MFSは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果につながるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。
当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介・紹介、投資用不動産の媒介・販売を主な事業として取り組んでいます。
住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が金融機関を顧客に紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。

各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

モゲチェック事業
「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務において、ユーザーの住宅ローン審査申込又は融資実行に応じて、審査申込先銀行又は当該銀行と契約している広告代理店等より手数料を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、住宅購入予定者に対する利用促進及び「モゲチェック」会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために紹介手数料として当社より広告代理店等に広告宣伝費を支払っております。
「モゲチェック」会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。

今月の金利動向

・毎月の住宅ローン金利の動きをお伝え
・住宅ローン金利が上がっているのか下がっているのか、金利タイプ別にトレンドが把握可能

金利耐久力

・現在の年収で、何％までの住宅ローン金利の上昇に耐えられるかを把握可能
・金利耐久力によっては固定金利への金利タイプの変更を検討する際の参考として活用可能

借り換えメリット

・現在借り換えると、どれくらい利息支払額を減らせるか
・借り換えメリットがあれば、そのままモゲチェックを使って借り換えサービスの申込が可能

総返済額内訳

・現在の住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額が把握可能
・住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額を毎月自動的に更新

毎月返済額内訳

・毎月の返済額の内、元本返済と利息返済それぞれの金額が把握可能
・現在毎月どれだけの金額の利息を払っているのか把握することが可能

金利推移

・金利タイプ別の金利推移とユーザーのローンの金利との比較が可能
・現在借りているローンの金利が割高なのか割安なのかを判断可能

将来金利予測

・独自の金利予測モデルを使って、ユーザーのローンの将来の金利の動きを予測
・金利タイプ別に将来の金利の動きを比較できるため、金利タイプの選択や将来の金利上昇リスクに備えるツールとして使用可能

純資産価値

・住宅の現在及び将来の価値（予測値）を表示します。住宅ローン残高との差を計算し、純資産価値を把握することが可能
・現在又は将来のある時点で自宅を売却した場合に、どれくらいの資産が残るのかが把握可能

また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、集客数、モゲチェックサービスへの登録数、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。
サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage）とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。
2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり、会員数は継続して増加しております。四半期ごとの住宅ローン審査の申込数につきましては、当連結会計年度においては、金利上昇局面における金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから減少いたしました。
本格的な金利上昇局面への移行及びAI化の進展により、住宅ローンに対するユーザー及び金融機関の関心が一段と高まる中で、引き続き需要は伸びると当社グループとしては考えております。

モゲチェックサービス会員数

住宅ローン審査申込数(件)

以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。

① お客様ごとの住宅ローンの提案
当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用生命保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。

（※１）融資承認確率
年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。

② クイック申込
最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査申込時点又は融資実行時点を起点として、融資実行金額や審査申込件数に応じて銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。

③ チャットサポート
モゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくは生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるチャットサポートを実施しています。

銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料(審査申込単価※１、管理会計ベース※２)の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。当連結会計年度においては広告宣伝費の効率的投資及びSEO効果により、１審査申込当たり顧客獲得コストが低減し、顧客獲得効率が向上しております。

※1　審査申込みにあたり金融機関から得る送客手数料
※2　融資実行率12%と仮定した場合の管理会計数値

INVASE事業
INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて２つの主要業務を営んでおります。

１つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。当連結会計年度においては、不動産会社等から投資用不動産を仕入れ、投資用物件購入予定者に販売する買取再販モデルへの転換が定着しております。２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。また、当連結会計年度においては、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備しており、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。
以下が主要業務の概要図となります。

ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示しております。加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10％あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。これに併せて、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件の提案を行い、投資用物件の売買対価又は仲介による手数料を受領しています。

主なKPIとしては売上、INVASEサービスへの会員登録数、投資用不動産の売買・仲介、ローン紹介等に係る契約数となります。

アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主又は売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。
以下がアプリサービスの概要図となります。

