香陵住販は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。

セグメント

詳細

内容

不動産流通事業

仲介事業収益

賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。

不動産売上高

仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。
仕入不動産商品は、主として土地、中古住宅及び中古投資用賃貸不動産を仕入れた後、土地造成やリノベーション等を行い、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。また、仕入不動産商品には、当該商品の買主が自己使用を目的として購入する実需用不動産商品と投資用仕入不動産商品があります。
自社企画投資用不動産は、投資用賃貸不動産である「レーガベーネ」シリーズの企画を当社で行い、用地取得後、外部の建設会社に建設を依頼し、当社において賃貸入居者を募集した後、原則として管理業務については当社が受託することを条件として投資家へ販売を行っております。

不動産管理事業

管理事業収益

賃貸不動産の管理業務を行っております。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また、一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。

賃貸事業収益

当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有又は借上げた土地にてコインパーキング事業を行っております。

太陽光売電事業収益

当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。

 ＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針について
当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。

(2) 経営環境及び経営戦略等について
当社グループを取り巻く経営環境としましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
　このような環境の中、当社グループは、不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大すること、また継続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組むことを基本方針として経営にあたってまいります。セグメント別の経営戦略については以下の通りであります。
① 不動産流通事業
不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を越えた企業の物件力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、リアル店舗での仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上への取り組みについても強化してまいります。
不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後は開発型ファンドへの取り組みを行うことにより、投資家の幅広いニーズに応えてまいります。
② 不動産管理事業
不動産賃貸物件の管理戸数については、自社企画投資用不動産による増加及び、リアル店舗における地域オーナーへの提案力と仲介力を当社の大きな武器として、請負による物件の企画やリノベーションを中心とした物件力の強化と入居率の向上により、確実に増加をさせることで、賃貸管理を中心とした管理事業収益の安定的な確保を目指します。コインパーキング事業においても全社的に地域オーナーへの提案に努め、運営台数の増加を図ります。賃貸事業においては安定的な収益確保に努め、魅力ある商品については継続的に仕入れを行ってまいります。また、太陽光売電事業については、自社企画投資用不動産「レーガベーネ」の屋根へ太陽光パネルの設置を拡大する一方、メガソーラー施設においては保有リスクの検証を実施し、継続して売却の検討を行います。

(3) 目標とする経営指標
当社は永遠に続く会社(倒産しない会社)であるためには持続的な成長とともにストックビジネスの強化による安定収益の拡大が重要であると考えております。目標とする指標に関しては、次に掲げる項目についてバランスを取りながら継続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
① 経営の健全性の向上
　自己資本比率を重要な経営指標の一つと捉え、30%以上を維持し、40%を目指します。
② 積極的・戦略的な事業投資
　将来の成長、安定収益の拡大に繋がる事業投資は積極的に行い、その他M&A等の事業投資は戦略的に行うことに
よって持続的な成長を図ります。
③ 経営の効率性の向上
　自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10%以上を維持します。
④ 持続的・安定的な株主還元
　株主資本配当率2.8%以上を当面の目標として、累進配当を実施します。

(4) 対処すべき課題について
当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。
　① 自社企画投資用不動産の強化
　当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保を致します。
　② ＩＴ技術の積極的な導入と活用
　事業におけるＤＸの強化は、事業戦略の重要方針の１つであり、消費者のデジタル化に伴い、顧客満足はもちろん、従業員の業務効率化や労働生産性の向上に繋がり、働き方改革の実現も可能となります。当社グループが既に導入しているシステムに満足せず、常により利便性の高い技術の導入について見直しを進め、高い品質のサービス、業務の実現を進めてまいります。
　③ ドミナント出店による拡大
　当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。
　④ 提案営業の強化
　国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。また、遊休地の活用においては、地域、立地により様々なニーズに応じて多様な提案が必要となります。これらの問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の所有不動産に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）による有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、不動産の遊休化の防止と流通促進を目指してまいります。
　⑤ 人材の確保と育成
　当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とすると共に、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。

