MS&Consultingは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。
ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。
当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。

(1) サービスの特徴
当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。
ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・提供時間)・接客、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントやリサーチャーが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成したレポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2026年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業717社に対し年間19.1万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供も行っております。また、近年は海外関連調査（海外企業から依頼を受けた国内調査・国内外企業から依頼を受けた海外調査・海外子会社における調査）も伸長しており、2026年２月期には2.9万回の調査を実施しております。
チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年９月のサービス開始から累積で317万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。
コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティングや研修等を提供しております。同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。また近年は、店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に取り組む顧客企業も増加傾向にあります。Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、各業界特有の課題認識を捉えると同時に、他業種担当の社員や有識者と必要な連携を行いつつ、課題解決に向けたノウハウの充実等を図っております。

以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡充と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。)をリリースいたしました。ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。また、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始し、コロナ禍によって傷んだ財務体質の中で事業拡大・転換を目指すクライアントに対して政府・自治体等が実施する補助金・助成金等の採択支援サービスを開始したことに加え、2024年２月期には人手不足への対応を強化するべくチームアンケートを活用した離職率低減のためのコンサルティング、さらには有料職業紹介事業の許可を取得して人材紹介業へのトライアル、ＬＩＮＥを活用した店舗集客支援代行分野への進出も開始しております。
このような取り組みによって、当社におけるＭＳＲ以外の売上構成比はコロナ禍前の13.7％から25.5％になっております。また、2026年２月期は物価や人件費上昇の価格転嫁が進むと同時に、ＡＩ活用による業務効率化、ＩＴ関連コストの最適化などによって、最重要課題として取り組んだ収益性・生産性の改善で成果が生まれ、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減致しました。
当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。

業界

2026年２月期

主な業種・業態等

売上収益
(百万円)

売上収益に占める
既存顧客の割合

外食業界

834

95.8％

居酒屋、ファストフード

小売業界

404

96.5％

ショッピングセンター

自動車業界

316

99.0％

カーディーラー、サービスステーション

美容業界

26

93.8％

美容院、エステ

レジャー業界

87

98.7％

カラオケ、ホテル

その他

291

84.0％

金融、宿泊、行政(公共機関)等

(2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細

①　ＭＳＲ
他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。
これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためＭＳＲは、主にサービス業の現場における課題把握調査、または顧客満足度調査の手法として用いられます。
また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。
ＭＳＲに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に62万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたＷＥＢテスト受講などの手続きを行うことで、調査を実施することが可能となります。
さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やＭＶＲ(注２)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの６階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等の特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立てております。加えて、2025年２月期にはＵＸ向上のためのモニターサイトリニューアル、ＬＩＮＥとのＩＤ連携によるメッセージ配信機能の活用などの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図りました。今後も改善・強化を進めてまいります。
(注２) ＭＶＲとは“Ｍost Ⅴaluable Ｒeport”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。

当社グループにおける国内の最近５年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

モニター数(人)

542,287

560,079

573,964

594,249

618,823

年間調査店舗数(店)

54,442

53,194

50,337

54,258

65,135

年間総調査回数(回)

152,445

188,333

187,460

201,132

191,236

ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比

98.3％

98.9％

99.1％

99.3％

99.7％

ＭＳＲの概要は以下のとおりとなります。

＜ＭＳＲ概要図＞

(ⅰ)

調査設計、システム登録

顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する

(ⅱ)(ⅱ)'

モニター募集、応募、選定

モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する

(ⅲ)

モニター教育・サポート

調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする

(ⅳ)

覆面調査

モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する

(ⅴ)(ⅴ)'

レポート作成、提出

モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する

(ⅵ)(ⅵ)'

レポートチェック、追記・
修正依頼、ヒアリング、メンテナンス

・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする
・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする
・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う

(ⅶ)

レポート納品

・顧客企業と合意した納期までに、ＭＳナビにてレポートを納品する
・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからＭＳナビを介してレポートを閲覧する
・ＭＳナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている

②　チームアンケート
チームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。
過去累計317万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。

③　コンサル
当社グループでは、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）が形成されます。
当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービスの提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。
その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。