また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、これについてはインフレの長期化に伴う資産価格の上昇を背景として、不動産を活用した資産形成の需要が拡大していることが要因であると判断しています。INVASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。

収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円）

出所：2025年12月26日　ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」より当社作成

INVASEサービス会員数

以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。
＜モゲチェック事業＞

＜INVASE事業＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針・経営戦略等
当社グループは「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、ビジネスを展開しております。
また、当社グループでは「Enjoy」「Big Try」「Professional」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、オンラインテクノロジーを活用し、ユーザーにとって最適な住宅ローンサービス、最適な不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。
こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである一般顧客向けサービスである「モゲチェック」「INVASE」の普及と、関連するサービスの提供により、ユーザーにとって最適な住宅ローン選び、投資用不動産物件の選択の実現や付帯サービス提供による利便性の向上に貢献してまいります。
モゲチェック事業において、具体的なマーケティング戦略としましては、当連結会計年度においては、本格的な金利上昇局面への移行に伴う金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性を高めることを優先する方針とし、広告宣伝費の抑制推進による顧客獲得効率の向上と費用対効果の最適化に取り組んでまいりました。また、ユーザーの住宅ローンサービスに関連する各銀行との関係強化を図り、当社サービスの利便性強化を実施してまいります。
INVASE事業につきましては、他社への送客を行うバウチャーサービスを中心とした送客モデルから、連結子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて投資用不動産の仕入・販売及び仲介並びに投資用ローンの紹介を自ら行う売買モデルへの移行を進めてまいりました。加えて、仕入・販売に賃貸管理を加えることにより、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。
さらに、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるサービスのAI化を推進するとともに、独自の不動産価格モデルや商談・物件分析へのAIの活用により、営業活動の高度化・効率化を進めております。
以上のような施策により、顧客の認知度向上及びサービスの満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
当社グループの主要なサービスである「モゲチェック」は、住宅ローン審査申込や住宅ローン融資実行額に応じて銀行から手数料を受領するフロービジネスのモデルであるため、当該フローの源泉となりますオンラインマーケティング等による集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数を重視しております。また、当該フローに関連して住宅ローン審査申込数及び成長率に加えて、１審査申込当たりの手数料及び審査申込当たり顧客獲得コストを重視しております。
同様に「INVASE」においては、集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数に加えて、投資用物件の契約数及び投資用ローンの紹介件数を重視しております。なお、バウチャーサービスにつきましては、他社への送客を順次停止し、連結子会社への送客に注力していることから、バウチャーサービスに係る集客数及び申込数の重要性は低下しております。

（3）経営環境
「モゲチェック」サービスは住宅ローンの提案サービスであることから、住宅ローン市場の市場拡大が業績に影響を与えるものと考えております。以下のグラフのとおり、2018年から2024年にかけて、国内における住宅ローンの新規貸出額は、19.4兆円から22.2兆円と約14.4％増加しております。当該住宅ローン新規貸出額が上昇基調にある要因として、住宅ローン減税による購入需要の喚起、マンション価格の上昇及び変動金利を中心とした低位の適用金利の３点が挙げられると判断しております。

（新規貸出額推移、単位：兆円）
（出所：国土交通省　令和７年度　民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より当社作成）

わが国の金利環境につきましては、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な政策金利の引上げが行われており、本格的な金利上昇局面へ移行したものと認識しております。長期金利の上昇が先行したことにより住宅ローンの固定金利と変動金利の金利差は拡大し、変動金利を選好する動きが継続しております。他方、金融機関においては預金の獲得競争が激化し、住宅ローンの金利引下げ幅を縮小する動きや、インターネット専業銀行を中心に広告宣伝費を抑制する動きがみられ、住宅ローンの獲得姿勢は慎重化しております。当社グループといたしましては、こうした環境が当面継続するものと想定しております。

