しております。
当社グループは、Fintech領域の独立系コンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズに至るまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして課題解決に向けて伴走します。さらにサービスイン後のシステム・業務運用や、データの利活用、セキュリティ運用支援など多様なソリューションを提供しております。

当社グループのサービスの特徴は、下記のとおりであります。
(1) Fintech領域に特化した高付加価値サービス
決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、顧客企業は多様な課題を抱えております。当社グループはこれまでのFintech領域におけるプロジェクト支援実績から得たノウハウ・ナレッジを最大限活用し、専門性に富んだ高付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援します。

(2) 戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント
顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、当社グループの高い専門性と多様なバックグラウンドを持つコンサルタントが、一気通貫でソリューションを提案し、支援を行っております。
この一気通貫のプロジェクトマネジメントを強みとして継続・追加受注を獲得し、顧客及びプロジェクトのポートフォリオを積み上げていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。
多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、企業単独でのFintech事業の立ち上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは、それぞれの実態に合わせて全体最適となるよう顧客と協働しながら、事業構築から運営まで一連のプロセスにおいてサービスを提供することが可能です。

＜ビジネス・コンサルティング＞
当社グループのコンサルティングサービスは、独立系の強みである中立性と、Fintech領域に特化したプロジェクト遂行により蓄積した高い専門性を活かし、顧客企業の上流フェーズにおける戦略立案等を共創・支援します。さらに、各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用することで、高付加価値なサービスを提供するとともに、海外事情に精通したグローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、クロスボーダー案件でも柔軟なサービス提供を行っております。

＜テクノロジー・コンサルティング＞
戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場で課題解決に向けて伴走しており、プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのビジネスパートナーの選定を支援するなど、顧客固有のニーズに合わせて多様なソリューションを提供しております。これにより顧客企業の事業効率・生産性向上の両面にアプローチしながらプロジェクトの全体最適を実現します。

(3) クロスボーダー案件への対応
当社グループでは、これまで日本とのクロスボーダー案件を受注するとともに、連結子会社や当社支店の拠点としているシンガポールを中心とした海外事業を推進し、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関とのプロジェクト実績を多数有しております。国内顧客が海外プレイヤーと協業するプロジェクトや、海外顧客の日本国内における事業展開の支援などボーダーレスなサービス提供が可能です。グローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、現地商習慣・日本と異なる競合環境・ローカル消費者理解などクロスボーダー案件特有の課題をスピーディーに解決しプロジェクトを柔軟に支援します。

なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービスの概要は、下図のとおりであります。
当社グループは戦略から実行まで、多様なソリューションやデジタルアセット類を、グローバルで培った成功モデルに基づき体系化しております。さらに、異なるケイパビリティを持つビジネスパートナーとのネットワークを活用し、高品質なコンサルティングサービスを提供しています。様々なシーンで、ご要望に沿った幅広いサービスを提供することで顧客の課題解決を支援しております。

[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部業務を担ってもらう企業です。プロジェクトの特性や顧客ニーズを見極め必要に応じてビジネスパートナーを選定し、当社グループとの協業によって顧客へサービスを提供します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ビジョン（Vision）
人と産業の可能性を、解き放つ
（Unleash the potential of every person and industry on the planet）
『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』
創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。

ミッション（Mission）
あらゆる産業とFintechの融合
（To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries）
インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、今なお多くの課題があります。私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券といった従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。

Set of Values（５つの価値観）
①　Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）
自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。解は必ずあると信じて行動する。
②　Build Leadership（全員がリーダーであろう）
ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。
③　Act As One（一丸となってコトを成そう）
個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。
④　Have Integrity（常に誠実さを持とう）
顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に対して誠実で謙虚であろう。
⑤　Keep It Fun（日常に遊び心を）
自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。余裕やユーモアをもって行動する。

(2) 経営環境
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴うコスト上昇、消費者の節約志向は継続しております。加えて、米国の通商・金利政策の不透明感や欧州・中東情勢の緊迫化といった海外リスクも重なり、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。金融資本市場の変動幅拡大も相まって、引き続き慎重な見極めが求められる局面となっております。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には１兆2,832億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年（2025年）」）、国内DX市場規模も2030年には９兆2,666億円（出典：富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。

このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より立ち上げが本格化した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった新規サービス分野につきましても、提供体制の整備が進んだことで新規受注が拡大し、着実に収益貢献を果たしております。なお、これらのサービス提供の要となる、高い専門性を持ったコンサルタントの採用につきましても、引き続き積極的に行っております。

(3) 中長期的な経営戦略及び経営指標
当社グループでは、2024年８月14日に2025年12月期から2028年12月期の４か年度を期間とした中期経営計画を公表しました。同計画は収益性を伴った事業成長に向けた取組みを行うフェーズであると位置づけており、主要な取組みとして、次の３点を推進してまいります。
①　サービスの拡大と高付加価値化
②　優秀な人材の採用と育成
③　クライアントの獲得と深耕

①　サービスの拡大と高付加価値化
Fintech領域のコンサルティングサービスにおいて、祖業である決済に加えて銀行・証券・保険分野のコンサルタント体制を確立し、収益貢献の基盤をより強固なものとしています。また、2025年度12月期より、ITリスク・PMO支援分野の新規サービスの立ち上げと体制構築が完了し、収益貢献が開始しております。独立系のコンサルティング・グループとして、Fintech領域の様々なプロジェクトを遂行した実績により蓄積したノウハウ・ナレッジを最大限活用し、全ての分野においてサービスの高付加価値化を推進してまいります。
②　優秀な人材の採用と育成
新規に立ち上げたサービス分野においては優秀なコアメンバーを採用したことで、プロジェクトのデリバリーに必要な体制が構築されました。今後はデリバリーの中心となるマネージャークラスや持続的な組織成長の基礎となる積極的育成の対象となるジュニア層の採用を強化していきます。また、採用活動のみならず、当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項であると捉え、OJTや社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。特に高い専門性を持つコンサルタントが集まる当社グループにおいて、多様な知識や経験を横展開するための社内向け研修プログラムを拡充させるなど教育施策を強化し、サービスの高付加価値化や定着率向上に繋げていきます。
③　クライアントの獲得と深耕
新規に立ち上げたサービス分野においては着実にプロジェクト・パイプラインを積み上げ、2025年12月期からプロジェクトの受注が開始しており、今後も一層の収益貢献が見込まれております。一方で、新規に立ち上げたサービスであることから、より一層の信頼獲得の余地があり、プロジェクトの実績を積み重ねて、顧客基盤強化に取組んでまいります。また、既存の決済分野における受注は底堅く推移する中で、顧客との深耕をさらに推進することでアップセルによる受注拡大を企図しております。いずれのサービス分野においても、当社グループの強みである一気通貫でのサービス提供を活かし、各サービス分野を横断した提案活動を推進することでより幅広い顧客ニーズを取り込み、着実な受注獲得を目指してまいります。

なお、2026年１月21日に公表しました「業績予想の修正、次期業績予想、及び中期経営計画の財務計画取り下げに関するお知らせ」のとおり、中期経営計画における財務計画を取り下げました。新たな中期経営計画の財務計画につきましては、当社グループを取り巻く昨今の事業環境等を総合的に勘案し、合理的に策定できるようになった時点ですみやかに公表する予定であります。
一方で中期経営計画における事業成長戦略等には変更はありません。2026年２月13日に公表しました「2025年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」にて、計画の進捗状況をアップデートした内容を開示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。
①　優秀なコンサルタントの確保
当社グループは、顧客の多様な課題解決ニーズに応えるため、Fintech分野の知識に精通した優秀なコンサルタントの更なる積極的確保が優先的に取組むべき課題であると認識しております。企業規模の拡大のためには、コンサルティング業界やFintech業界から専門性の高い人材を獲得し育成を進めることが不可欠であり、多様なバックグラウンドを持つ社員のノウハウの共有や育成プログラムを拡充させ、高い提案力、高い課題解決力や高い専門性を持つコンサルタントが育つ環境づくりを促進してまいります。
また、今後の成長推進のため、当社グループのビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができるコンサルタントを積極的に採用すべく、様々な手法を活用し採用力を強化してまいります。さらに、コンサルタントがより働きやすく成長できる環境を制度・組織風土の両面から整備することで、育成・定着を図り、経営戦略と連動する人材戦略を策定し、人的資本の高度化につなげてまいります。

