アズームは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 遊休資産活用事業

　当社は、不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。

　駐車場は「月極駐車場」と「時間貸駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。

　また連結子会社株式会社鉄壁は、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを提供しております。

　「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。

「月極駐車場紹介サービス」

　当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。

　カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。

2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

年間カーパーキング

問い合わせ件数（件）

250,098

266,713

247,425

297,600

401,110

「月極駐車場サブリースサービス」

　マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース（一括借り上げ）し、ユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース（貸し付け）を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。

　最近５事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。

2021年９月期

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

マスターリース台数（台）

14,403

18,323

22,782

28,990

35,381

サブリース台数（台）

13,261

16,626

20,859

26,512

32,883

年間平均稼働率（％）

92

92

92

92

93

（注）　上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の数値であります。

「その他サービス」

貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを行うWEB予約システム「スマート空間予約」の提供を行っております。スマート空間予約事業は2019年９月に事業譲受により取得した事業であり、当初は「スマート会議室」として貸し会議室の運営事業者を中心にサービス提供を行っておりましたが、予約管理システムとスマートロックの組合せにより、多様なレンタルスペースの運営を無人化・省人化により効率化できることから、2021年10月にサービス名称を「スマート空間予約」へと変更しております。WEB予約システムの導入にあたっては、スマート空間予約のポータルサイトへのアクセスを主たる流入経路としております。

また、時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、屋外広告スペースに関する検索サイト「AdWall」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。

加えて、連結子会社株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。

(2) ビジュアライゼーション事業

ビジュアライゼーション事業は、連結子会社株式会社CGworksを主体として運営しており、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。

CGグラフィックデータの制作・販売における主な顧客は、ディスプレイ業界、建築・内装業界、不動産業界を中心に、大規模開発や商業施設、不動産開発（新築・リニューアル・リノベーション等）に係わる企業となります。また、VR技術を用いた空間デザインサービスにおいては、VR技術自体の拡張性が高いことから、特定の顧客層は存在せず、顧客の企画等に応じてVR技術の利用可能性を提案しております。

［事業系統図］

（用語）

・カーパーキング

　日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。

・マスターリース契約

　オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。

・サブリース契約

　マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。

・3DCG

　３次元コンピュータグラフィックスを指します。3DCG技術とは、２次元の図面情報に対して高さや質感などの３次元上の情報を与え、コンピュータの演算によって奥行き感（立体感）のある画像をつくる手法のことです。また、これらをプログラミングすることで、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）など、さらに発展した多岐にわたるサービスを展開することが可能となります。

・保証契約

　借主が滞納した際、株式会社鉄壁が代わりに駐車場オーナーに弁済し、駐車場ユーザーに請求します。

・保証委託契約

　賃貸借契約締結時に駐車場ユーザーの保証人となり、滞納が発生した際は駐車場ユーザーに代わり一時的に債務を弁済します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世界から「もったいない」をなくそう」にしていくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。

　この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

(2)　経営戦略等

　（遊休資産活用事業）

①　駐車場サービスのさらなる強化・拡大

　当社の月極駐車場検索ポータルサイト「CarParking」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。

従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有する「CarParking」を利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっています。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、「CarParking」をより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。

　また当社の子会社である株式会社鉄壁は、賃料保証に特化したサービスを提供しており、主に当社の主力事業である「月極駐車場サブリースサービス」におけるユーザーにサービス展開しております。引き続きサブリースユーザーの契約件数を増やしていきながら、駐車場オーナー向けの管理システム「CarParking One」を導入したオーナーの管理物件で成約されたユーザーの契約件数の増加に向けて取り組んでまいります。

　月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、これら拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。

　このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。

②　駐車場サービス以外への進出

　予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの機能により、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」をはじめとして、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。また、株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っており、今後も月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。