（日本国債10年物利回りの推移）
（出所：財務省等の公表データより当社作成）

また、住宅ローン減税については、2026年度の税制改正により2030年末までの延長が決定（2030年中に入居された住宅に係る住宅ローンに対して適用可能）されており、最大2042年までの住宅ローン減税による長期的な需要喚起が見込まれております。
マンション価格については、当連結会計年度においても上昇基調が継続しており、中古マンション需要が引き続き高い状態が続いております。2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和され、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月を起点として緩やかな上昇傾向が続いており、2025年においては大きく上昇しました。（公益財団法人　東日本不動産流通機構　統計情報）
こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。
今後の住宅ローン市場については金利動向及び住宅に係る需給バランスによるところがありますが、以下の持ち家比率の推移にあるとおり、金利動向、経済動向に関わらず住宅購入に係る需要は常に60％程度と一定以上の水準で推移していることから、今後も一定の住宅需要が存在すると想定されます。

また、「INVASE」サービスにつきましては、当連結会計年度において投資用不動産の仕入・販売及び仲介を自ら行う売買モデルへの移行を進めた結果、当該事業の売上高が当社グループの売上高の84.9％を占めるに至っております。当社グループが対象とする賃貸住宅（投資用不動産）の資産規模は91.3兆円、うち東京都は約37.9兆円とされており（出所：株式会社ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」（2025年12月26日公表）より当社作成）、当社グループのシェアは限定的であることから、事業の拡大余地は大きいものと考えております。

出所：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成

このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりプロダクトの開発を進めてまいりました。利便性の向上等によりモゲチェックサービス会員数、INVASEサービス会員数が増加したものと考えております。

当社は、引き続き「モゲチェック」サービスのAI化の推進及び不動産会社や保険会社等との提携と、INVASEサービスにおける仕入から販売に至る業務プロセスの標準化を重点課題と位置付け、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。

また、主力サービスである「モゲチェック」サービスの優位性、差別化の特徴は４点あります。以下の図は概要となります。

① 業態
「モゲチェック」は貸金業法に基づく登録を受けてオンラインにおける住宅ローン提案サービスを提供しており、他の住宅ローン比較サイトが広告業を成り立ちとしている点でサービスの内容が異なります。

② 信用力分析
「モゲチェック」はユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。当該信用力分析は取得済みの特許（特許番号7366355号）「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。

③ クイック申込
「モゲチェック」は申込方法の利便性を追求している一方で、他のサービスにおいては審査申込は個別銀行ごとにユーザーが対応する必要が発生します。

④ チャットサポート
「モゲチェック」は住宅ローンの提案から決済まで人とAIによるサポートを実施しており、当連結会計年度においては、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等の導入により、住宅ローンに関する質問への回答、診断結果の説明及びユーザーからの個別の質問への回答の各段階においてAIの活用を進めてまいりました。住宅ローン比較サイトはビジネスが広告業をベースとしているため、こうしたサポートができません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 競争環境の変化への対応とAI化の推進
国内の金利上昇を受けた競争環境の変化により、金融機関の住宅ローンに係る集客方針にも変化が生じており、オンライン集客のプラットフォームであるモゲチェックを取り巻く事業環境は厳しい状況が続く可能性があると認識しております。これに対して、当社グループは、効率的なマーケティング戦略によるコスト効率向上に努めるとともに、生成AIのテクノロジーを最大限活用し、モゲチェックのAI化を推進してまいります。また、INVASE事業においてもAIの活用による営業プロセスの型化を進めることにより、事業環境の変化に対応してまいります。

② INVASE事業の収益基盤の安定化
当社グループは、オンライン不動産投資サービス「INVASE」に加え、投資用不動産の売買モデルへの移行を進め、当連結会計年度においてINVASE事業の通期での黒字化を達成いたしました。一方、当該モデルは業績の変動が生じやすいことから、業務プロセスの標準化により安定的な収益を確保することが課題であると認識しております。今後は、一連の業務の標準化を進めるとともに、提携する金融機関の拡大等により、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。

