アトムリビンテックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人

 カザリ

（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を

自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。

　この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。

　また、東京「アトムＣＳタワー」と大阪「住まいの金物ギャラリー」にショールームを常設し、さらには個展を年に２回（「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」）開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のネットワークを構築して商品の安定供給に向け努力して参りました。

　当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。

(2）目標とする経営指標

　当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。

(3）経営環境

　当社の関連する住宅市場におきましては、人口動態の変化や環境意識の高まり、新技術の進歩など、多様な要素によって、住宅業界では量から質への転換期を迎えており、住宅の機能性や設計へのニーズが高まることに加え、環境負荷の低減を求める動きから、ＺＥＨなどのエコ住宅の普及が進むほか、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の進展等により、新たな需要の創出に期待が持てる局面にあります。然し乍ら、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な市場の回復には至らない状況にあるものと思われ、生き残りをかけた企業間取引の先鋭化ならびに競合の激化傾向とを併せて、当社を取り巻く事業環境は依然として楽観し得ないものと予想されます。

(4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題

　当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通りです。

① ＜商品戦略＞におきましては、あまたあるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、一部集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、さらなる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発）を全社一丸となり推進して参ります。また、リフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトクローズ関連商品のさらなる展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮したより質の高い商品の取り組みを促進するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。

② ＜市場戦略＞におきましては、リニューアルしたＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に商品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、セミオーダー家具「ブランド名：ｍｏｎｏＬＡＢ.（モノラボ）」の充実を図りながら、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。また、市場ニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」の協力を得て、ベトナム国内で開催される建築系展示会への出展を検討して当社商品の認知度向上に努めつつ、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。

③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップしたクラウド型受発注・会計管理システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努める他、ＡＩの活用を積極的に推進しつつ、アナログとデジタルを融合させたＤＸ化に取り組むなど、常に業務効率ならびに経営効率の向上に取り組むとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場での設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。

④ ＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、「ISO14001」（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、また「環境方針」（2011年４月制定）に則って、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。さらに、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」（2023年１月認証取得）において、事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進しており、ＳＤＧｓへの取り組みとともに持続可能な社会の実現に努めて参ります。