　（ビジュアライゼーション事業）

　当社子会社の株式会社CGworksでは、3DCG技術・VR技術を活用し事業領域の拡大を図っております。360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。また、家具やプロダクト製品の精巧な動画を制作することにより、Webサイト掲載や製品プロモーションが可能となり、従来の主要販売先であったディスプレイ業界以外のVR技術を活用したい多種多様な業界の取引先の拡大に寄与いたします。また、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。

　また、ベトナム子会社でのCGグラフィックデータのオフショア制作を行うことでコストを削減し、利益の最大化を図ってまいります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。

(4)　経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を軸として経営を推進しております。海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化する等、適切な対応を講じてまいります。

　駐車場業界については、月極駐車場と時間貸駐車場に大別されます。テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務（集客・契約・顧客管理）のデジタル化、駐車場の空き状況を提供するシステム等が普及しております。また、ビジュアライゼーション事業については、グラフィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市場環境は堅調に推移しております。このような経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでまいります。

①　継続的な成長について

当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休資産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼動台数の増加に取り組んでまいります。また、株式会社鉄壁による賃料保証サービス契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。

ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上、VR技術を用いた開発・制作に取り組んでまいります。また、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。

②　組織体制及び内部管理体制の強化について

当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

③　システムの向上

当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持し、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策を行う必要があります。

そこで当社グループでは、エンジニアの確保及び育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入、セキュリティー診断等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1)　法的規制や訴訟に関するリスク

①　法的規制について

遊休資産活用事業においては、駐車場の設置等に関する法令として定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。

また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業法の適用がありますが、車１台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。

現在、当社グループが営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権等の知的創造物についての権利に係る知的財産基本法に関する法律等がありますが、新技術の普及に合わせ、法整備の議論が活発的に行われているため法改正等がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　訴訟リスクについて

遊休資産活用事業においては、駐車場を利用しているユーザーが機械式駐車場を破損した場合や事故等が生じた場合で、当社グループがユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社グループの過失に起因する場合に、訴訟が発生する可能性があります。またビジュアライゼーション事業においては、著作権や肖像権などの知的財産権についての訴訟が発生する可能性があります。

なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟事件等が提起された場合には、当社グループの信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これらの法的規制や訴訟に関するリスクに対し当社グループでは、法令やその運用に係る改正が事業に与える影響を適時に把握すべく、また潜在的な係争案件に早期に対応すべく法務担当を設けるとともに、顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受けることで、リスクの低減に努めております。

(2)　自然災害・気候変動などのリスク

　営業地域の限定について

当社グループが提供するサービスは現在、全国の主要都市を主体とした営業活動を行っております。主要都市を対象とする営業方針であることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。なお、各地区において、地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、当社グループが管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは各主要都市において綿密な管理を実施できるように支店展開をし、人員を配置することで、事業活動が極度に一地区へ集中することを避け、リスクを分散させるよう努めております。

(3)　駐車場市場変化のリスク

①　駐車場需要の減少について

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急激に減少することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

月極駐車場紹介サービスにおいては、当社グループ以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相手が存在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強化を図り、他社との差別化に努めてまいります。また、当社グループの月極駐車場サブリースサービスにおいては、ユーザー獲得が可能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを活かし、マスターリース台数の増加を図る方針であります。

しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有する企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸出価格における価格競争及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは、競合他社の動向を定期的にモニタリングする専属担当としてウェブマーケティング担当を設け、当社グループの競争力の向上につながるような適切なサービスが行えるよう努めております。

③　駐車場オーナーに対する収入保証について

月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約により借り受ける形でサービスを行っております。また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。当社グループは駐車場オーナーからの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社グループから賃貸借契約を解約しない方針をとっております。したがって、月極駐車場利用者のサブリース台数が計画どおり進まなかった場合や、月極駐車場利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社グループの収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があります。

このため当社グループでは、マスターリース台数、サブリース台数並びに稼働率を業績管理指標として設定し、これらのバランスを適宜モニタリングすることにより、上記の損失発生リスクを管理しつつ、計画的にマスターリース台数を増加させております。