(経営環境)
当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。５類感染症への移行によって沈静化したものの、その後も原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の低迷による家計消費の伸び悩み、人手不足に伴う人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続いておりますが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても、コロナ禍における大幅な売上収益の減少、その後の利益率低下などによって厳しい状態が続いておりましたが、顧客企業の価格転嫁の進展に伴い、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより、ＭＳＲの１レポートあたり売上単価は３期連続で上昇、加えて2026年２月期は主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、ＡＩやＬＩＮＥの有効活用などに取り組んだ結果、ＭＳＲの利益率も回復傾向にあります。
一方、サービス業において、店舗での接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に当社のモニター基盤を活用するといったニーズが増えつつあります。加えて、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられます。このような環境を踏まえ、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるＣＳ」、さらには「顧客企業のＣＸ改善」、そして「人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）」といった側面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。

(経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。
当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は1.3％増であったものの、「全社収益性改善」の取り組みが奏功し、売上収益に占める原価率が2.2ポイント、販管費率が0.9ポイント低減したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損益は前連結会計年度と比較し、449,171千円の増益となりました。コロナ禍および物価上昇の影響でＲＯＥは目標とする10％以上に届いておりませんが、引き続き売上収益の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

営業利益率

(％)

16.4

14.7

7.5

―

9.8

親会社の所有者に帰属
する当期利益(△損失)

(千円)

206,510

219,691

114,366

△276,099

173,072

ＲＯＥ

(％)

7.3

7.5

3.9

―

6.2

(注) 2025年２月期の営業利益率及びＲＯＥについては、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

(対処すべき課題)
当社グループは、様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、基幹サービスである一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の着実な成長と共に、店舗における接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けた支援内容の進化、およびコロナ禍や物価上昇以前の利益率への回復を目指しております。
また、在宅勤務等の大きな労働環境の変化や、人手不足問題によって、従業員エンゲージメントやモチベーション管理、さらには業務の効率化という課題を抱えている顧客企業が数多く存在します。そのような顧客企業の問題解決に資するべく、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」の提供とともに、離職率低減のためのコンサルティングや採用支援サービスも開始しております。加えて、補助金・助成金採択支援コンサルティングやＬＩＮＥを活用した店舗集客支援サービスなど新たなニーズへの対応も加速させております。
それらの取り組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。)経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の６項目について重点的に取り組んでまいります。

(1) サービスの顧客ニーズへの適合度向上
顧客ニーズの多様化や海外企業からの調査依頼の増加を背景として、覆面調査に対する要望もさらに複雑化しております。近年は店舗での接客サービス改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に活用したいというニーズも増えてまいりました。高いレポート品質や高難度調査への対応が可能であることが、覆面調査市場における当社グループの優位性になっております。今後もミステリーショッピングリサーチ及びその他、当社グループが提供する各種サービスを、各顧客企業にとって不可欠な存在にしていくことが課題と認識しております。
そのため、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートなどの主力サービスが顧客企業の経営や業務により密接に連携するよう、それらを活用したコンサルティングのノウハウ高度化およびソフトウエアへの開発投資を継続してまいります。
また、コロナ禍や物価上昇等によって財務体質が悪化している顧客企業に対して、政府等の補助金・助成金の活用を促すコンサルティングサービスを提供しております。顧客ニーズに対応するべく、支援可能な制度の幅の拡大と各企業に適した補助金の情報提供機能を強化してまいります。
2026年２月期において、ＬＩＮＥを活用した店舗の集客支援代行分野のストックビジネス化が進展しております。こうした新サービスに関するノウハウの構築に努め、新たな収益源泉を拡大してまいります。