　⑥ コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化
　当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制システムに係る基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンス・コードに沿った企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。
　⑦ リスク管理体制の強化
　当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。
　⑧ サステナビリティ経営の推進
　当社グループは、企業の社会的責任に対する要請が一層高まっていることを踏まえ、SDGsを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、取り組むことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズの屋根部分への太陽光発電を設置拡大、ジェンダー平等を実現するためのキャリアパスの構築、不動産業における多様な「柱」により、地域の方々を含むステークホルダーの福利に継続して貢献する等、サステナビリティ経営の推進に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、2027年９月期までに社用車のエコカー（ハイブリッド、EV）化を目指し、自社のCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1)　市場環境の変化について
当社グループの事業のうち、不動産売上高と仲介事業収益(売買)については、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、投資用物件、土地、中古住宅に対する顧客の売却・購入意欲が大きく左右されます。
当社グループにおいては、需要の高い不動産をタイムリーに提供出来るようにするために、これらの外部動向について市場分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある商品作りを行っております。しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競合について

 当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 不動産販売
　不動産販売事業においては、戸建用地、中古建物の仕入れや販売に関し、資金力に加え、不動産情報の収集力が鍵となります。これに対して当社グループは、仲介の事業プロセスにおいて不動産情報(売却、購入の顧客情報)を収集し、投資用物件についても、来店顧客から地域のニーズをしっかりと聞き取って、時代にあった商品作りに努めておりますが、競合他社が当社グループと同様の戦略で事業を展開してきた場合等は、当社グループの差別化要因が薄れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 ② 仲介事業
　仲介事業においては、商圏の賃貸管理戸数(売買においては売買物件数)と集客数が、売上数値の構成の鍵となります。これに対して当社グループは、茨城県内の水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、顧客、物件数の囲い込みを行っております。しかし、その他のエリアにおいては未だ成長段階にあり、それらエリアへの拡大が進展せず、また、水戸・ひたちなかエリアへの競合他社の多店舗展開における参入等により、顧客、物件の確保ができなくなる等の状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 ③ 不動産管理事業
　不動産管理事業においては、商圏内で一定規模の賃貸管理戸数を確保することに加え、リーシング力、集客数、賃貸不動産における資産価値維持向上のための提案力が鍵となります。当社グループは、ドミナント戦略を展開している水戸・ひたちなかエリアにおいて、顧客、物件数の囲い込みを実現して競争力の強化を図っておりますが、強力な提案力等を背景に多数の賃貸管理戸数を獲得する競合他社が出現した場合、競合他社へ当社の管理が移行し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　需要減少リスク
わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、当社グループの不動産管理事業については、賃貸事業収益及び管理手数料の減少が想定されます。また、不動産流通事業においては、家賃相場の下落による仲介事業収益(賃貸)の減少、人口の比例に伴う不動産購買層の減少による不動産売上高、仲介事業収益(販売)の減少の可能性が考えられます。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　自然災害等について
当社グループの各事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引き渡し前の不動産商品が破損又は倒壊する恐れがあります。
当社は、茨城県水戸市を中心に業を行っておりますが、先の東日本大震災のように、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの影響について、当社グループへの影響は軽微であったものと認識しております。しかし、新たな変異株の出現により再度、感染が拡大するような事態となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)　販売用不動産の仕入れ及び工事原価について
当社グループの不動産売上高の商品構成は、土地・中古住宅と自社企画投資用不動産等で成り立っており、この不動産売上高に係る商品企画においては、投資家ニーズに合わせた商品作りが重要となり、主として賃貸用不動産の商品作りを継続事業としてまいりました。今後も、管理戸数の拡大に寄与する鉄筋コンクリート造の物件及び、小型の木造賃貸住宅を商品化したいところではありますが、先の東日本大震災でもあったように自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　在庫リスクについて
当社グループは、自社商業エリアにおいて需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入れ、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分や、棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　契約不適合責任について
当社グループの自社不動産販売事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。
当社グループにおいては、仕入れ時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して平地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。
しかしながら、引き渡し後の不動産に何らかの契約不適合があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　収益の季節変動性リスク
当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である２月から４月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。また、不動産売上高においては、商品の売却の時期、売却額により四半期の売上高に大きな影響を与えることがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第44期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。

