ダイケンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。

　当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

建築関連製品

　ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

不動産賃貸

　単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。

　この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、働き易さ、働き甲斐を持てる環境の中で、従業員一人ひとりが本業を通じて社会へ貢献していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境

　翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。

　一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。

　建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。

　一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。

　不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。

(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、不確実性の高い経営環境の中で、グループ全体での業務最適化を進め、社会課題の解決や暮らしを豊かにする製品提供によって、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。

　建築関連製品事業では、縮小傾向にある国内市場において、事業領域を拡大していくとともに、現場の省力化、省人化要望や脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会課題に応える製品開発が課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高への対応や資材調達の問題など調達面での課題も大きくなっております。

　このような事業上の課題に対しましては、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場シェアの拡大と収益力強化を図ってまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。

　調達面での課題へは、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。

　不動産賃貸事業におきましては、多様化する生活環境や消費者ニーズが変化していく中で、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。

　当事業におきましては、法人テナントに対しまして、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境に関するリスク

① 経済動向による影響

当社グループの事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。当社グループでは、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。

しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 公的規制に関するリスク

当社グループは、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、取適法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。

③ 為替変動の影響

当社グループでは、一部原材料及び製品について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度におきましては、依然として円安傾向の為替相場が続いており、材料費等に影響を受けております。

当社グループとしましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。

(2) 事業運営に関するリスク

① 原材料等の調達に関するリスク

当社グループの製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社グループは原材料や製品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。

当社グループとしましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。

② 固定資産の減損

当社グループでは、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。

しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人的資本リスク

当社グループは「従業員一人ひとりが働き易さと働き甲斐を持てる会社に」という目標のもと、人材の確保・育成およびエンゲージメント向上を重要な経営課題と位置づけており、労働環境の整備、適切な人事政策などの働きやすさ・働きがいを高めるための施策に取り組んでおります。

しかしながら、労働市場の競争激化により必要な人材を十分に確保できない場合や、働きやすさ・働きがいを高めるための施策が計画どおり進まない場合、従業員の定着率や生産性に影響が生じ、事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、多様な人材が能力を発揮できる環境整備が遅れた場合、イノベーション創出力の低下につながるリスクがあります。

④ 特定顧客への依存

当社グループは製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権に関するリスク

当社グループは、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。

しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製品の欠陥

当社グループでは、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。

しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。

このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報管理に関するリスク

当社グループは、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社グループ従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。

しかしながら、当社グループの想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。この場合、当社グループの信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 自然災害等

地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社グループの生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。

当社グループでは、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めております。しかしながら、上記のような状況が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

代表取締役

藤　岡　洋　一

1964年７月６日生

1988年４月 住友林業株式会社入社

1992年１月 当社入社

1994年５月 当社取締役営業本部部長

1996年５月 当社常務取締役営業本部副本部長

1998年４月 当社常務取締役営業本部長

1998年５月 当社取締役副社長営業本部長

2007年５月 当社代表取締役社長(現任)

※１

1,116

常務取締役

岡　森　正　寛

1961年３月２日生

1983年４月 当社入社

2001年８月 当社兵庫工場資材課課長代理

2011年３月 当社兵庫工場長

2012年３月 当社執行役員兵庫工場長

2018年９月 当社執行役員製造管理部部長兼兵庫工場長

2019年３月 当社執行役員製造管理部部長

2020年３月 当社執行役員製造管理部長

2020年５月 当社取締役製造管理部長

2021年３月 当社取締役製造本部長

2024年３月 当社常務取締役製造本部長

2025年６月 株式会社三木製作所代表取締役社長(現任)

2026年３月 当社常務取締役(現任)

※１

10

常務取締役

営業本部長

小　野　雅　行

1967年10月５日生

1988年３月 当社入社

2005年３月 当社仙台営業所長

2016年３月 当社東京支店長

2017年３月 当社執行役員営業本部東日本ブロック長兼東京支店長

2018年３月 当社執行役員営業本部副本部長

2019年３月 当社執行役員営業本部部長

2019年５月 当社取締役営業本部長

2025年３月 当社常務取締役営業本部長(現任)

※２

14

取締役

マーケティング本部長

白　岩　和　哉

1971年７月23日生

1994年４月 当社入社

2002年９月 当社広島出張所長

2008年３月 当社広島営業所長

2013年３月 当社大阪第１営業所長

2015年３月 当社大阪支店長

2017年３月 当社執行役員営業本部西日本ブロック長

2019年３月 当社執行役員営業本部副本部長

2021年３月 当社執行役員マーケティング本部長兼営業本部副本部長

2021年５月 当社取締役マーケティング本部長兼営業本部副本部長

2025年３月 当社取締役マーケティング本部長(現任)

※２

4

取締役

管理本部長

小　林 勉

1963年３月２日生

1988年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2013年７月 同行大阪営業第五部長

2017年４月 同行ＲＢ内部監査部グループリーダー

2018年４月 当社へ出向

当社内部監査室部長代理

2019年４月 当社入社

当社内部監査室部長代理

2019年５月 当社常勤監査役

2023年５月 当社取締役経理部長

2024年３月 当社取締役管理本部長兼経理部長

2025年３月 当社取締役管理本部長(現任)