(2) 成長に伴う人材の確保・教育
当社グループは、今後もミステリーショッピングリサーチ事業を中心事業として拡大していくことを志向しており、その支えとなっているものが、主にＳＰＣ経営の実現に向けて、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを仕組みの中心に据えた経営システムのインフラ構築と定着化に関するコンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)であると捉えております。また上記のとおり、並行して積極的にサービスラインアップの拡充・進化を進めております。
しかしながら、経営システムのインフラ構築と定着化をトータルコーディネートできる人材の育成には相応の時間がかかる上、新たなビジネスチャンスを生み出し、成長させていくことは簡単ではありません。そうした業務遂行が可能な人材を確保・育成することが重要課題と認識しております。
また、ＭＳＲの成長に合わせてレポート生産管理を行う人材、サービス提供の礎である自社開発システムを支える人材、調査データの高度な統計解析を担う人材、業務効率化・高度化に向けてＡＩ活用を促進し得る人材の確保・育成も課題となるであろうことが想定されます。
そのため、以上のような人材の確保・育成が成長のボトルネックとならないよう、採用の強化に着手しておりますが、今後も顧客ニーズの動向を注視しながら、それに見合った人材確保と適正配置、並びに早期の成長を促す教育及びＯＪＴ機会の充実に努めてまいります。

(3) モニターの囲い込みと拡充
当社グループは、日本全国に62万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。例えば、モニターの少ないエリアに出店しているナショナルチェーン等の調査や、同一モニターが複数回来店できない業種の調査など、以前にはない難度の調査が求められるケースもあります。
加えて、国内外の企業から、当社海外子会社拠点以外のエリアでの調査の引き合いが増加しており、その要望に応えるために、海外モニターおよび協力会社ネットワークの拡大も必要と考えております。
そのため、今後は効果的な広告宣伝の実施や多言語対応の強化等により当社グループの認知度・信用力向上を図り、登録モニター数の拡大を進める一方、モニターサイトのリニューアル等も含め、調査に応募していただけるモニターの拡充・活性化を進めることで、より多様化が進むであろう顧客ニーズを満たすモニター基盤の形成に努めてまいります。

(4) レポートの品質向上
当社グループでは、標準的に１レポート当たり７問程度のフリーアンサー設問を設けており、１問当たり200～300字程度のコメントが記載されるため、全体で1,400～2,100字程度の「お客様の生の声」が届けられますが、自店のサービス向上を念頭に、顧客企業の店舗スタッフが自発的な改善アクションを検討・実行するには、何より正しい評価とその評価理由が明確に伝わるレポートが求められています。今後もより一層有効にレポートを活用いただく上で、レポート品質の向上並びにその担保が引き続いての課題と認識しております。
そのため、今後もレポート評価結果に関するモニターへのフィードバック内容の充実、モニター向けレポート作成方法やレポートチェッカー向けレポートメンテナンス方法の周知・教育など、レポート品質の向上並びにその担保に資する仕組みの充実に努めてまいります。

(5) モニター謝礼及びレポート生産コストの適正化
物価の上昇に伴って調査に必要な利用金額が増加したことにより、モニターに支払う謝礼が上昇傾向にあります。加えて、物価上昇と人手不足に伴う労務費の上昇はレポート生産にかかるコストの増加につながります。
それらの課題に対応し、利益率をコロナ禍以前の状態に回復させていくために、顧客企業との価格転嫁交渉を継続して実施してまいります。適正化を図るために各企業の店舗での利用金額やレポート生産コストの上昇データを示しつつ価格改定を進めるとともに、モニター活性化及び生産性向上のために調査設問数や調査条件の緩和に向けた協議も進めております。
加えて、社内でも生産コストの抑制に向けて、ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低下、ＬＩＮＥとのＩＤ連携によるメッセージ配信機能の活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、生産コストＫＰＩに基づいたマネジメントや教育の充実等、各種生産性向上策を継続してまいります。