④　預り保証金の返還について

サブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に１～２か月分賃料相当の保証金を受領しております。当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合には、当社グループの資金繰り及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

⑤　ポータルサイト「カーパーキング」について

月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。

月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進していく方針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件数が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　月極駐車場掲載件数について

ポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の低下、あるいは空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介件数減少に伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。このように月極駐車場掲載件数が増加しない又は減少する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤及び⑥に記載のリスクに対し当社グループでは、ユーザー数や掲載件数といったポータルサイトに関連する指標を毎月の取締役会で報告し、事業戦略への迅速な反映が行えるように努めております。

(4)　ITシステムのリスク

①　「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について

「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に左右されるといえます。

今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社グループサイトが検索結果の上位に表示されない場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは、外部検索エンジンにおける検索結果及びユーザー流入数を継続的にモニタリングし、検索エンジンの表示方針の変更に適時に対応できるよう努めております。

②　システムについて

月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、当社グループの運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、システムの安定性を確保すべく必要に応じてサーバーの増設を行うとともに、事業上重要なデータについては定期的にバックアップをとることにより、リスクの低減に努めております。

(5)　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。不測の事態により、これらの情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループでは、情報セキュリティ方針や個人情報保護規程を定めており、規制環境等の変化に応じてこれらを見直しております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、社内研修会を実施するなど情報セキュリティ等に対する社員の意識向上を図っております。また、2017年１月にプライバシーマークの認証、2023年12月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び本規格をもとにJIS化された「JIS Q 27001:2023」の認証を取得しております。

(6)　コンプライアンス・組織体制のリスク

①　コンプライアンス体制について

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

このためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、適宜研修を実施し、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底を図っております。

②　人材の確保及び育成について

当社グループでは、事業の性質上、営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えず、深刻なリソース不足が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。

③　小規模組織であることについて

当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制のより一層の充実を図ってまいります。

(7)　その他のリスク

①　新規サービスや新規事業について

当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、新規サービス及び新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価し、当初想定していた計画から新規サービス及び新規事業の実績が乖離しないよう努めてまいります。

②　販売用不動産の評価損について

当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。

販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループは、業績の定期的なモニタリング及び不動産売買市場の動向を注視し、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。

③　子会社株式の評価損について

当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。

これらに対し当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。

④　為替変動について

連結決算において、海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じます。また、外貨建ての仕入・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じ当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループでは海外子会社の業績及び為替変動を定期的にモニタリングし、リスクの増大を適時に把握し、必要な対応を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ア）2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

菅田　洋司

1977年１月27日

2002年２月

（株）タジマリフォーム

（現 （株）TJMデザイン）入社

2005年２月

日本駐車場開発（株）入社

2009年１月

（株）ワークスメディア入社

2009年10月

当社設立

代表取締役社長就任（現）

2019年３月

（株）CGworks　取締役就任（現）

（注）３

2,944

（注）６

取締役

鈴木　雄也

1983年３月14日

2007年１月

（株）ワークスメディア入社

2009年10月

当社入社

2014年４月

当社取締役（テクノロジー担当）

就任

2019年９月

AZOOM VIETNAM INC.　代表就任

2021年12月

2023年10月

（株）ダイバース　取締役就任

（株）ダイバース 代表取締役就任

2024年10月

AZOOM VIETNAM INC.　副代表就任

2024年12月

（株）ダイバース　取締役（現）

2025年10月

当社取締役（プロダクト部門管掌）（現）

（注）３

150

取締役

高橋　祐二

1988年10月24日

2013年４月

当社入社

2016年10月

当社取締役（営業担当）就任（現）

2021年10月

（株）鉄壁　代表取締役就任（現）

2025年10月

当社取締役（セールス部門管掌）（現）

（注）３

58

取締役

馬場　涼平

1988年６月15日

2012年２月

新日本有限責任監査法人

（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年７月

当社入社

2018年11月

当社執行役員管理部長就任

2019年12月

当社取締役管理本部長（管理担当）就任

2024年10月

当社取締役経営管理本部長（管理担当）就任

2025年10月

当社取締役経営管理本部長（コーポレート部門管掌）（現）

（注）３

27

取締役

小久保　崇

1974年１月18日

2000年10月

西村総合法律事務所

（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2006年９月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）入所