③ 継続的な新サービスの提供
当社グループが今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、新しい技術分野にも取り組みながら、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。AIやクラウドだけでなく、今後も既存のサービスとの連携を図りながらWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、Webサービス、モバイルアプリ双方において優れたユーザー体験を実現するUI/UX（注）のノウハウを用いることで、ユーザーニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。今後も当社の付加価値を上げるサービスを展開してまいります。

(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、UXとはユーザーがUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。

④ 既存サービスの強化を目的とした認知度向上
当社グループのサービスはオンラインサービスであることから、住宅ローン利用予定者や投資用不動産購入予定者など、潜在的なユーザーによるサービスのオンライン検索において、当社グループのサービスの第一想起が重要であると認識しております。モゲチェック事業及びINVASE事業ともに、オンライン広告等による認知度の向上に加えて、サービスサイトの導線改善等により検索エンジンの検索結果からの流入の増加が見られております。今後も、費用対効果を重視したオンライン広告の運用とサービスサイトの改善を通じて、認知度の向上を図ってまいります。

⑤ 優秀な人材の継続的な採用と育成
当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題であると認識しております。そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材に加え、不動産関連業務に携わる人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。

⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大及び成長を見込んでおります。そのため、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

⑦ 財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及びシステム開発、投資用不動産の仕入調達など、今後の事業拡大に向けた資金需要に対応すべく、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討しております。

⑧ 情報管理体制の強化
当社グループは、事業の特性上、信用情報等の重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。当社グループは個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境について
①金利政策の変化について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：大）
当社グループの事業領域の１つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）となりました。今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

②技術革新への対応について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）
当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に生成AI及びAIエージェントの進展は著しく、当社グループが当該技術への対応に遅れた場合、当社グループのサービスの競争力が低下する可能性があります。また、AIエージェントが住宅ローンの比較・提案を行う主体となった場合において、当社グループのサービスが当該AIエージェントから利用されない状態となったときは、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：小）
当社グループのモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

④不動産市況の動向について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループのINVASE事業が属する投資不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向による影響を受けます。不動産価格が下落した場合には販売用不動産の評価損が発生する可能性があり、また、不動産の価格が高騰した場合には物件の仕入が困難となる可能性があり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、当社のAI査定技術を用いて適正な価格での物件調達を実施するとともに、販売用不動産の状況に応じた保有上限額を定めており、当該上限を超過しない形で販売用不動産の調達を進めることでリスクの低減に向けた対応を行っております。

（2）事業及びサービス展開について
①銀行との関係について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。
また、当連結会計年度においては、主要な提携金融機関との間で、住宅ローンの審査申込時点で手数料を収受する体系（送客課金）から、融資実行時点で手数料を収受する体系（実行課金）への変更が行われ、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなる影響が生じました。また、提携金融機関の融資審査基準の変更により、投資用不動産の契約の成立が一時的に遅延する事象も生じております。今後も、提携金融機関の方針により手数料の水準若しくは収受の時期又は融資審査基準が変更された場合には、当社グループの売上高の水準及び計上時期に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンからの集客について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、生成AIによる検索結果の要約表示の拡大等により、検索エンジンの検索結果からウェブサイトへ遷移するユーザーが減少した場合には、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。

③組織規模について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）
当社グループの従業員数は80名（2026年６月30日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④創業者への依存について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保や育成について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。
しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ソフトウエアの減損について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：小）
当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムトラブルについて（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報管理体制について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制、許認可について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大）
当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法や貸金業法等の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