②　取引先及び取引額の拡大
当社グループのデジタルソリューション事業は、大手通信キャリアを中心とした顧客からの収益が多くを占めております。業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたFintech事業特有のノウハウ・ナレッジを活用し、主力の決済分野での新規顧客獲得や既存顧客深耕に加え、新規に立ち上げた銀行・証券・保険分野のコンサルティング体制の確立により顧客ポートフォリオの拡大及び取引額の拡大を目下推進しております。
収益の安定的な成長に向けては、付加価値提供をさらに追求し、サービスメニューを拡大するなど、その取組みを加速してまいります。

③　コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件や新たな事業・サービスの創出
当社グループは、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進しております。それらを踏まえ、顧客の課題解決をさらに追求することや、専門性が求められる様々な新規プロジェクトの獲得及び大型案件獲得の追求をさらに促進してまいります。
また、顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験を活かして、全サービスでの高付加価値化を推進してまいります。

④　内部管理体制の強化
当社グループが持続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取組み、グループ全体の業務の適格性を確保するための体制を整備してまいります。

⑤　事業拡大を支える財務基盤の構築
当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題への対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し、資金調達が必要な場合には適時適切に対応することを検討いたします。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(1) 事業環境に関するリスクについて
①　市場動向について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが事業を展開するFintech領域のコンサルティング市場については、その市場規模が順調に拡大しており、また、Fintech分野に対する企業ニーズも拡大している状況にあると認識しております。
しかしながら、今後、経済情勢や景気動向等が変化し、顧客のFintech事業に対する投資マインドが減退し、Fintech事業への投資及びコンサルティングサービスの利用が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは常に市場の変化を注視しながら顧客のニーズをつかみ、プロジェクトの上流工程であるコンサルティングフェーズのみならず、プロジェクト実行支援まで一気通貫のサービスを提供することにより、リスクの軽減を図っております。

②　競合について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
Fintech領域における高い専門性と経験を積んだコンサルタントによる高付加価値のコンサルティングサービスを提供することが、当社グループと競合他社が差別化される点と認識しています。
現時点においては直接的に競合する企業は少ないものと認識しておりますが、今後、当社と同様にFintech分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が出現し、業界における競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは様々な採用手段を講じて優秀な人材を確保し、顧客の多様な経営課題を上流から下流まで一気通貫で解決に導くことができる体制を構築することにより、リスクの軽減を図っております。

③　顧客の経営環境について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、大手通信会社をはじめとした多様な顧客に対してコンサルティングサービスを提供しており、継続受注や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しております。
当社グループは、顧客に対して付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりますが、顧客のFintech事業に対する需要減少や、同業他社との契約増加により、当社との契約が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループはFintech事業の展開を検討している多様な顧客に対して積極的にアプローチし、顧客ポートフォリオの多様化を図るとともに、プロジェクト受注を重ねることでリスクの軽減を図っております。

④　法的規制について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループの主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、ビジネスパートナーによるプロジェクトの支援を仰ぐことがあります。このような場合、当社グループは、2026年１月１日に施行された改正下請法（取適法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないよう適切な対応を実施しておりますが、万が一、法令の解釈や当局の判断等により法令違反とみなされ、当社グループの信用低下や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは法令改正の動向等の情報収集を適宜行うとともに、取引実態を継続的に注視することで、リスクの軽減を図っております。

(2) 事業内容に関するリスクについて
①　経営上の重要な契約について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。