2014年３月

小久保法律事務所

（現 弁護士法人小久保法律事務所）設立　代表社員就任（現）

2017年１月

当社社外取締役就任（現）

2019年６月

すてきナイスグループ(株)

（現 ナイス（株））

社外取締役就任（現）

2020年６月

オイシックス・ラ・大地(株)

社外監査役就任（現）

2023年６月

（株）Talentx　社外監査役（現）

2024年７月

（株）FOLIOホールディングス

社外監査役（現）

2024年８月

KANAMEL（株）

社外取締役（監査等委員）（現）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

露木　輝治

1955年８月６日

1979年４月

グリコ協同乳業（株）入社

1991年10月

サッポロビール（株）（現 サッポロホールディングス（株））入社

2012年３月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）取締役統合管理本部長就任

2013年１月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）取締役管理本部長就任

2015年３月

サッポロ不動産開発（株）

常勤監査役就任

2015年６月

2019年12月

（株）さいたまアリーナ監査役就任

当社常勤社外監査役就任

2023年12月

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任（現）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

島村　和也

1972年10月20日

1995年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年10月

阿部・井窪・片山法律事務所　入所

2008年３月

島村法律会計事務所　設立

代表就任（現）

2008年６月

（株）ソディックプラステック

社外監査役就任

2008年７月

（株）スリー・ディー・マトリックス

社外監査役就任

2012年７月

（株）スリー・ディー・マトリックス

社外取締役就任

2014年３月

コスモ・バイオ（株）

社外取締役就任

2015年６月

アイビーシステム（株）

社外監査役就任

2017年１月

当社社外監査役就任

2017年１月

（株）SJI（現 （株）CAICA DIGITAL)

社外取締役就任

2019年10月

（株）明豊エンタープライズ

社外取締役（監査等委員）就任

2022年３月

コスモ・バイオ（株）

社外取締役（監査等委員）就任（現）

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

吉川　朋弥

1971年11月22日

1996年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年12月

吉川公認会計士事務所設立

所長就任（現）

2015年２月

（株）メタップス

社外監査役就任

2015年６月

合同会社エスグロース

代表社員就任（現）

2016年８月

（株）MUJIN（現（株）Mujin）

社外監査役就任（現）

2017年１月

当社社外監査役就任

2018年11月

（株）メタップス

社外取締役（監査等委員）就任

2023年３月

ウォッチニアングループ（株）

社外監査役就任

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2024年12月

ウォッチニアングループ（株）

社外取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

－

計

3,180

（注）１　取締役　小久保崇、露木輝治、島村和也、吉川朋弥は、社外取締役であります。

２　取締役櫟木一男は、2025年11月９日、逝去により取締役を退任しております。

３　2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、アズーム役員持株会における各自の持分を含めておりません。また、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数についても含めておりません。

６　代表取締役菅田洋司の所有株式数は、資産管理会社である株式会社パノラマの所有株式数も合算して記載しております。

７　当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、子会社である株式会社ダイバース代表取締役加勢恵一郎、イノベーション推進本部長豊川淳太、カスタマーサポート本部長牟田和正、エンジニアリング本部長石井良典、法人営業本部長西田善で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存期間であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

藤岡　大祐

1981年７月８日

2004年12月　新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年１月　（株）ヤマトキャピタルパートナーズ

(現 （株）YCP Japan)入社

2015年８月　（株）YGAパートナーズ代表取締役就任

2015年11月　DATUM STUDIO（株）監査役就任

2016年６月　（株）PKSHA Technology社外監査役就任

2016年10月　（株）BEDORE社外監査役就任

2018年６月　（株）日本医療データセンター（現 (株) JMDC）監査役就任

2018年12月　ログリー（株）社外取締役(監査等委員)就任

2019年４月　（株）JMDC社外取締役(監査等委員)就任(現)