第44期連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

第１四半期
自2024年10月
至2024年12月

第２四半期
自2025年１月
至2025年３月

第３四半期
自2025年４月
至2025年６月

第４四半期
自2025年７月
至2025年９月

通期

売上高（千円）

3,322,212

3,670,513

2,602,255

1,937,907

11,532,888

売上構成比（％）

28.8

31.8

22.6

16.8

100.0

経常利益（千円）

336,479

404,680

209,022

85,760

1,035,943

(9)　有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループの財務状況として、不動産商品の仕入れや太陽光売電設備等の設備投資により有利子負債比率が高くなる傾向にあります。そのため、当社グループでは棚卸資産の回転期間を重要な経営指標としており、原則として６ヶ月間(大型分譲開発行為を伴うものについては１年間)での販売計画を実施し、適正な在庫水準を維持することに重点を置いて、財務の安定を図っております。しかし、新たな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(10)　固定資産の減損について
当社グループは、賃貸事業として賃貸用不動産を所有するほか、コインパーキングを営んでおります。また、太陽光売電事業として太陽光発電設備等を所有しております。これらの資産及び展開する営業店舗について、収益性の低下、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(11)　人材の確保及び育成について
当社グループが行う不動産業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。さらに管理部門においても、法令遵守や財務報告の適正性と正確性を確保するために有能な人材を配置する必要があります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(12)　特定人物への依存について
当社代表取締役会長である薄井　宗明は、当社創業者であり、当事業年度の末日（2025年９月30日）において筆頭株主として発行済株式総数2,764,800株に対し932,700株(持株比率33.73％)を所有し、代表取締役として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図っております。しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(13)　法的規制について
当社グループは、宅地建物取引業の免許、賃貸住宅管理業の登録、建設業の許可及び、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、将来当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの主要な業務である宅地建物取引業及び、賃貸住宅管理業について、その有効期限やその他の期限が法令、契約書により定められているものは下表のとおりです。

（許認可の状況）

許認可等の名称

許認可（登録）番号

有効期限

許認可等の取消又は更新拒否の事由

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(４)第7026号

2025年３月31日

宅地建物取引業法第66条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣(２)第002086号

2026年10月19日

賃貸住宅管理業法第23条

（注）宅地建物取引業者免許について、2025年３月31日をもって有効期限を迎えておりますが、同日までに宅地建物取引業法第３条第３項に基づき更新申請を行っております。提出日現在、更新手続きの審査中であり、同法第３条第４項に基づき従前の免許は引き続き有効となっております。

　(14)　個人情報の保護について
当社グループは、土地・住宅・投資用不動産の購入顧客や管理賃貸住宅の入居者等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15)　訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、又は、リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合等は、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (16)　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気をよりいっそう高めるとともに、株主との価値共有の推進により、企業価値向上に資することを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は81,400株であり、これは発行済株式総数の2.94％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使されることで、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(17)　太陽光発電設備の操業リスク
　当社グループが運営する太陽光発電設備においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しておりますが、これら太陽光売電設備において、故障や盗難等の想定外の設備不良により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 a．2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
 男性12名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

薄井 宗明

1951年５月14日

1981年10月

当社設立 代表取締役

2023年12月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

932,700

代表取締役社長

金子 哲広

1975年４月16日

1998年６月

当社入社

2006年10月

当社第二ブロック長

2007年10月

当社取締役本部長

2016年10月

当社常務取締役

2017年４月

当社常務取締役第一営業本部長

2018年12月

当社常務取締役第一営業本部長兼第二営業本部長

2020年10月

当社常務取締役第一営業本部長兼第二営業本部長兼第三営業本部長

2020年12月

当社常務取締役第一営業本部長兼第三営業本部長

2022年10月

当社常務取締役第一営業本部長兼第四営業本部長

2022年12月

当社常務取締役第一営業本部長

2023年10月

当社常務取締役第三営業本部長兼ＰＭ事業本部長

2023年12月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

54,200

専務取締役
第一営業本部長

菅原 敏道

1950年12月18日

1987年４月

当社入社

1990年11月

当社取締役

1995年10月

当社常務取締役

1999年12月

ジャストサービス株式会社代表取締役(現任)

