ブリッジコンサルティンググループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）ビジョン・ミッション

　当社グループは、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を展開しております。

　IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する2025年版の世界競争力年鑑で日本の競争力総合順位は35位、特にビジネス効率性の分野では51位となっており、テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっています。加えて、経営環境としては多々発生する経営リスクに臨機応変に対応していく必要があり、このような専門分野においては、社内人材のみではなく、様々な経験と知見を有している外部人材の活用により、高い実効性を担保することが可能です。

　また、少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されており、より効率性の高い企業経営を実施していくには各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。公認会計士業界においては、大手監査法人勤務以外の働き方を選択する会計士が増加している一方、個々のプロフェッショナルの知見を集約し、適切に配分するプラットフォームが整っていないと考えています。

　当社はこのような経営課題を解決するため、全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。

（２）特性

　当社は、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しており、当メディアには、様々な経験と知見を有している公認会計士等(※１)が2025年９月時点で5,800名超登録しており、１年間の稼働者数は373名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービス提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士(※２)を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、5,800名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくため適切な価格でのサービス提供が可能となっております。

　提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2025年１月から９月までのIPO会社への関与割合が22.2％の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対し必要なリソースを提供し解決しております。これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理課題の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。

※１　公認会計士等：公認会計士（試験合格者含む）や米国公認会計士(試験合格者含む)他

※２　パートナー会計士：当社の業務委託先である公認会計士等

（３）サービス概要

　当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当連結会計年度より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。

　当社の主なサービスラインナップは当社売上の９割超を占める「公認会計士事業」としての①IPO支援、②リスクマネジメントサービス、③アカウンティングサービス及び④ファイナンシャルアドバイザリーサービス、と「HR事業」としての⑤人事戦略支援サービス⑥プロフェッショナル人材紹介サービスとなります。

　「公認会計士事業」は当社コンサルタントとパートナー会計士がチームを組成し、パートナー会計士による実際に手を動かすサポートを、当社コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行うことでクライアントに伴走した支援を実施します。また、「HR事業」は当社グループコンサルタントによる人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスの提供やクライアントの人材ニーズをもとに適切な候補者を紹介しております。各サービスの内容は以下のとおりです。

①　IPO支援

　上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決してまいります。

　これまでのIPO準備はインソース（内製）のみでの実施が当たり前とされてきましたが、強固な経営管理体制構築の必要性、ノウハウ不足の補填、人材不足の補充等の理由から当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つからず、IPO経験のある経理担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。

　また、Web上にはIPOに関する情報が散乱していますが、IPOに関する経験者が不在で自社の状況を勘案して全体を通して「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのか、誰に相談したらよいかわからないなどの不安・お悩み・問題があり、これら経営課題の解決を行っております。

　2025年９月にJ-Adviserの資格を取得しており、TOKYO PRO Marketへの上場を目指す企業に対して上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査等を行い全国のTOKYO PRO Market上場を支援してまいります。

②　リスクマネジメントサービス

　当社が提供している「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。

　「J-SOX（内部統制）」支援は、外部の視点を取り入れることで、リソース不足の解消だけではなく、経営効率の改善も期待できる改善提案も提案するなど「意味のある」監査の実行を図る企業が増加しており、当社への依頼が増加しております。また、企業成長に欠かせない「内部監査」は①IPO支援でも記載のとおり、当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。当社では、昨今の時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化等から必要性が増している内部監査業務にいち早く特化し、多くの実績を積んできました。人的リソース不足やノウハウ不足を、プロフェッショナル人材を活用することで解消するとともに、より効果的かつ効率的な内部監査の実施をご支援しております。

③　アカウンティングサービス

　当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している5,800名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。