(6) 海外事業における顧客基盤の拡大と収益のストック化
アジアを中心に海外展開を図る顧客企業からＭＳＲを現地にて実施したいとのニーズに応えるために、2016年に日系企業の進出が著しいタイと台湾にて、各国に進出している日系企業や現地企業からのオーダーに基づき、ＭＳＲやコンサルを提供しておりますが、両国での事業展開においては、継続的にＭＳＲを実施できる顧客基盤の拡大と収益のストック化を図っていくことが当面の課題と認識しております。
そのため、ＭＳＲ実施企業に対するコンサルの導入、発掘ルートの多様化による新規案件の増加や人的資源の投下などに取り組んでおります。
また、ＭＳＲ業界のグローバルネットワークであるＭＳＰＡへの参画や引き合いの増加などによって、海外子会社だけでなく、海外企業からの日本国内における調査依頼案件も増加しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努力する方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) モニターの確保について
当社グループのミステリーショッピングリサーチ事業を成長させていくに当たり、求められる調査地域に求められる属性のモニターを擁するためには、日本国内の各都道府県及びサービスを展開している東アジア・東南アジア地域におけるモニターを需要とマッチした適正人数まで増加させていく必要性が生じます。そのため、効果的な広告宣伝や東アジア・東南アジアにおける協業企業ネットワークの拡大等の実施により、適切にモニター数の拡充を図りつつ多様化する顧客ニーズへの対応に努めてまいりますが、需要の急激な増加、求められる調査地域やモニター属性の偏り等により、顧客ニーズに適合したモニターが十分に確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) モニター謝礼単価及びレポート生産コストの上昇リスクについて
物価及び人手不足による労務費の上昇により、モニター謝礼単価及びレポート生産コストが増加傾向にあります。顧客企業との価格交渉による転嫁や調査条件の緩和、調査参加率及び生産性を高めるためＡＩ活用によるレポートチェックコストの低下、ＬＩＮＥとのＩＤ連携によるメッセージ配信機能の活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、マネジメント強化を推進することで、悪化した利益率の改善に努めてまいりますが、顧客企業における価格転嫁の許容状況や物価及び労務費上昇が当社の想定と大きく異なった場合、利益率の低下から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム開発及び改善・保守について
当社グループでは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、自社開発による各種システムを活用しております。
今後もサービスの拡充、品質の向上及び業務の効率化等を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、これらに想定外の遅れやトラブル等が発生した場合、関連コストが増大するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて
当社グループでは、ＭＳＲを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。また、コンサルやtenpoketを提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。
そのため、情報管理に関する定期的な社員教育、全社的な情報管理体制の強化、システム開発及び運用におけるセキュリティ要件の厳格化、システムに対するアクセスの監視強化、ならびに第三者による定期的なシステムセキュリティ診断の実施などに取り組んでおりますが、これらの情報に対するコンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意または過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

(5) システム障害について
当社グループは、ＭＳＲならびにＳａａＳとして提供される商品群「tenpoket」において、調査の実施、レポートの生産、調査結果の納品や分析、改善活動を促すeラーニングコンテンツやビジネスチャットの提供等のために情報システムやインターネット等を利用しております。
そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成について
当社グループにおいては、コンサルティング、サービスラインナップの拡充と深耕、レポート生産、システム開発並びに統計解析業務に携わる人材の確保・育成が不可欠となっておりますが、そのような人材の確保・育成ができない場合またはそのような人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 提供する情報等の正確性について
当社グループのサービスにおいて、顧客企業に対して提供する情報または分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要であります。
従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客企業に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について
当社グループの基幹事業であるミステリーショッピングリサーチ事業においては、モニターとの間で契約書面は存在せず、全てウェブ上でのモニター会員登録を通じて業務委託契約に準ずる契約が締結されており、弁護士等の法律の専門家と相談の上、社内管理体制を構築することで法令遵守に努めております。しかしながら、今後の法改正または新たな法令制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の管理について
当社グループは、モニターの個人情報を有し、日常業務にて個人情報に接するため、その取扱いについては個人情報保護法並びに日本工業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」を踏まえ、十分な管理体制を構築し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得しております。
個人情報の保護に関する基本方針を作成し、当社グループが運営するモニター専用サイトに掲載しているほか、情報に触れる従業員に対して、個人情報保護規程及び関連マニュアルに基づき、その取扱いについて教育・研修を実施しておりますが、仮にモニター情報が外部に流失した場合には、漏えいに対する損害賠償請求がなされる、当社グループの信用が毀損しモニター確保が難しくなる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済・市場環境による顧客企業の投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、顧客企業の教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。
そのため、当社グループは市場動向を把握し、サービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化を図り、可能な限りその影響の抑制に努めてまいりますが、経済情勢の変化及び景気低迷により、顧客企業の投資意欲が減退した場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 契約が短期間となるまたは利用期間が後ろ倒しされるリスクについて
ＭＳＲのサービス提供を行う際に、顧客企業との間で利用期間を設定し契約を締結しておりますが、ＭＳＲの利用規約上、３カ月前の申し入れにより、顧客企業の意思に従って中途解約がなされるまたは利用期間が後ろ倒しされる場合があります。当社グループとしては、できる限り顧客企業にＭＳＲの利用契約を継続または契約時の利用期間どおりに実施いただけるよう、充実したカスタマーサポートの提供、顧客ニーズを反映したサービスやシステムの改善、並びに営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握に取り組んでおります。しかしながら、万が一中途解約または利用期間の後ろ倒しが急激に増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について
当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を把握することは困難であり、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受ける等の可能性があります。
また、当社グループが第三者と提携や合併等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。
これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外事業展開について
当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めておりますが、紛争、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、為替の大幅な変動が起こった場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの悪化等により顧客企業が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．のれん及びその他の無形資産」をご参照ください。