2003年10月

当社専務取締役

2023年12月

当社専務取締役PM事業本部長

2025年10月

当社専務取締役第一営業本部長(現任)

(注)３

213,400

取締役
第三営業本部長

神長 春美

1963年12月20日

1997年３月

当社入社

2012年10月

当社つくば研究学園支店長

2016年10月

当社執行役員県南ブロック統括支店長

2018年５月

当社取締役第四営業本部長

2022年10月

当社取締役第三営業本部長

2023年10月

当社取締役第一営業本部長

2024年10月

当社取締役第三営業本部長(現任)

(注)３

34,000

取締役
財務管理本部長

中野 大輔

1970年11月９日

1999年10月

当社入社

2016年10月

当社経営企画部長

2017年４月

当社執行役員経営管理部長

2018年５月

当社取締役経営管理本部長

2025年10月

当社取締役財務管理本部長(現任)

(注)３

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
第二営業本部長

須能 享

1979年11月29日

2003年２月

当社入社

2007年10月

当社上野駅前店長（現東京支社）

2012年10月

当社上野駅前支店長（現東京支社）

2016年10月

当社執行役員東京ブロック統括支店長

2017年４月

当社執行役員東京支社長

2020年12月

当社取締役第二営業本部長(現任)

(注)３

4,200

取締役
不動産開発事業本部長

菊池 秀一

1975年６月20日

2003年７月

当社入社

2009年４月

当社赤塚駅前店長（現赤塚駅前支店）

2012年10月

当社50号バイパス店長（現50号バイパス支店）

2016年10月

当社執行役員水戸第二ブロック統括支店長

2017年４月

当社執行役員水戸第二ブロック長

2019年３月

株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ代表取締役

2022年10月

当社執行役員第四営業本部副本部長

2022年12月

当社取締役第四営業本部長

2025年10月

当社取締役不動産開発事業本部長(現任)

(注)３

8,000

取締役
経営戦略本部長

鳴尾 嘉人

1978年12月10日

2012年12月

当社入社

2016年10月

当社市毛支店長

2018年10月

当社本店営業部長

2020年10月

当社ひたちなかブロック長

2021年10月

当社執行役員ソリューション事業部統括部長

2023年10月

当社執行役員第三営業本部副本部長

2023年12月

当社取締役第三営業本部長

2024年10月

当社取締役第一営業本部長

2025年10月

当社取締役経営戦略本部長(現任)

(注)３

6,000

取締役

加藤 雅之

1964年７月４日

1992年12月

中央監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入社

1995年12月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2012年７月

有限責任あずさ監査法人代表社員

2017年４月

株式会社軽子坂パートナーズ代表取締役(現任)

2017年４月

茨城税理士法人統括代表社員(現任)

2018年５月

当社取締役(現任)

2023年８月

和泉監査法人代表社員(現任)

(注)３

―

監査役
(常勤)

木村 好広

1960年２月９日

1978年４月

水戸信用金庫入行

2020年３月

当社入社

2020年３月

当社子会社出向

2020年10月

当社内部監査室

2021年２月

当社経営管理本部総務人事課

2021年10月

当社内部監査室

2023年３月

当社監査役（現任）

(注)４

1,000

監査役

星出 光俊

1973年６月25日

2007年12月

新井・小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)入所(現任)

2017年４月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

倉谷 祐治

1978年９月13日

2006年12月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2019年７月

興亜監査法人入社（現任）

2019年12月

当社監査役(現任)