「決算開示」では、金融商品取引法・会社法で求められている開示書類の作成をご支援いたします。クライアントのビジネスを理解し、スケジュールの策定と決算上のトピックスの洗い出しから始めます。また、連結子会社があれば、迅速な連結決算の実行が不可欠です。しかしながら、子会社の決算報告について問題を抱えていたり、会計処理が複雑化することで悩んでいたりする会社も多いのが現状です。当社は、決算業務の経験を有する公認会計士等が現場において決算に必要な根拠資料等の作成サポートや実際の開示書類への落とし込みまで決算業務そのものをご支援し、開示作業につなげてまいります。決算業務はもちろん、会計監査人への対応として、監査法人との会計処理や開示処理に関するコミュニケーションにおける情報・考え方の整理などのご支援も行います。決算体制を強化したいクライアント、決算早期化を目指したいクライアントにフィットするサービスです。

　IPO準備会社向けの「クラウド会計導入」では、クラウド会計システムの導入を検討しているクライアントに対し、知識・経験を有した公認会計士等が、クライアントのビジネスを理解し最適なクラウド会計システムのご利用に関してシステムの選定から導入・運用の安定化までを支援いたします。

　「決算早期化・管理体制強化」では、現状の業務フローを把握することで、必要な業務と過度な業務の見直しや統制の追加など行い管理体制を強化することにより決算の早期化をご支援いたします。管理体制の強化および決算の早期化はスピーディーな経営分析を促進し、経営力の強化につながります。しかしながら、正確かつスピードが求められる決算作業は非常に煩雑であり、多くの担当者を悩ませています。企業の規模や業種によってもあるべき管理体制は千差万別です。ツール導入だけでは解決できないほど社内プロセス含めた管理体制が複雑になってしまっていることも少なくありません。当社では多くの成長企業をご支援してきた実績をもとに企業にとってのあるべき管理体制の構築をお手伝いします。

　「IFRS導入」は、クライアントのIFRS（国際財務報告基準）の導入を検討段階から実際の開示書類の作成まで伴走する形でご支援いたします。IFRSは日本企業でも導入が進んできているとはいえ、経験者が不足していることなどから「対応が難しい」「コストがかかる」「実務負担が増える」ことが多いです。当社では成長企業を数多く支援してきた実績を生かし、クライアントの業務実態に見合ったIFRS導入・開示支援をいたします。

④　ファイナンシャルアドバイザリーサービス

　我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から得られた知見を活かして適切な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI（※１）支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。

　これらは専門分野ごとに依頼することが一般的ですが、窓口が複数になると買収・買収対象企業にとって大きな負担となります。また、専門家の間で情報交換がなされないことで、担当者のコミュニケーションコストが増大したり、各報告書の整合性がとれていなかったりという問題が生じますが、当社では窓口を一本化して各DDの専門家と連携していますので、クライアントに無駄な負担をおかけしません。

　また、成長を志向する企業へ資金調達支援も実施しております。これは、主に非上場のクライアントが事業成長を目指す上で必要になる資金を事業計画及び資本政策の両面から最適な調達計画を立案し、主にエクイティ調達の面から投資先候補のご紹介や説明資料の作成等を実施することにより円滑な資金調達をサポートいたします。

 ※１　PMI：Post Merger Integrationであり、M&A（合併・買収）後の統合プロセスのこと

⑤　人事戦略支援サービス

　我が国は、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、優秀人材の採用や人材リソースの確保が難航化する社会が間近に迫っております。また、大手企業や外資企業との争奪戦により、SMBやIPO準備中の成長企業、地方企業のリクルート活動が更に困難になる事も想定されます。

　企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスを展開しております。

⑥　プロフェッショナル人材紹介サービス

　当社は「会計士.job」ネットワークにより2025年９月時点で5,800名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。

［事業系統図］

※事業系統図は当連結会計年度末現在の内容を記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～人と企業を成長へ導く存在であり続ける～」というグループ・ビジョンのもと、「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分するプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を展開しております。

経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、主に公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社は経営管理支援サービスを提供しております。当社サービスが必要とされる理由は以下のとおりです。

1.　経営環境の変化

昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。そのような中、健全な企業経営を実施していくためには、多々発生する経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、これらの業務は、プロジェクト単位あるいはスポット単位で発生する性質の強い業務となります。したがって、インソース（内製）よりアウトソースの選択により高い実効性を担保することが可能です。