②　ビジネスパートナーの確保について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、プロジェクト実行支援における業務の一部について、ビジネスパートナーと連携し、顧客企業に対するサービスを提供しております。
今後の事業拡大に当たり、既存ビジネスパートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規ビジネスパートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループの事業拡大に応じた適切なビジネスパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業への投資について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に行う予定であります。
本書提出日現在において、具体的な事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常に新規事業に関する情報収集等に努めるなど、新規事業の創出に向けた努力を続けております。
新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、当該事業計画は、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なる場合や、当初の予測とは異なる状況が発生する場合があります。
このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定顧客の売上高比率について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響度：大）
当社グループは、多くの取引先からプロジェクトを受託しており、2025年12月期のプロジェクト受注顧客数は37社ですが、中でも総売上高に占める株式会社NTTドコモの比率が2020年12月期93.2％、2021年12月期90.4％、2022年12月期81.8％、2023年12月期74.1％、2024年12月期60.1％、2025年12月期51.6%となっております。当社設立時より、同社のプロジェクトに初期段階から参画しており、その後の営業活動を通じて取引額が増加したことにより、結果として同社の売上高比率が上記の数値のとおりとなっております。
今後も同社との強固かつ良好な関係を継続し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、永続的な取引が確約されているものではなく、万が一、同社との間において、契約条件の重要な変更が生じた場合や取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、様々な企業へアプローチしFintech領域のニーズを取り込みながら、新規顧客からの受注や既存顧客からの継続・追加受注獲得を積み重ね、顧客ポートフォリオの多様化を図ることで、特定顧客へ依存することのない事業成長を推進してまいります。

⑤　海外展開について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.及び当社シンガポール支店を中心に今後の海外事業を展開してまいります。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、政治動向や経済に影響を与えるカントリーリスク、各国固有の商慣習や法的規制、為替リスク等、様々な潜在的リスクがあります。当社においては、現地におけるリスクの兆しを把握し早急に対応する体制を講じておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。当社グループは、事業活動を展開する諸外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速に対応することとしております。

(3) 事業運営体制に関するリスクについて
①　特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社代表取締役社長である山本浩司は、当社の創業者かつ主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を担っております。
当社グループでは、業容拡大とともに経営幹部の拡充及び権限委譲を進め、山本浩司に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、山本浩司が何らかの理由により業務執行ができない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　優秀な人材の確保及び定着について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、継続的な事業拡大及び新規事業の推進等のためには、優秀な人材の確保及び定着が必要不可欠であると認識しております。
当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保及び育成に努め、定着を図ってまいりますが、当社グループが求める人材を適切なタイミングで確保できず、また人材育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い、組織の整備や内部管理体制の充実を図る予定であり、引き続き、適時適切に人材採用を進めてまいります。
しかしながら、事業拡大に応じた組織の整備や内部管理体制の充実が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aや資本提携に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、通常の営業活動による顧客ポートフォリオの拡大や新規事業の推進に加え、事業拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。これらの施策を実施する場合、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉等を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。
しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することができない場合や、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。このような場合、当初の投資額を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報管理について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、顧客側の管理ルール及び当社が認証を取得しているISO/IEC27001の運用ルールに則り、適切な運用を行っております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス及びその他予期せぬ要因等により、情報漏洩等の事案が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用を失うことに伴い取引関係が悪化する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて
①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は20,000株であり、発行済株式数7,430,000株に対する潜在株式の比率は約0.3％であります。

②　配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、株主に対する利益還元は経営上の重要課題と認識しており、利益還元策の決定に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の経営計画等を十分に勘案し、剰余金の分配を検討する所存であります。
しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから、内部留保を充実させ、成長事業に投資を行うことを優先することが株主利益にかなう場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③　資金使途について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）
当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連投資に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、安定的なサービス提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、大規模災害が発生した場合等、有事に備えたリスク管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山本　浩司

1981年10月17日

2008年２月

有人宇宙システム株式会社入社

2011年６月

独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向

2014年４月

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現SBペイメントサービス株式会社）入社

2018年１月

当社設立　代表取締役就任（現任）

（注）３

4,958,200

取締役

石川　豊明

1958年12月３日

1983年４月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

1998年７月

プライスウォーターハウス 日本法人 入社

2001年11月

朝日アーサーアンダーセン株式会社 入社　パートナー

2005年９月

フェア アイザック コーポレーション日本代表

2007年３月

ベリングポイント株式会社 入社 マネージングディレクター

2008年１月

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー

2008年２月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所 代表社員

2011年７月

PricewaterhouseCoopers　International Limited US NewYork office パートナー

2012年12月

Ernst and Young Luxemburg　パートナー

2012年12月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）出向

2014年４月

EY フィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社 代表取締役社長

2017年１月

Ernst and Young UK パートナー

2017年１月

EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社　取締役

2019年２月

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 副社長パートナー

2020年10月

キャップジェミニ株式会社　執行役員副社長

2023年11月

当社デジタルソリューション事業部　執行役員COO

2024年１月

当社ビジネスコンサルティング事業部及びテクノロジーコンサルティング事業部　執行役員COO

2024年４月

当社取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

松尾　茂

1963年８月18日

1987年４月

富士通株式会社 入社

1999年４月

Fujitsu Thailand Co., Ltd. 出向(財務責任者)