会社名

許認可等
の名称

有効期限

許認可等
の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

株式会社ＭＦＳ
（当社）

貸金業登録

2024年６月30日～2027年６月29日

第31690号

貸金業法

東京都

同法第24条の６の４及び第24条の６の５

コンドミニアム・
アセットマネジメント株式会社
（連結子会社）

宅地建物
取引業免許

2023年12月８日～
2028年12月７日

第102833号

宅地建物
取引業法

国土交通省

同法第66条
及び第67条

賃貸住宅
管理業登録

2026年２月６日～
2031年２月５日

第10381号

賃貸住宅
管理業法

国土交通省

同法第23条

貸金業登録

2026年５月27日～2029年５月27日

第32070号

貸金業法

東京都

同法第24条

⑩訴訟等について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑪知的財産権の侵害について（顕在化可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他
①配当政策について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：小）
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
しかしながら当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、誠に恐縮ではありますが、当面の間、無配とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用するものとし、今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。

②繰越欠損金の解消による影響について（顕在化可能性：高　発生時期：中期　影響度：中）
当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式の希薄化について（顕在化可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中）
当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
ＣＥＯ

中山田　明

1967年１月３日

1991年４月

三井物産株式会社入社

1993年６月

キダー・ピーボディ証券株式会社入社

1994年11月

ＳＢＣウォーバーグ証券株式会社入社

1996年７月

モルガン・スタンレー証券株式会社入社

1998年８月

ベアー・スターンズ証券株式会社入社

2000年８月

株式会社新生銀行入行

2011年８月

ＳＢＩモーゲージ株式会社(現ＳＢＩアルヒ株式会社)入社

2012年６月

ＳＢＩモーゲージ株式会社取締役

2014年６月

当社代表取締役ＣＥＯ(現任)

2022年２月

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社取締役

2025年４月

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表取締役ＣＥＯ(現任)

(注)３

1,699,000

取締役ＣＭＯ

塩澤　崇

1981年９月29日

2006年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社入社

2009年１月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2015年８月

当社取締役ＣＯＯ

2024年10月

当社取締役ＣＭＯ（現任）

2025年10月

SZキャピタル株式会社　代表取締役（現任）

(注)３

646,100

取締役ＣＦＯ

平山　亮

1982年11月８日

2007年４月

野村證券株式会社入社

2019年３月

ＢＨＩ株式会社取締役

2020年３月

当社入社

2020年12月

当社取締役ＣＦＯ(現任)