2.　ビジネスリスクの複雑化

テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっており、経験豊富なタレント並びに他社事例の情報を多数保有しているプロフェッショナル集団へのアウトソーシングの有効性が高まっています。

3.　人材リソース不足

少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されています。より効率的に業務を遂行し、無駄のない企業経営を実施していくには、各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。また、経営環境が大きく変化している昨今において、上場会社が健全な企業経営を実施していくためには、市場に向けて適時に正確な財務情報等を開示する必要がありますが、対応できる人材が不足しているのが現状です。今後は、適時開示を効率的に業務遂行できるプロフェッショナル集団にアウトソーシングすることが必要となります。

4.　社内のノウハウ不足

昨今、多発する不正や粉飾会計により決算開示ルールがより厳格化され、専門的なスキルがより一層求められるようになってきております。このような専門的なスキルを社内人材のみで適時かつ適切にキャッチアップするのは難しいため、当社のようなプロフェッショナル集団にアウトソーシングする件数が増加しております。

　期待される開示項目の拡大やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。今後、プロシェアリング事業の展開を拡大するにあたり、受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできるように、「会計士.job」の機能改善によりパートナー会計士のデータ分析・検索機能の強化等を実施し、より効果的かつ効率的なスキルマッチングを進めていきます。これまでに培ってきた経験、ノウハウをもとに、「会計士.job」の会員登録者の増加によりプロ集合知の拡大につなげ、各企業への適切なサービス提供を可能とすることで案件の増加となり、更なる「会計士.job」の会員登録者の増加につながるという好循環を生み出すプロフェッショナルネットワークを最大限に活かし、経営支援プラットフォーマーとして、関与頂ける皆様に喜んで頂けるよう、社員一同全力を尽くしてまいります。

　これまでのメインクライアントであるIPO準備会社へのご支援の拡大に加え、業務資本提携先との経営資源の相互活用により、提供サービスを共同で実施することや新規チャネルの開拓などの連携を中心として、上場企業や中堅企業への経営管理支援サービスの提供を行ってまいります。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的に立ち上げたBridge IPO/M&A Communityにおいて、これまでの取り組みに加えて会員同士の交流会の実施などにより、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。さらには、アサイン業務の効率化と高度化及びリソースプールの確保・拡大を目的として、「会計士.job」のさらなる改善を行ってまいります。

　なお、当社グループの主なサービスラインナップは以下のとおりです。

①　IPO支援

上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決して参ります。

また、2025年９月にJ-Adviserの資格を取得しており、TOKYO PRO Marketへの上場を目指す企業に対して上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査等を行うJ-Adviser業務も提供しております。

②　リスクマネジメントサービス

「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。

③　アカウンティングサービス

当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している5,800名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。

④　ファイナンシャルアドバイザリーサービス

我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から高品質な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M&A後のPMI支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。また、成長を志向するクライアントへ主にエクイティによる資金調達支援も実施しております。

⑤　人事戦略支援サービス

企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリングサービスを展開しております。

⑥　プロフェッショナル人材紹介サービス

当社は「会計士.job」ネットワークにより2025年９月時点で5,800名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

継続的な成長を実現するビジネスモデルのKPIとして、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率を設定し、モニタリングしています。登録者側では会計士業界でのシェア拡大により登録者及び稼働者数の増加を目指し、クライアント側ではリカーリングモデルを採用することにより高い継続率を保ちつつ、複数サービスをワンストップで提供することによりクライアント当たり売上高を高めています。

現在、当社は急速に成長しており、今後、収益拡大が予想されるため、当社といたしましては、売上高、営業利益率及び契約継続率を客観的な指標として重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

①　受注の安定性および継続性の更なる向上

国内のBPO市場は拡大傾向（株式会社矢野経済研究所　BPO市場に関する調査結果）にあるものの、景気の悪化や働き方の変化に伴う、経営管理市場の縮小による受注減のリスクが想定されます。