　また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）

　当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。

　住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

　また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

髙橋　快一郎

昭和54年８月30日生

平成13年12月　高橋不動産株式会社

 代表取締役（現任）

平成16年４月　当社入社

平成24年１月　上海阿童木建材商貿有限公司

 董事長

平成25年４月　当社社長室長

平成28年９月　当社取締役副社長管理部管掌

平成29年５月　ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED　Chairman（現任）

平成29年７月　当社取締役副社長管理業務管掌・

 海外事業統括

令和２年９月　当社代表取締役社長（現任）

(注)３

790

常務取締役

営業本部長

山口　俊

昭和46年９月19日生

平成７年４月　当社入社

平成24年７月　当社特販事業部長

平成30年７月　当社執行役員特販事業部長

令和２年９月　当社取締役営業本部長兼特販事業部長

令和３年７月　当社取締役営業本部長

令和６年９月　当社常務取締役営業本部長（現任）

(注)３

11

取締役

商品本部長兼商品部長

池井　正彦

昭和42年11月３日生

昭和61年４月　当社入社

平成24年７月　当社卸売事業部長

平成30年７月　当社執行役員商品部長

令和２年９月　当社取締役商品本部長

令和６年10月　当社取締役商品本部長兼商品部長（現任）

(注)３

13

取締役

営業本部副本部長

関内　和貴

昭和47年３月17日生

平成８年４月　当社入社

平成30年７月　当社卸売事業部長

令和２年９月　当社執行役員卸売事業部長

令和６年９月　当社取締役卸売事業部長

令和７年７月　当社取締役営業本部副本部長（現任）

(注)３

9

取締役

山下　剛

昭和50年９月２日生

平成13年12月　富士電機株式会社入社

平成22年７月　税理士法人フェアコンサルティング入社

平成25年９月　税理士法人よつば綜合事務所入社

平成25年11月　税理士登録

平成27年10月　Asia Strategic Partners Co.,Ltd.設立　Director

平成27年10月　山下国際税務コンサルティング事務所（現：双葉税理士事務所）設立　代表

平成27年11月　株式会社ミスミグループ本社入社

平成29年８月　ストラテジックパートナーズ合同会社設立　代表社員（現任）

令和４年９月　当社社外監査役

令和４年10月　双葉税理士事務所　代表（現任）

令和６年９月　当社社外取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

金子　豊

昭和34年10月25日生

昭和58年４月　当社入社

平成17年７月　当社特販事業部長

平成22年７月　当社経営企画室長

平成26年６月　当社管理部長

平成26年９月　当社取締役管理部長

平成28年９月　当社常勤監査役（現任）

(注)４

18

監査役

小瀧　繁幸

昭和34年１月３日生

平成８年11月　小滝金属工業株式会社入社

平成９年10月　同社代表取締役

令和３年９月　当社社外取締役

令和６年９月　当社監査役（現任）

(注)５

2

監査役

高島　良樹

昭和34年４月18日生

平成２年４月　弁護士登録

 永野・真山法律事務所入所

平成４年４月　柴田政雄法律事務所入所

平成15年１月　柴田・山口・高島法律事務所パートナー（現任）

平成20年12月　株式会社ＴＫＣ社外監査役

平成27年５月　当社社外監査役（仮監査役）

平成27年９月　当社社外監査役（現任）

(注)４

2

監査役

雨宮　弘和

昭和37年２月18日生

昭和60年９月　藤田司法書士事務所入所

平成４年９月　小池司法書士事務所入所

平成８年12月　司法書士登録

平成９年１月　雨宮司法書士事務所開設　所長（現任）

令和６年11月　当社社外監査役（仮監査役）

令和７年９月　当社社外監査役（現任）

(注)６

－

計

847

（注）１．取締役 山下剛氏 は、社外取締役であります。

２．監査役 高島良樹氏 及び 監査役 雨宮弘和氏 は、社外監査役であります。

３．令和６年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和６年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．小瀧繁幸氏は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は令和６年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．令和７年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の山下剛氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。

　山下剛氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にリスクマネジメントの観点から有益なアドバイスをいただくとともに、経営監督機能のさらなる強化を図るために選任しております。

　なお、当社は山下剛氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

　社外監査役の高島良樹氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。

　高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。

　社外監査役の雨宮弘和氏との間には、特別な利害関係はありません。

　雨宮弘和氏は、司法書士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門（経営企画室）により、その整備・運用状況の監査を実施しております。

　社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。

　監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門（経営企画室）から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。

２【沿革】

　当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。

　当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

昭和29年10月

家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立

昭和37年４月

業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）

昭和40年２月

建築金物部門を設置

昭和40年４月

商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）

昭和41年９月

群馬県前橋市に前橋営業所を開設

昭和45年５月

八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ　Ｃ／Ｄセンターに移転）

昭和46年３月

スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売

昭和47年11月

広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格

昭和50年１月

北海道旭川市に旭川営業所を開設

昭和54年９月

上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売

昭和54年10月

山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格

昭和55年１月

東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設

昭和56年９月

特需部門を設置

昭和56年10月

販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）

昭和60年９月

第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）

昭和60年10月

アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞

昭和62年１月

開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置

昭和62年９月

 アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜

昭和63年４月

新総合カタログ「ＡＴＯＭ　ＤＡＴＡ　ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）

昭和63年８月

品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭ　Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化

平成３年９月

大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設

平成５年１月

特品部門を設置

平成５年６月

業務拡大にともない本社屋を全面改装

平成６年７月

兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設

平成８年４月

営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管

年月

事項

平成８年６月

販売５部を設置

平成８年12月

東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設

平成８年12月

経営企画室を設置

平成11年７月

販売５部門を販売３部門に統合

平成12年６月

商号をアトムリビンテック株式会社に変更

平成12年９月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録

平成14年２月

甲府営業所の業務を本社に移管統合

平成14年６月

ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合

平成14年９月

ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設

平成15年９月

旭川営業所の業務を本社に移管統合

平成15年10月

当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得

（登録対象：本社及び全ての拠点）

平成16年７月

オンデマンド事業部を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年７月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

平成18年８月

当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得

（登録対象：本社及び全ての拠点）

平成18年12月

中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立

平成19年１月

東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

平成24年７月

オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成27年７月

ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設

平成29年５月

ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立

令和元年10月

「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

令和６年１月

アトムブランド誕生70周年を迎え、商標を（

）に変更