(15) 単一事業であることのリスクについて
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一事業であるため、継続的にサービスのラインナップ拡大や付加価値向上ならびに顧客企業の多様化などに取り組むことで可能な限り強固な事業構造作りに努めております。しかしながら、顧客企業の業況悪化によるＣＳや教育研修にかかる投資の抑制など、当該市場環境が極端に冷え込んだ場合、その影響を大きく受け、他の事業分野で挽回するといった対応が取れず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 災害等による影響について
当社グループでは、地震等の自然災害や火災等の人為災害に対するＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、その体制を整備、活動を継続しておりますが、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等の自然災害や、火災・大規模停電・暴動・テロ・国際紛争・戦争等の人災が発生した場合、当社グループの本社の建物や設備等が被災し、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、これらの災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境の使用ができなくなる場合や、調査のためのモニターの確保ができなくなる場合は、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等によって当社グループの顧客企業に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 内部管理体制について
当社グループは、従業員152名(2026年２月28日現在)と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。事業の拡大に合わせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制のより一層の充実を図る方針でありますが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、事業等のリスクに対して適切かつ十分な組織的対応ができず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 訴訟その他の対応について
当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、情報漏洩等に関する問題等に関し、顧客企業、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他法的手続の当事者となり得るリスクを有しております。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される、または当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 財務報告に係る内部統制について
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。
さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対する長期的なインセンティブとしてストック・オプション制度を導入しております。
今後もストック・オプション制度の活用を予定しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は538,900株であり、発行済株式総数4,597,400株の11.7％に相当します。新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

(21) 配当政策について
当社は、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、業績が予想に届かず利益剰余金が不足する場合や重要な事業投資を優先するなどの影響でキャッシュ・フローが悪化する場合等は、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長兼
経営管理本部長

並木　昭憲

1963年７月18日生

1986年４月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

1998年５月

同社CIS事業部長

1999年８月

同社取締役CIS事業部長

2004年５月

同社常務取締役外食業界担当役員

2005年６月

同社専務取締役外食業界担当役員兼人事担当役員

2007年８月

同社専務取締役兼CLO

2008年５月

当社代表取締役社長

2023年５月

当社代表取締役会長兼経営管理本部長(現任)

(注)２

131,000

代表取締役
社長

辻　秀敏

1969年８月16日生

1993年４月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2003年５月

同社住宅建設不動産業界支援事業本部事業部長

2003年12月

同社外食業界支援事業本部事業部長

2004年５月

同社執行役員外食業界支援事業本部長

2007年８月

同社取締役外食業界担当役員

2008年５月

当社取締役

2008年７月

当社常務取締役

2013年７月

当社専務取締役リレーション事業本部長

2016年１月

MS&Consulting(Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

2023年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

115,300

専務取締役

渋谷　行秀

1973年12月21日生

1996年４月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2001年５月

同社システム開発事業部副事業部長

2004年５月

同社執行役員外食業界支援事業本部事業部長

2008年５月

当社取締役

2009年３月

当社常務執行役員

2016年１月

MS&Consulting(Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

2016年４月

当社常務執行役員
テクノロジーイノベーション事業本部長

2017年６月

当社常務取締役
テクノロジーイノベーション事業本部長

2018年１月

台灣密思服務顧問有限公司取締役(現任)

2018年４月

当社常務取締役TRI本部長

2023年５月

当社専務取締役(現任)