2022年２月

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社取締役（現任）

2025年５月

matsuri technologies株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

112,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

伊藤　雅仁

1967年９月20日

1991年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1998年４月

ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）入社

2000年11月

グッドローン株式会社（現アルヒ株式会社）代表取締役社長

2003年２月

ファイナンス・オール株式会社 代表取締役社長

2005年６月

SBIホールディングス株式会社 取締役執行役員常務

2010年11月

株式会社ケイブ入社

2011年８月

株式会社ケイブ 代表取締役社長兼CEO

2012年10月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社

2013年１月

ワイジェイFX株式会社（現 GMO外貨株式会社） 代表取締役社長CEO

2020年９月

経営戦略センター株式会社 代表取締役社長（現任）

2021年６月

株式会社Kyash 社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月

株式会社ローソン銀行 社外取締役（現任）

2022年６月

ラーニングエッジ株式会社 社外取締役（現任）

2022年８月

ベストリハ株式会社 社外取締役（現任）

2023年５月

当社社外取締役（現任）

2024年１月

ElecONE株式会社 社外取締役（現任）

2025年10月

株式会社FUNDiT 社外監査役（現任）

(注)３

―

取締役

柴田　暁

1981年５月31日

2007年９月

ニューヨーク大学 助手研究員

2010年４月

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社入社

2013年４月

株式会社白ヤギコーポレーション
共同創業者 兼 代表取締役CEO

2015年11月

DataRobot Japan株式会社
最高経営責任者CEO

2021年10月

株式会社Qosmo 最高執行責任者COO

2021年10月

D Capital株式会社
アドバイザリーボードメンバー（現任）

2021年11月

株式会社エスタイル 取締役（現任）

2023年２月

Weights & Biases, Inc.
APAC統括責任者日本・韓国 カントリーマネージャー

2025年９月

当社社外取締役（現任）

(注)３

6,400

取締役

有明　三樹子

1965年１月12日

1987年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

2005年７月

株式会社りそな銀行入社
（株式会社りそなホールディングス出向）

2015年４月

株式会社りそなホールディングス　執行役

2018年４月

株式会社りそな銀行　常務執行役員

2020年４月

株式会社りそなホールディングス　執行役

2022年４月

株式会社りそな銀行　取締役

2022年４月

りそなアセットマネジメント株式会社　社外取締役

2023年４月

りそなビジネスサービス株式会社　専務取締役

2025年10月

大阪府教育委員会委員（現任）

2026年４月

りそなビジネスサービス株式会社 顧問

2026年６月

株式会社NTTデータイントラマート 社外取締役（現任）

2026年９月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

本田　泰章

1962年７月18日

1985年４月

野村證券株式会社入社

2009年４月

野村證券株式会社　執行役員

2013年４月

朝日火災海上保険株式会社　常務取締役

2016年４月

朝日火災海上保険株式会社　専務取締役

2018年７月

楽天損害保険株式会社　常務執行役員

2020年４月

株式会社FIXER　常勤監査役

2026年９月

当社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

穴田　卓司

1965年６月６日

1988年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1991年１月

公認会計士登録

2006年８月

佐藤総合法律事務所入所

2011年５月

ＳＢＩモーゲージ株式会社(現SBIアルヒ株式会社)取締役

2013年６月

ＳＢＩモーゲージ株式会社(現SBIアルヒ株式会社)監査役

2015年５月

アルヒグループ株式会社(現SBIアルヒ株式会社)監査役

2016年１月

佐藤総合法律事務所マネジメント・メンバー（現任）

2017年４月

社会福祉法人都築福祉会（現社会福祉法人ぷらいむキッズ）評議員

2017年６月

株式会社ポーラファルマ(現サンファーマ株式会社)監査役

2017年７月

当社監査役(現任)

2017年11月

東京インフラアセットマネジメント株式会社
投資委員会外部委員

2018年10月

株式会社ＪＰホールディングス社外取締役

2020年12月

一般財団法人熊谷正寿文化財団（現公益財団法人熊谷正寿文化財団）評議員(現任)

2021年６月

社会福祉法人ぷらいむキッズ監事(現任)

2021年７月

一般財団法人下村財団（現公益財団法人下村財団）評議員(現任)

2022年２月

学校法人栗原学園監事(現任)

2023年４月

学校法人アポロ学園監事(現任)

2023年７月

医療法人社団審美会監事（現任）

2025年６月

一般社団法人スマイルリング理事（現任）

2025年12月

株式会社マプリィ社外取締役（現任）

2026年３月

株式会社テミクス・グリーン監査役（現任）

(注)５

―

監査役

寺田　達史

1961年10月16日

1984年４月

大蔵省入省

1989年７月

熊本国税局加治木税務署長

2001年７月

Princeton University客員研究員

2014年７月

金融庁総務企画局審議官

2017年６月

財務省東海財務局長

2018年11月

株式会社日本信用情報機構常務執行役員

2019年６月

株式会社日本信用情報機構取締役

2021年３月

当社監査役(現任)

2021年５月

Coinbase株式会社監査役

2021年11月

豊トラスティ証券株式会社
執行役員経営企画・リスク管理部長

2024年６月

豊トラスティ証券株式会社
取締役経営企画・リスク管理部長(現任)