2004年９月

富士通株式会社 経理部 担当部長

2004年10月

同社　電子デバイス事業本部　第二経理部長

2008年３月

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社
出向

2011年１月

富士通株式会社　財務経理本部　ディレクター

2012年10月

同社　財務経理本部　シニアディレクター

2014年７月

日本電産株式会社 入社　CFO戦略室部長

2014年10月

同社　CFO戦略室長

2015年５月

同社　汎用モーター事業本部　CFO

2016年７月

同社　GMS事業部 CFO兼管理統括部長

2017年３月

株式会社SHIFT　取締役副社長

2017年10月

SHIFT GLOBAL PTE LTD Director

2020年６月

株式会社ヤマノホールディングス　社外取締役（現任）

2024年４月

当社取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

常勤監査役

坂爪　紀之

1981年４月24日

2005年12月

中央青山監査法人 入所 システム監査/会計監査部

2012年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社 入社 Financial Advisory 部門/M&A トランザクションチーム

2013年１月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 入社 Financial Advisory 部門/M&A トランザクションチーム Vice President

2017年２月

Deloitte Touche Tohmatsu Singapore 駐在 Financial Advisory 部門 / M&A トランザクションチーム Associate Director

2018年11月

SAKAZUME CONSULTING PTE. LTD.設立 Managing Director（現任）

2018年11月

坂爪公認会計士事務所 設立　所長(現任)

2025年３月

当社監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

中山　茂

1980年４月３日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

TMI総合法律事務所入所

2017年12月

株式会社CS-C監査役就任

2021年４月

当社監査役就任（現任）

2024年12月

株式会社CS-C取締役（監査等委員）就任

（注）４

－

監査役

吉田　昌弘

1974年５月10日

1997年４月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社

2005年１月

株式会社プロジェスト（現株式会社青山財産ネットワークス）入社

2006年４月

三優監査法人入所

2007年７月

公認会計士登録

2019年７月

株式会社tecture監査役就任（現任）

2019年９月

株式会社あどばる取締役

2020年６月

株式会社Payment Technology監査役

2021年３月

株式会社オノフ監査役

2021年４月

当社監査役就任（現任）

2021年８月

株式会社eeeats監査役

2022年９月

株式会社Payment Technology取締役

（注）４

－

計

4,958,200

(注) １．取締役松尾茂は、社外取締役であります。
２．監査役坂爪紀之、中山茂及び吉田昌弘は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は下記５名で構成されており、その担当業務は次のとおりであります。

（専任）
小椋　祐治 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
徳田　信也 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
藤森　一弘 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
髙橋　みのり 執行役員CCO
コーポレート領域及びストラテジックマネジメント領域 担当
謝　博文 執行役員CHRO
人事 担当

ｂ　当社は、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、同日付で当社は監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性5名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山本　浩司

1981年10月17日

2008年２月

有人宇宙システム株式会社入社

2011年６月

独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向

2014年４月

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現SBペイメントサービス株式会社）入社

2018年１月

当社設立　代表取締役就任（現任）

（注）２

4,958,200

取締役

松尾　茂

1963年８月18日

1987年４月

富士通株式会社 入社

1999年４月

Fujitsu Thailand Co., Ltd. 出向(財務責任者)

2004年９月

富士通株式会社 経理部 担当部長

2004年10月

同社　電子デバイス事業本部　第二経理部長

2008年３月

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社
出向

2011年１月

富士通株式会社　財務経理本部　ディレクター

2012年10月

同社　財務経理本部　シニアディレクター

2014年７月

日本電産株式会社 入社　CFO戦略室部長

2014年10月

同社　CFO戦略室長

2015年５月

同社　汎用モーター事業本部　CFO

2016年７月

同社　GMS事業部 CFO兼管理統括部長

2017年３月

株式会社SHIFT　取締役副社長

2017年10月

SHIFT GLOBAL PTE LTD Director

2020年６月

株式会社ヤマノホールディングス　社外取締役（現任）

2024年４月

当社取締役就任（現任）

（注）２

－

取締役
（監査等委員）

坂爪　紀之

1981年４月24日

2005年12月

中央青山監査法人 入所 システム監査/会計監査部

2012年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社 入社 Financial Advisory 部門/M&A トランザクションチーム