(注)２

115,300

取締役

山﨑　俊

1982年３月31日生

2001年１月

株式会社光通信入社

2005年１月

同社統轄部長

2007年10月

同社執行役員

2009年４月

同社上級執行役員

2012年４月

同社退職

2012年４月

株式会社Wiz代表取締役（現任）

2025年５月

当社取締役(現任)

(注)２

―

取締役
(常勤監査等委員)

土田　賢志

1947年１月３日生

1969年４月

株式会社三越入社

1997年３月

株式会社鹿児島三越常務取締役店長

2000年２月

株式会社レストラン二幸代表取締役社長

2002年２月

株式会社岡島

本店長兼経営再建プロジェクト副本部長

2005年３月

日本小売業協会事務局部長

2011年６月

当社顧問

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

3,600

取締役
(監査等委員)

上村　俊之

1971年１月16日生

1993年４月

中央新光監査法人入所

1995年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人社員

2007年１月

クリフィックス税理士法人入所

2007年12月

税理士登録

2008年１月

クリフィックス税理士法人社員(現任)

2013年10月

当社監査役

2014年９月

株式会社ゼロ取締役(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

林　康司

1965年２月27日生

1995年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年４月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2000年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー

2007年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

2013年12月

新堂・松村法律事務所マネージングパートナー

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年４月

林総合法律事務所代表弁護士(現任)

2020年６月

株式会社アサックス取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

株式会社駒井ハルテック社外監査役（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

岡本　健

1973年９月23日生

1996年４月

住友電気工業株式会社入社

2000年９月

株式会社インターネットプロ入社

2001年８月

アットネットワークジャパン株式会社入社

2004年５月

楽天株式会社入社

2013年４月

Rakuten Brasil Limitada CEO

2015年８月

Rakuten Blockchain Lab代表

2017年８月

KPI Trust株式会社代表取締役社長（現任）

2018年８月

ブロックチェーンロック株式会社
代表取締役社長（現任）

2018年10月

BCL Global Operation Pte. Ltd.
Director（現任）

2022年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

365,200

(注) １．取締役上村俊之氏、林康司氏及び岡本健氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長　土田賢志　委員　上村俊之　委員　林康司　委員　岡本健
土田賢志氏は常勤監査等委員であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役土田賢志氏の補欠としての取締役であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（㈱）

鬼熊 春子

1975年２月２日生

1997年４月

株式会社日本エル・シー・エー（現株式会社エル・シー・エーホールディングス）入社

2003年５月

同社広報担当

2009年３月

同社退職

2014年２月

当社入社

2019年８月

当社内部監査室長（現任）

300

b.2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のようになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

山﨑　俊

1982年３月31日生

2001年１月

株式会社光通信入社

2005年１月

同社統轄部長

2007年10月

同社執行役員

2009年４月

同社上級執行役員

2012年４月

同社退職

2012年４月

株式会社Wiz代表取締役（現任）

2025年５月

当社取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

辻　秀敏

1969年８月16日生

1993年４月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2003年５月

同社住宅建設不動産業界支援事業本部事業部長

2003年12月

同社外食業界支援事業本部事業部長

2004年５月

同社執行役員外食業界支援事業本部長

2007年８月

同社取締役外食業界担当役員

2008年５月

当社取締役

2008年７月

当社常務取締役

2013年７月

当社専務取締役リレーション事業本部長

2016年１月

MS&Consulting(Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

2023年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

115,300

専務取締役

渋谷　行秀

1973年12月21日生

1996年４月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

2001年５月

同社システム開発事業部副事業部長

2004年５月

同社執行役員外食業界支援事業本部事業部長

2008年５月

当社取締役

2009年３月

当社常務執行役員

2016年１月

MS&Consulting(Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

2016年４月

当社常務執行役員
テクノロジーイノベーション事業本部長

2017年６月

当社常務取締役
テクノロジーイノベーション事業本部長

2018年１月

台灣密思服務顧問有限公司取締役(現任)

2018年４月

当社常務取締役TRI本部長

2023年５月

当社専務取締役(現任)