(注)４

―

 計

1,263,500

(注) １．取締役　加藤　雅之は、社外取締役であります。
２．監査役　星出　光俊、倉谷　祐治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、第四営業本部長 小林　康弘、ＰＭ事業本部長 鈴木　正雄、財務部長 友部　栄、
ひたちなかブロック長 兼 ひたちなか・市毛東海・日立ブロック 賃貸管理推進マネージャー 大内　敦、東京支社長 兼 東京千葉ブロック長 山廣　雅志、ソリューション事業本部長 前嶋　公夫で構成されております。
b．2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選
 任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定でありま
 す。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決
 議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性11名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

薄井 宗明

1951年５月14日

1981年10月

当社設立 代表取締役

2023年12月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

932,700

代表取締役社長

金子 哲広

1975年４月16日

1998年６月

当社入社

2006年10月

当社第二ブロック長

2007年10月

当社取締役本部長

2016年10月

当社常務取締役

2017年４月

当社常務取締役第一営業本部長

2018年12月

当社常務取締役第一営業本部長兼第二営業本部長

2020年10月

当社常務取締役第一営業本部長兼第二営業本部長兼第三営業本部長

2020年12月

当社常務取締役第一営業本部長兼第三営業本部長

2022年10月

当社常務取締役第一営業本部長兼第四営業本部長

2022年12月

当社常務取締役第一営業本部長

2023年10月

当社常務取締役第三営業本部長兼ＰＭ事業本部長

2023年12月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

54,200

専務取締役
第一営業本部長

菅原 敏道

1950年12月18日

1987年４月

当社入社

1990年11月

当社取締役

1995年10月

当社常務取締役

1999年12月

ジャストサービス株式会社代表取締役

2003年10月

当社専務取締役

2023年12月

当社専務取締役PM事業本部長

2025年10月

当社専務取締役第一営業本部長(現任)

2025年12月

ジャストサービス株式会社取締役(現任)

(注)３

213,400

取締役
第三営業本部長

神長 春美

1963年12月20日

1997年３月

当社入社

2012年10月

当社つくば研究学園支店長

2016年10月

当社執行役員県南ブロック統括支店長

2018年５月

当社取締役第四営業本部長

2022年10月

当社取締役第三営業本部長

2023年10月

当社取締役第一営業本部長

2024年10月

当社取締役第三営業本部長(現任)

(注)３

34,000

取締役
財務管理本部長

中野 大輔

1970年11月９日

1999年10月

当社入社

2016年10月

当社経営企画部長

2017年４月

当社執行役員経営管理部長

2018年５月

当社取締役経営管理本部長

2025年10月

当社取締役財務管理本部長(現任)

(注)３

10,000

役職名

氏名

生年月

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
第二営業本部長

須能 享

1979年11月29日

2003年２月

当社入社

2007年10月

当社上野駅前店長（現東京支社）

2012年10月

当社上野駅前支店長（現東京支社）

2016年10月

当社執行役員東京ブロック統括支店長

2017年４月

当社執行役員東京支社長

2020年12月

当社取締役第二営業本部長(現任)

(注)３

4,200

取締役
経営戦略本部長

鳴尾 嘉人

1978年12月10日

2012年12月

当社入社

2016年10月

当社市毛支店長

2018年10月

当社本店営業部長

2020年10月

当社ひたちなかブロック長

2021年10月

当社執行役員ソリューション事業部統括部長

2023年10月

当社執行役員第三営業本部副本部長

2023年12月

当社取締役第三営業本部長

2024年10月

当社取締役第一営業本部長

2025年10月

当社取締役経営戦略本部長(現任)

(注)３

6,000

取締役

加藤 雅之

1964年７月４日

1992年12月

中央監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入社

1995年12月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2012年７月

有限責任あずさ監査法人代表社員

2017年４月

株式会社軽子坂パートナーズ代表取締役(現任)

2017年４月

茨城税理士法人統括代表社員(現任)

2018年５月

当社取締役(現任)

2023年８月

和泉監査法人代表社員(現任)

(注)３

―

監査役
(常勤)