安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、セールスパートナー先や業務提携先の増加並びに当社HPやSNSなどのWEBメディアの強化を図ってまいります。また、経営資源の相互活用により、サービス提供の共同実施や新規チャネルの開拓などの相乗効果のある企業とのアライアンスを含めた関係強化も進めてまいります。

②　コンサルタントの採用

提供しているサービスの継続的な改善や新規のニーズに対応したサービスを提供していくため、積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化などを進める優秀なコンサルタントの確保が不可欠となります。今後も安定的に事業を拡大していくため、引き続き、積極的に優秀なコンサルタントの採用を進めてまいります。

③　サービス提供の品質担保

クライアントニーズを充足する高品質なサービスが提供できない場合、案件継続率の低下に繋がるリスクがあります。

サービスのパッケージ化及びマニュアル化を進め、品質担保を図ると同時に、優秀な人材確保に向けて積極的に投資を実施してまいります。

④　サービス提供人員の確保及び稼働率の上昇

「会計士.job」に登録するパートナー会計士に活躍の場を十分に提供できず登録者の満足度が下がることによってサービス提供人員・稼働率の確保が不安定になるリスクがあります。当社の重要資産である「会計士.job」の登録・稼働登録者数は、当社サービスの安定性、品質性の担保に大きく影響するため、引き続き、各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することでパートナー会計士に活躍の場を広げ、「会計士.job」の安定的な運営を進めてまいります。

⑤　財務上の課題

当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されており、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

(1）景気変動リスクについて

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 当社グループがプロシェアリングを提供する主要クライアントは、主に国内に事業を展開するIPO準備会社及び上場会社であります。税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは多様な業界・規模の会社にサービスを提供してきております。当該リスクにおいては全業界で画一的に事業投資の抑制が生じるような事態は想定しておらず、クライアントの業界・当社グループサービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んで参ります。

(2）社内人材の採用について

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社グループは、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応え、稼働するパートナー会計士をマネジメントする社内コンサルタントが必要であることやサービス提供商品の拡大を進めるために、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対する研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

(3）「会計士.job」の登録会員数の増加について

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社グループは、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応えていくために、「会計士.job」の会員数増加により、一層のパートナー会計士の確保を行い、稼働者数及び稼働率を増加させることが重要であると考えております。しかしながら、会員数の増加が計画通りに進まず受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することによりパートナー会計士の活躍の場を広げるとともに「会計士.job」の認知度向上や価値向上を進めることで受注案件の増加に連れて会員数が伸びる体制の実現をしております。

(4）情報セキュリティリスクについて

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

 当社グループのプロシェアリングの提供にあたり、クライアントの機密情報やパートナー会計士を含む各種個人情報を有することがあります。情報セキュリティ管理規定や個人情報保護規定を制定し、情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの役員及び従業員に対して、研修を行うことで守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を継続して行っております。また、個人情報の適切な取扱いを整備する一環としてプライバシーマークの認証を取得し運用を行っております。パートナー会計士に対しては案件の依頼時に付与するアクセス権の範囲を限定するとともに、業務委託契約書において秘密情報や個人情報の取扱いに関する条項を盛り込み、さらに案件開始時の業務ガイダンスの説明の際に再度説明を行っております。

(5）訴訟等のリスクについて

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

 当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）コンプライアンスリスクについて

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 コンプライアンス意識の醸成のための研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の変革を行うとともに部門内、部門間のコミュニケーションの活性化を図り、風通しの良い職場風土を構築しております。また、パートナー会計士においても外部通報窓口の連絡先をお伝えする他、コンプライアンス違反の懸念がないかにつき個別にアンケートを実施するなど意識の醸成を図っております。

(7）風評リスクについて

 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

 当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともにコーポレート戦略本部を設置し、役員及び従業員に対する研修やパートナー会計士を含め、現状に問題がないかを確認するアンケートの実施等により法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）競合について