(注)２

115,300

取締役
経営管理本部長

並木　昭憲

1963年７月18日生

1986年４月

株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

1998年５月

同社CIS事業部長

1999年８月

同社取締役CIS事業部長

2004年５月

同社常務取締役外食業界担当役員

2005年６月

同社専務取締役外食業界担当役員兼人事担当役員

2007年８月

同社専務取締役兼CLO

2008年５月

当社代表取締役社長

2023年５月

当社代表取締役会長兼経営管理本部長(現任)

(注)２

131,000

取締役
(監査等委員)

上村　俊之

1971年１月16日生

1993年４月

中央新光監査法人入所

1995年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人社員

2007年１月

クリフィックス税理士法人入所

2007年12月

税理士登録

2008年１月

クリフィックス税理士法人社員(現任)

2013年10月

当社監査役

2014年９月

株式会社ゼロ取締役(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

林　康司

1965年２月27日生

1995年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年４月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2000年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー

2007年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

2013年12月

新堂・松村法律事務所マネージングパートナー

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年４月

林総合法律事務所代表弁護士(現任)

2020年６月

株式会社アサックス取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

株式会社駒井ハルテック社外監査役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

岡本　健

1973年９月23日生

1996年４月

住友電気工業株式会社入社

2000年９月

株式会社インターネットプロ入社

2001年８月

アットネットワークジャパン株式会社入社

2004年５月

楽天株式会社入社

2013年４月

Rakuten Brasil Limitada CEO

2015年８月

Rakuten Blockchain Lab代表

2017年８月

KPI Trust株式会社代表取締役社長（現任）

2018年８月

ブロックチェーンロック株式会社
代表取締役社長（現任）

2018年10月

BCL Global Operation Pte. Ltd.
Director（現任）

2022年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

361,600

(注) １．取締役上村俊之氏、林康司氏及び岡本健氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長　林康司　委員　上村俊之　委員　岡本健
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（㈱）

金本 雄一

1962年５月21日生

1989年４月

株式会社東京サーベイリサーチ入社

2001年４月

日本統計調査株式会社入社

2005年５月

イプソス株式会社　国際部部長

2008年４月

イプソス株式会社　営業担当執行役員

2012年４月

イプソス株式会社　ロイヤルティ調査部門日本代表

2020年10月

株式会社ドゥリサーチ入社

2026年３月

オフィスカナリサーチパートナーズ合同会社代表執行社員（現任）

－

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名おります。
なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となります。
社外取締役(監査等委員)の上村俊之氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の林康司氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する高い見識を有していることから、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献できるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の岡本健氏は企業経営者として幅広い知識と見識を有するほか、インターネットやシステム開発等に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、次のとおり、「社外役員の独立性判断基準」及び「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
１．現在または過去３年間のいずれかの時期において、２親等以内の親族が当社または当社子会社の部長以上であったこと
２．過去３事業年度のいずれかの事業年度において、本人または２親等以内の親族（これらの者が業務執行者である法人を含む）が当社から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと

３．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人または２親等以内の親族が当社の監査法人に所属していたこと
４．現在または過去３年間のいずれかの時期において、本人または２親等以内の親族が当

２ 【沿革】

年月

概要

2000年５月

株式会社日本エル・シー・エー(現　株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始

2002年５月

コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手

2004年４月

顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース

2008年５月

東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立

株式会社ホッコクの子会社となる

2008年７月

本社を東京都中央区に移転

2009年３月

東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立

北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる

2009年９月

北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転

2011年９月

リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現　tenpoket チームアンケート）」をリリース

2012年９月

経済産業省主催「2012年度　おもてなし経営企業選」事務局を受託

2013年３月

東京都千代田区にTMC BUYOUT3株式会社を設立

2013年５月

TMC BUYOUT3株式会社の子会社となる

2013年９月

経済産業省主催「2013年度　おもてなし経営企業選」事務局を受託

2013年10月

TMC BUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転

2015年８月

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始

2016年１月

タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2016年３月

台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立

2017年５月

経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される

2017年８月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得

2017年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年２月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2019年11月

「tenpoket チームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年10月

有料職業紹介事業の許可を取得

2024年１月

LINE公式アカウントの戦略的活用を通じた、店舗の収益最大化支援サービス「ＬＢＯ（エルボ）」をリリース