※２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

製造本部長

河　島 仁

1969年11月３日生

1992年２月　当社入社

2016年３月　当社津山工場長

2022年３月　当社執行役員成田工場長

2025年３月　当社上席執行役員製造本部副本部長兼成田工場長兼津山工場長

2025年９月　当社上席執行役員製造本部副本部長兼成田工場長

2026年３月　当社上席執行役員製造本部長

2026年５月　当社取締役製造本部長(現任)

※１

2

取締役

有　田　真　紀

1968年７月10日生

2003年７月 公認会計士・税理士有田真紀事務所開設所長(現任)

2014年11月 日本ＰＣサービス株式会社社外取締役(現任)

2015年５月 当社取締役(現任)

2017年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役(現任)

※２

3

取締役

川　合　雄　治

1954年４月６日生

1994年７月 株式会社スイデン入社

1999年６月 同社取締役

2000年１月 同社専務取締役

2002年４月 同社代表取締役社長(現任)

2012年５月 株式会社南出キカイ社外取締役(現任)

2024年５月 当社取締役(現任)

※１

1

常勤監査役

花　岡　秀　典

1967年８月25日生

1992年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2015年７月 同行北九州支店長

2019年１月 同行天六支店長

2022年５月 当社へ出向

当社内部監査室部長代理

2023年５月 当社常勤監査役(現任)

※３

1

監査役

森　住　曜　二

1975年５月18日生

1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年１月 森住曜二公認会計士事務所所長(現任)

2018年５月 当社監査役(現任)

2020年３月 ローランド株式会社社外監査役(現任)

2025年12月 HAMARI holdings株式会社社外取締役(現任)

※４

－

監査役

荒 井 憲 一 郎

1958年11月８日生

1980年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年１月 ＥＹニューヨーク事務所駐在

1996年６月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2018年７月 荒井公認会計士事務所所長(現任)

2019年５月 当社監査役(現任)

2023年６月 大阪府信用農業協同組合連合会員外監事(現任)

※３

－

計

1,157

（注）１　取締役有田真紀氏及び川合雄治氏は社外取締役であります。

２　監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。

３　取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１　2026年５月28日開催の第78回定時株主総会終結の時から2028年５月開催予定の第80回定時株主総会終結の時まで。

※２　2025年５月29日開催の第77回定時株主総会終結の時から2027年５月開催予定の第79回定時株主総会終結の時まで。

※３　2023年５月25日開催の第75回定時株主総会終結の時から2027年５月開催予定の第79回定時株主総会終結の時まで。

※４　2026年５月28日開催の第78回定時株主総会終結の時から2030年５月開催予定の第82回定時株主総会終結の時まで。

４　当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。なお、真鍋尚義氏は常勤監査役の花岡秀典氏の補欠として、小池裕樹氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株数

(千株)

真　鍋　尚　義

1971年２月８日生

1992年４月 当社入社

2018年３月 当社経理部　課長代理

2024年３月 当社管理本部経理部課長(現任)

－

小　池　裕　樹

1971年３月６日生

2000年４月 弁護士登録

2004年１月 さくら法律事務所代表弁護士(現任)

2015年６月 ミートフーズサービス株式会社監査役(現任)

2019年10月 株式会社ダイドー社外取締役(現任)

2022年12月 南一興産株式会社代表取締役(現任)

2024年４月 大阪簡易裁判所民事調停委員(現任)

2026年３月 株式会社ＹＫプランニング社外監査役(現任)

－

５　当社は従前より雇用型とする執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンス強化が求められる中、意思決定の迅速化、業務執行の効率化並びに業務執行責任の明確化等を目的として、より経営に近く、かつ独立性の高い委任型執行役員制度を2025年3月1日付で導入いたしました。2026年５月29日現在の執行役員は次のとおりです。

氏名

担当地位

中　野 達

上席執行役員（委任型）　貿易部長

蔭　山　敏　幸

上席執行役員（委任型）　管理本部企画総務部長

藤　川　克　信

執行役員 （雇用型）　製造本部副本部長兼十三工場長

植　村　良　輔

執行役員 （雇用型）　営業本部副本部長

黒　木 崇

執行役員 （雇用型）　マーケティング本部開発部長

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見から当社の経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

　社外取締役の川合雄治氏は、製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該経験と見識を活かし、より多角的な観点から経営の管理、執行に対して監督、助言をいただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

　なお、有田真紀氏及び川合雄治氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。

　なお、森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役と意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1924年４月

創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。

1948年３月

金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。

1949年10月

商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。

1952年７月

藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。

1955年７月

ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。

1962年８月

大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。

1962年10月

東京都文京区に東京営業所(現東京支店　1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。

1963年４月

商号を株式会社ダイケンに変更。

1963年12月

千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。

1971年２月

千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。

1972年11月

札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。

1975年３月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。

1975年３月

岡山県岡山市に岡山営業所(2023年３月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。

1975年４月

本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。

1975年10月

福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。

1976年６月

愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。

1977年12月

埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所　1989年８月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。

1979年３月

神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更　1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。

1992年３月

株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。

1992年７月

大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。

1994年１月

十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。

1994年９月

室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。

1997年２月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1999年１月

本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。

2000年５月

子会社株式会社ディックワンを設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

年月

概要

2008年10月

千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2017年３月

神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。

2021年３月

マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年３月

経営企画室及び総務部並びに経理部を統合し、管理本部を設置して、全体を統括できる組織にすることでより横断的な全体最適化を進める。

2025年６月

株式会社三木製作所〔大阪府堺市〕の株式を取得し、連結子会社とする。