2020年４月　ヒューマンライフコード（株）社外監査役就任(現)

2020年12月　（株）PKSHA Technology社外取締役

（監査等委員）就任（現）

2021年１月　ESネクスト監査法人代表パートナー就任

2021年４月　（株）トリドリ社外監査役就任（現）

2022年２月　ESネクスト有限責任監査法人理事パートナー就任（現）

－

　イ）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名の選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名の選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長CEO

菅田　洋司

1977年１月27日

2002年２月

（株）タジマリフォーム

（現 （株）TJMデザイン）入社

2005年２月

日本駐車場開発（株）入社

2009年１月

（株）ワークスメディア入社

2009年10月

当社設立

代表取締役社長就任

2019年３月

（株）CGworks　取締役就任（現）

2025年12月

当社代表取締役社長CEO就任（現）

（注）２

2,944

（注）５

専務取締役

COO

高橋　祐二

1988年10月24日

2013年４月

当社入社

2016年10月

当社取締役（営業担当）就任

2021年10月

（株）鉄壁　代表取締役就任（現）

2025年10月

当社取締役（セールス部門管掌）

2025年12月

当社専務取締役COO（セールス部門管掌）就任（現）

（注）２

58

常務取締役

CFO

馬場　涼平

1988年６月15日

2012年２月

新日本有限責任監査法人

（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年７月

当社入社

2018年11月

当社執行役員管理部長就任

2019年12月

当社取締役管理本部長（管理担当）就任

2024年10月

当社取締役経営管理本部長（管理担当）就任

2025年10月

当社取締役経営管理本部長（コーポレート部門管掌）

2025年12月

当社常務取締役CFO（コーポレート部門管掌）就任（現）

（注）２

27

取締役

鈴木　雄也

1983年３月14日

2007年１月

（株）ワークスメディア入社

2009年10月

当社入社

2014年４月

当社取締役（テクノロジー担当）

就任（現）

2019年９月

AZOOM VIETNAM INC.　代表就任

2021年12月

2023年10月

（株）ダイバース　取締役就任

（株）ダイバース 代表取締役就任

2024年10月

AZOOM VIETNAM INC.　副代表就任

2024年12月

（株）ダイバース　取締役（現）

2025年10月

当社取締役（プロダクト部門管掌）（現）

（注）２

150

取締役

小久保　崇

1974年１月18日

2000年10月

西村総合法律事務所

（現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2006年９月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）入所

2014年３月

小久保法律事務所

（現 弁護士法人小久保法律事務所）設立　代表社員就任（現）

2017年１月

当社社外取締役就任（現）

2019年６月

すてきナイスグループ(株)

（現 ナイス（株））

社外取締役就任（現）

2020年６月

オイシックス・ラ・大地(株)

社外監査役就任（現）

2023年６月

（株）Talentx　社外監査役（現）

2024年７月

（株）FOLIOホールディングス

社外監査役（現）

2024年８月

KANAMEL（株）

社外取締役（監査等委員）（現）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

國本　知里

1990年1月24日

2014年４月

SAPジャパン（株）入社

2017年８月

Cint Japan（株）入社

2018年５月

（株）シナモン入社

2021年２月

Kyun（株）共同創業者・取締役就任

2022年10月

Cynthialy（株）代表取締役就任（現）

2025年５月

一般社団法人Woman AI Initiative Japan　代表理事就任（現）

2025年12月

当社社外取締役就任（現）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

露木　輝治

1955年８月６日

1979年４月

グリコ協同乳業（株）入社

1991年10月

サッポロビール（株）（現 サッポロホールディングス（株））入社

2012年３月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）取締役統合管理本部長就任

2013年１月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（株）取締役管理本部長就任

2015年３月

サッポロ不動産開発（株）

常勤監査役就任

2015年６月

2019年12月

（株）さいたまアリーナ監査役就任

当社常勤社外監査役就任

2023年12月

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任（現）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