 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

 当社グループのプロシェアリングは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが想定されます。

 当社グループでは、プロシェアリング事業の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、当社グループコンサルタントと「会計士.job」に登録されている公認会計士等の有資格者をはじめとした経験豊富なコンサルタントがチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。また会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有の対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）株式価値の希薄化

発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小

　当社グループでは、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員等に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は153,000株であり、発行済株式総数2,165,300株の7.07％に相当しております。

(10）配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。2025年９月期末の配当につきましては、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。

(11）法規制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループは、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、個人情報保護法、公認会計士法など様々な法的規制を受けております。

また、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を受けております。当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、もしくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士などの専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。

(12）大株主について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

　当社の代表取締役である宮崎良一並びに同人の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の42.65％となっており、引き続き大株主となる見込みです。

宮崎良一及び同人の資産管理会社（GOOD ONE PARTNERS合同会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

宮崎良一は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害、事故等のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社の事業拠点ならびにその周辺地域において、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、テロ行為、感染症の流行等により、社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、有事の際は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会が緊急対策本部を指揮して対策をとる等、不測の事態に対応できる体制構築に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

宮崎　良一

1983年１月23日生

2006年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年10月　㈱Bridge（現当社）設立 代表取締役（現任）

2016年１月　㈱Casa監査役（現任）

(注)２

923,600

(注)４

取締役

田中　智行

1980年１月26日生

2004年12月　中央青山監査法人（のち、みすず監査法人）入所

2008年１月　㈱オーナーズブレイン入社

2009年７月　有限責任監査法人トーマツ入所

2015年９月　当社入社

2017年４月　当社執行役員リスクマネジメント事業部部長

2022年６月　ブティックス㈱取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月　当社取締役COOマネジメント事業本部本部長兼リスクマネジメント事業部部長

2025年10月　当社取締役コンサルティング事業本部本部長（現任）

(注)２

34,200

取締役

伊東　心

1985年８月17日生

2006年12月　新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2014年９月　シリコンスタジオ㈱入社

2017年１月　当社入社

2018年12月　当社執行役員IPO支援事業部部長

2022年12月　当社取締役コーポレート戦略部部長兼ITメディア統括部部長

2023年12月　当社取締役CFOコーポレート戦略本部本部長兼ITメディア統括部部長

2025年10月　当社取締役コーポレート戦略本部本部長（現任）

(注)２

27,300

社外取締役

徳永　康雄

1980年６月24日生

2003年４月　日本アジア投資㈱入社

2013年12月　WMパートナーズ㈱取締役社長

2018年７月　WMパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）

2021年12月　当社取締役（現任）

(注)２

－

社外取締役

（監査等委員）

大友　潤

1974年６月23日生

1997年４月　㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

2015年４月　テンプスタッフ㈱（現パーソルテンプスタッフ㈱）入社

2018年６月　当社取締役

2021年12月　当社取締役(監査等委員)（現任）

2023年４月　パーソルプロセス＆テクノロジー㈱（現パーソルビジネスプロセスデザイン㈱）取締役執行役員（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

山田　琴江

1983年３月24日生

2006年３月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2015年10月　Fringe81㈱（現Unipos㈱）監査役

2019年12月　当社監査役

2021年12月　当社取締役(監査等委員)（現任）

2024年２月　クックビズ㈱監査役（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

土谷　祐三郎

1979年２月22日生

2001年４月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年１月　㈱コーポレイトディレクション入社

2011年10月　ACA㈱入社

2011年12月　㈱ホットランド出向

2015年１月　当社取締役

2015年３月　㈱ホットランド取締役

2016年10月　Retty㈱入社

2017年10月　Retty㈱執行役員コーポレート部門担当

2018年８月　当社監査役

2020年12月　当社取締役

2021年12月　当社取締役(監査等委員)（現任）

2022年12月　Retty㈱取締役執行役員CFO

2023年７月　サイバーソリューションズ㈱執行役員（現任）

(注)３

2,100

計

987,200

　（注）１．取締役徳永康雄、取締役（監査等委員）大友潤、土谷祐三郎及び山田琴江は、社外取締役であります。

２．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役宮崎良一の所有持株数は、同氏の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社が所有する399,600株を含んでおります。