木村 好広

1960年２月９日

1978年４月

水戸信用金庫入行

2020年３月

当社入社

2020年３月

当社子会社出向

2020年10月

当社内部監査室

2021年２月

当社経営管理本部総務人事課

2021年10月

当社内部監査室

2023年３月

当社監査役（現任）

(注)４

1,000

監査役

星出 光俊

1973年６月25日

2007年12月

新井・小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)入所(現任)

2017年４月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

倉谷 祐治

1978年９月13日

2006年12月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2019年７月

興亜監査法人入社（現任）

2019年12月

当社監査役(現任)

(注)４

―

 計

1,255,500

(注) １．取締役　加藤　雅之は、社外取締役であります。
２．監査役　星出　光俊、倉谷　祐治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は７名で、不動産開発事業本部長 菊池　秀一、第四営業本部長 小林　康弘、
 ＰＭ事業本部長 鈴木　正雄、財務部長 友部　栄、ひたちなかブロック長 兼 ひたちなか・市毛東海・
 日立ブロック 賃貸管理推進マネージャー 大内　敦、東京支社長 兼 東京千葉ブロック長 山廣　雅志、
 ソリューション事業本部長 前嶋　公夫で構成されております。

②　社外役員の状況
　2025年12月24日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員独立性判断基準」を定めております。
（社外取締役）

氏名

当社との関係

選任理由

加藤 雅之

同氏は、2017年１月まで、当社の前年までの会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりました。また、2017年８月から2018年５月まで、同氏が代表取締役を務める株式会社軽子坂パートナーズとの間で会計アドバイザリー業務の委託取引がありましたが、現在は取引関係を解消しております。なお、報酬金額については金額的重要性はないと判断しており、今後も取引を行う予定はございません。

同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見及び経験に基づき、中立的な立場で提言・助言が頂けるものと判断し選任しております。

（社外監査役）

氏名

当社との関係

選任理由

星出 光俊

同氏は、2017年３月まで、当社の顧問弁護士でありましたが、現在は取引関係を解消しております。なお、報酬金額については金額的重要性はないと判断しており、今後も取引を行う予定はございません。

同氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する高い知見及び経験を当社の監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。

倉谷 祐治

同氏は、2018年９月まで、当社の前年までの会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりました。

同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、内部監査室及び常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
　社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に応じ随時

２ 【沿革】
当社は1981年10月５日に、現代表取締役会長である薄井　宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1981年10月

不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立

1984年10月

賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設

1987年９月

不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立

1988年６月

茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化

1990年７月

茨城県水戸市城南に「駅南店」を開設

1995年10月

建設業許可を取得

1997年７月

本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し「南町店」として開設、「50号バイパス店」を開設

1999年11月

子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更

1999年12月

茨城県水戸市袴塚に「茨大前店」を開設

2001年６月

茨城県水戸市赤塚駅南口前に「赤塚駅前店」を開設

2003年２月

茨城県ひたちなか市東石川に「ひたちなか店」開設

2004年１月

茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成

2004年10月

茨城県水戸市千波町に「千波店」開設

2005年３月

宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(4)第7026号」

東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始

2005年４月

茨城県ひたちなか市市毛に「市毛店」開設

2007年10月

茨城県つくば市に「つくば研究学園店」開設

2008年５月

茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に「東海店」開設

2009年２月

マンション管理業者に登録

2009年６月

千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開

2009年10月

「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更

2009年12月

東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工

2011年10月

高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始

2012年３月

賃貸管理業者制度に登録「現：国土交通大臣免許(02)第002086号」

2012年11月

茨城県つくば市天久保に「つくば天久保店」開設

2012年12月

茨城県日立市助川町に「日立店」開設

2013年８月

インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始

2014年８月

「東京支社」・「上野駅前店」を統合

2015年１月

茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始

2016年４月

不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始

2016年10月

茨城県つくば市東新井に「つくば支店」開設

2017年11月

茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン(2021年９月コインランドリー事業から撤退）

2018年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2019年３月

株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を取得し子会社化

2021年６月

不動産特定共同事業法に係る許可取得

2022年６月

第１号ファンドの運用開始（2023年５月運用終了）

2022年10月

株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併

2024年４月

茨城県守谷市に「守谷支店」開設