2013年１月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 入社 Financial Advisory 部門/M&A トランザクションチーム Vice President

2017年２月

Deloitte Touche Tohmatsu Singapore 駐在 Financial Advisory 部門 / M&A トランザクションチーム Associate Director

2018年11月

SAKAZUME CONSULTING PTE. LTD.設立 Managing Director（現任）

2018年11月

坂爪公認会計士事務所 設立　所長(現任)

2025年３月

当社監査役就任

2026年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役
 （監査等委員）

中山　茂

1980年４月３日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

TMI総合法律事務所入所

2017年12月

株式会社CS-C監査役就任

2021年４月

当社監査役就任

2024年12月

株式会社CS-C取締役（監査等委員）就任

2026年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

吉田　昌弘

1974年５月10日

1997年４月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社

2005年１月

株式会社プロジェスト（現株式会社青山財産ネットワークス）入社

2006年４月

三優監査法人入所

2007年７月

公認会計士登録

2019年７月

株式会社tecture監査役就任（現任）

2019年９月

株式会社あどばる取締役

2020年６月

株式会社Payment Technology監査役

2021年３月

株式会社オノフ監査役

2021年４月

当社監査役就任

2021年８月

株式会社eeeats監査役

2022年９月

株式会社Payment Technology取締役

2026年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

4,958,200

(注) １．取締役　松尾茂、坂爪紀之、中山茂、吉田昌弘は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営と業務執行を分離し、権限と責任を明確化することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は下記５名で構成されており、その担当業務は次のとおりであります。
（専任）
小椋　祐治 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
徳田　信也 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
藤森　一弘 執行役員パートナー
デジタルソリューション事業 担当
髙橋　みのり 執行役員CCO
コーポレート領域及びストラテジックマネジメント領域 担当
謝　博文 執行役員CHRO
人事 担当

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の松尾茂氏は、富士通株式会社や株式会社SHIFTなどの上場企業において要職を歴任し、豊富な財務知識と企業経営経験を有しております。これらの知識と経験に加えて、独立した立場かつ投資家の視点を意識した助言・提言を得ることは当社の企業価値向上に大きく寄与するものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の坂爪紀之氏は、公認会計士として会計監査業務に携わり、財務・会計及び国内外のM＆Aに関する高度な知識と豊富なアドバイザリー経験を有しています。これらの経験によって培われた財務・会計、内部統制システムに関する深い知見は、当社のガバナンス向上及びリスクマネジメント強化に寄与するとともに、当社経営に対する適正な監査を実施する社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中山茂氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有するほか、株式会社CS-Cでは社外取締役を務め、経営の監督経験も有しております。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の吉田昌弘氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する豊富な経験と専門知識を有するほか、株式会社tectureなど複数の事業会社で監査役を務めるなど、経営の監督についても幅広い実績を有しています。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。
なお、2026年３月26日開催予定の第８期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、同日付で当社は監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）となる予定です。選任予定の社外取締役４名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び随時開催される経営会議に出席し、独立した立場、かつ投資家の視点を意識した助言・提言を行い、業務執行を行う取締役及び執行役員に対する監督を行っております。
社外監査役は、毎月開催される監査役会及び取締役会への出席及び随時開催される経営会議への出席に加えて、年に４回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交

２ 【沿革】

年月

概要

2018年１月

東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立

2018年11月

資本金を3,000千円に増資

〃

本社を東京都渋谷区に移転

2019年８月

資本金を10,000千円に増資

2020年６月

ISO/IEC27001認証取得

2020年９月

本社を東京都千代田区に移転

2020年11月

資本金を12,250千円に増資

2022年１月

シンガポール支店を設置

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

〃

資本金を674,650千円に増資

2023年８月

本社を東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に移転

〃

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

（注）１．Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。