５．当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員/プロフェッショナルプラットフォーム事業本部本部長

稲岡　賢

執行役員/プロフェッショナルプラットフォーム事業本部副本部長

本田　琢磨

執行役員/コンサルティング事業本部副本部長

中山　博行

b．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

宮崎　良一

1983年１月23日生

2006年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年10月　㈱Bridge（現当社）設立 代表取締役（現任）

2016年１月　㈱Casa監査役（現任）

(注)２

923,600

(注)４

取締役

田中　智行

1980年１月26日生

2004年12月　中央青山監査法人（のち、みすず監査法人）入所

2008年１月　㈱オーナーズブレイン入社

2009年７月　有限責任監査法人トーマツ入所

2015年９月　当社入社

2017年４月　当社執行役員リスクマネジメント事業部部長

2022年６月　ブティックス㈱取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月　当社取締役COOマネジメント事業本部本部長兼リスクマネジメント事業部部長

2025年10月　当社取締役コンサルティング事業本部本部長（現任）

(注)２

34,200

取締役

稲岡　賢

1978年６月８日生

2001年４月　㈱TKC入社

2007年３月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2015年12月　当社入社

2017年４月　当社執行役員FAS事業部部長

2019年４月　㈱アルプロン監査役（現任）

2025年10月　当社執行役員プロフェッショナルプラットフォーム事業本部本部長（現任）

2025年12月　当社取締役プロフェッショナルプラットフォーム事業本部本部長（就任予定）

(注)２

35,100

取締役

伊東　心

1985年８月17日生

2006年12月　新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2014年９月　シリコンスタジオ㈱入社

2017年１月　当社入社

2018年12月　当社執行役員IPO支援事業部部長

2022年12月　当社取締役コーポレート戦略部部長兼ITメディア統括部部長

2023年12月　当社取締役CFOコーポレート戦略本部本部長兼ITメディア統括部部長

2025年10月　当社取締役コーポレート戦略本部本部長（現任）

(注)２

27,300

社外取締役

徳永　康雄

1980年６月24日生

2003年４月　日本アジア投資㈱入社

2013年12月　WMパートナーズ㈱取締役社長

2018年７月　WMパートナーズ㈱代表取締役社長（現任）

2021年12月　当社取締役（現任）

(注)２

－

社外取締役

（監査等委員）

大友　潤

1974年６月23日生

1997年４月　㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

2015年４月　テンプスタッフ㈱（現パーソルテンプスタッフ㈱）入社

2018年６月　当社取締役

2021年12月　当社取締役(監査等委員)（現任）

2023年４月　パーソルプロセス＆テクノロジー㈱（現パーソルビジネスプロセスデザイン㈱）取締役執行役員（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

山田　琴江

1983年３月24日生

2006年３月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2015年10月　Fringe81㈱（現Unipos㈱）監査役

2019年12月　当社監査役

2021年12月　当社取締役(監査等委員)（現任）

2024年２月　クックビズ㈱監査役（現任）

(注)３

－

社外取締役

（監査等委員）

土谷　祐三郎

1979年２月22日生

2001年４月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年１月　㈱コーポレイトディレクション入社

2011年10月　ACA㈱入社

2011年12月　㈱ホットランド出向

2015年１月　当社取締役

2015年３月　㈱ホットランド取締役

2016年10月　Retty㈱入社

2017年10月　Retty㈱執行役員コーポレート部門担当

2018年８月　当社監査役

2020年12月　当社取締役

2021年12月　当社取締役(監査等委員)（現任）

2022年12月　Retty㈱取締役執行役員CFO

2023年７月　サイバーソリューションズ㈱執行役員（現任）

(注)３

2,100

計

1,022,300

　（注）１．取締役徳永康雄、取締役（監査等委員）大友潤、土谷祐三郎及び山田琴江は、社外取締役であります。

２．2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役宮崎良一の所有持株数は、同氏の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社が所有する399,600株を含んでおります。