島村　和也

1972年10月20日

1995年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年10月

阿部・井窪・片山法律事務所　入所

2008年３月

島村法律会計事務所　設立

代表就任（現）

2008年６月

（株）ソディックプラステック

社外監査役就任

2008年７月

（株）スリー・ディー・マトリックス

社外監査役就任

2012年７月

（株）スリー・ディー・マトリックス

社外取締役就任

2014年３月

コスモ・バイオ（株）

社外取締役就任

2015年６月

アイビーシステム（株）

社外監査役就任

2017年１月

当社社外監査役就任

2017年１月

（株）SJI（現 （株）CAICA DIGITAL)

社外取締役就任

2019年10月

（株）明豊エンタープライズ

社外取締役（監査等委員）就任

2022年３月

コスモ・バイオ（株）

社外取締役（監査等委員）就任（現）

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

吉川　朋弥

1971年11月22日

1996年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年12月

吉川公認会計士事務所設立

所長就任（現）

2015年２月

（株）メタップス

社外監査役就任

2015年６月

合同会社エスグロース

代表社員就任（現）

2016年８月

（株）MUJIN（現（株）Mujin）

社外監査役就任（現）

2017年１月

当社社外監査役就任

2018年11月

（株）メタップス

社外取締役（監査等委員）就任

2023年３月

ウォッチニアングループ（株）

社外監査役就任

2023年12月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2024年12月

ウォッチニアングループ（株）

社外取締役（監査等委員）就任（現）

（注）３

－

計

3,180

（注）１　取締役　小久保崇、國本知里、露木輝治、島村和也、吉川朋弥は、社外取締役であります。

２　2025年12月19日開催予定の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業

２【沿革】

年月

概要

2009年10月

東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）

東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始

2012年５月

本社を東京都渋谷区内で移転

2014年１月

本社を東京都渋谷区内で移転

2015年３月

神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設

2016年８月

九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設

2017年１月

プライバシーマーク認証取得

2017年２月

宅地建物取引業者免許取得

2017年６月

月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大

2017年８月

関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設

2018年５月

2018年９月

システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年10月

2019年２月

2019年３月

2019年３月

2019年８月

2019年９月

2021年７月

2021年10月

2021年10月

2021年12月

2022年１月

2022年１月

2022年４月

2022年９月

2022年11月

2022年11月

2023年１月

2023年８月

2023年12月

2024年３月

2025年１月

2025年６月

東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設

本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）

北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設

株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）

AZOOM VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）

貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受

大阪支店を大阪府大阪市中央区内で移転（現在の大阪支店所在地）

「スマート会議室」のサービス名称を「スマート空間予約」に変更

株式会社鉄壁を東京都渋谷区に設立（現連結子会社）

株式会社ダイバースを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）

株式会社鉄壁において、宅地建物取引業者免許取得　東京都知事(1)第107224号

札幌支店を北海道札幌市中央区内で移転（現在の札幌支店所在地）

横浜支店を神奈川県横浜市神奈川区内で移転（現在の横浜支店所在地）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

CGWORKS VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）

月極駐車場管理者向けサービス「CarParking One」をリリース

社用車契約管理サービス「Tomemiru（トメミル）」をリリース

名古屋支店を愛知県名古屋市中区で移転（現在の名古屋支店所在地）

AZOOM VIETNAM INC.にて、ベトナム社会主義共和国ダナン市に支店を開設

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」及び本規格をもとにJIS化された「JIS Q 27001:2023」の認証取得

SaaS型フェリー予約管理システム「スマートフェリー予約」をリリース

株式会社CGworksにて、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」をリリース

福岡支店を福岡県福岡市博多区内で移転（現在の福岡支店所在地）

東京証券取引所のグロース市場からプライム市場へ市場区分を変更