５．当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員/プロフェッショナルプラットフォーム事業本部副本部長

本田　琢磨

執行役員/コンサルティング事業本部副本部長

中山　博行

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員ではない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名を選任しております。

監査等委員ではない社外取締役徳永康雄氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。同氏は、当社の株主であるＷＭグロース４号投資事業有限責任組合（自己株式控除後持株比率9.3％）を運用し、当社の取引先であるＷＭパートナーズ株式会社の代表取締役社長を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役大友潤氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを１個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の取締役を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役山田琴江氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び他社での常勤監査役として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを１個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるクックビズ株式会社の監査役を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役土谷祐三郎氏は他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社の株式2,100株保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるサイバーソリューションズ株式会社の執行役員を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する独自の基準又は方針等を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員と内部監査及び内部統制部門の連携は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査の実施内容の事前確認並びに監査結果の報告等を随時交換し、意見交換することで、情報の共有を図っております。

　また、会計監査人とも、監査実施状況に関する協議・連携を設け、意見交換することで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

２【沿革】

当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。

年　月

沿　革

2011年10月

東京都港区にて株式会社Bridgeを設立、経営管理コンサルティングサービス開始

2012年９月

本社を東京都中央区に移転

2013年８月

本社を東京都港区に移転

2014年10月

公認会計士の独立支援サービス開始、公認会計士の独立支援メディア「独立会計士.job」(現「会計士.job」）のリリース

2014年12月

女性会計士支援メディア「女性会計士.job」（現「会計士.job」）のリリース

2015年６月

株式会社BridgeConsultingに商号変更

2015年６月

本社を東京都港区に移転

2016年３月

有料職業紹介事業の許可を取得

2017年３月

本社を東京都千代田区に移転

2018年１月

ブリッジコンサルティンググループ株式会社に商号変更

2018年４月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所の開設

2018年６月

パーソルテンプスタッフ株式会社への第三者割当増資を実施

2018年９月

北海道札幌市北区に札幌事務所の開設

2018年９月

愛知県名古屋市西区に名古屋事務所の開設

2019年７月

「独立会計士.job」と「女性会計士.job」を統合した公認会計士のワーキングプラットフォーム「会計士.job」のリリース

2019年８月

「会計士.job」の登録会員数が1,500名突破

2019年10月

広島県広島市中区に広島事務所の開設

2020年５月

「会計士.job」の登録会員数2,000名突破

2020年７月

株式会社日本M&Aセンター、ギークス株式会社、その他事業会社への第三者割当増資を実施

2021年３月

「会計士.job」の登録会員数2,500名突破

2021年５月

ＷＭパートナーズ株式会社が運営するＷＭグロース４号投資事業有限責任組合と資本提携

2021年10月

大阪事務所を大阪府大阪市北区に移転

2021年10月

本社を東京都港区に移転

2021年12月

地方銀行系ファンド等への第三者割当増資を実施

2022年１月

「会計士.job」の登録会員数3,000名突破

2022年５月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2022年５月

株式会社プロネクサスとサービスの共同提案や共同支援などを目的として業務資本提携を実施

2022年９月

「会計士.job」の登録会員数3,500名突破

2023年６月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年７月

「会計士.job」の登録会員数4,000名突破

2024年３月

「会計士.job」の登録会員数4,500名突破

2024年４月

福岡県福岡市中央区に福岡事務所の開設

2024年４月

人事・採用領域に特化した事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立

2024年６月

「会計士.job」をリニューアル

2024年10月

プロフェッショナル人材紹介サービスを展開する株式会社Bridge Executive Searchを設立

2024年10月

「会計士.job」の登録会員数5,000名突破

2025年５月

「会計士.job」の登録会員数5,500名突破

2025年９月

TOKYO PRO Market「J-Adviser」資格取得

2025年12月

辻・本郷グループへの第三者割当増資を実施

2025年12月

「会計士.job」の登録会員数6,000名突破