(注)５

―

計

2,365,800

(注) １．取締役 伊藤雅仁氏、柴田暁氏及び有明三樹子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 本田泰章氏、穴田卓司氏及び寺田達史氏は、社外監査役であります。
３．各取締役の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 本田泰章氏の任期は2030年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 穴田卓司氏及び寺田達史氏の任期は2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社グループでは、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、平賀祐輔、吉田哲太郎の２名です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、伊藤雅仁氏、柴田暁氏、有明三樹子氏であります。伊藤雅仁氏は金融領域において豊富な知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役会及び経営会議等にて、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を行うことを期待して、社外取締役として選任しております。柴田暁氏は米国をはじめとするグローバル市場における豊富な事業開発経験に加え、人工知能（AI）領域における深い知見と、スタートアップの立ち上げから事業成長を牽引してきた確かな実績を有しています。これらの知見・経験に基づき、客観的な視点から当社の取締役会及び経営会議等において、当社の事業戦略、特にAI技術の活用に関する助言・提言を行うことを期待して、社外取締役として選任しております。有明三樹子氏は大手証券会社、大手銀行等において豊富な知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役会及び経営会議等にて、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等を行うことを期待して、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役は、本田泰章氏、穴田卓司氏及び寺田達史氏であります。本田泰章氏は、金融領域において営業部門を統括する執行役員及び取締役として事業運営の経験、及び、成長企業において常勤監査役として従事した経験を有していることから、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定の適正性を検証し、当社の監査体制の実効性向上に寄与することを期待して、社外監査役として選任しております。穴田卓司氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見及び豊富な知識や弁護士事務所での豊富な経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。寺田達史氏は、元国家公務員としての行政領域の豊富な知識や豊富な経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。

また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。
当社は、このような方針に沿って社外取締役伊藤雅仁氏、社外取締役柴田暁氏、社外取締役有明三樹子氏、社外監査役本田泰章氏、穴田卓司氏及び寺田達史氏を独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視ができる体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を受けたことを踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言を行うことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

２ 【沿革】
当社は、2009年７月に東京都港区において、提出会社の代表取締役である中山田明の資産管理会社「株式会社オプティ」として設立されました。
その後、2014年７月に本社を東京都千代田区に移転し、住宅ローンの借換サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社MFS」に変更いたしました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

2009年７月

株式会社オプティを東京都港区に設立。

2014年７月

株式会社MFSへ商号変更し、東京都千代田区に本店移転。現在の事業を開始。

2015年８月

住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリース。

2016年３月

住宅ローン診断サービス「モーゲージ・ネクスト」をリリース。１号店（銀座）をオープン。

2016年11月

モーゲージ・ネクストをモゲチェック・プラザへ名称変更。２号店（新宿）をオープン。電話診断を開始。

2017年１月

住宅ローンクレジットスコアサービス「モゲスコア」をリリース。

2017年３月

３号店（横浜）をオープン。

2018年６月

銀座、新宿、横浜の店舗を閉店し、現在地へ本社移転。

2018年10月

不動産投資総合型オンラインサービス「モゲチェック・プラザfor不動産投資ローン」をリリース。

2019年２月

オンライン住宅ローンサービス「オンラインモゲチェック」開始。

2019年４月

モゲチェック・プラザfor不動産投資ローンをモゲチェック不動産投資へ名称変更。

2019年５月

モゲチェックで借入サービスリリース。

2019年７月

住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパスサービス」をリリース。

2019年８月

不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の営業を目的として、モゲチェック・リノベーション株式会社を設立。

2019年10月

不動産会社向け住宅ローン媒介サービス「モゲビズサービス」をリリース。

2021年１月

融資承認確率機能をリリース。

2021年６月

モゲチェック不動産投資をINVASEへ名称変更。

2021年10月

自動提案機能「モゲレコサービス」をリリース。

2022年１月

モゲチェック・リノベーション株式会社を清算。

2022年２月

投資用不動産顧客の集客から仲介までの一体化を目的として、コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化。

2022年11月

INVASEにて不動産価格のスコアリングサービス「Pスコアサービス」をリリース。

2023年10月

アプリサービス「モゲチェック」をリリース。

2023年10月

アプリサービス「INVASE Pro」をリリース。

2024年６月

東京証券取引所グロース市場に上場。

2026年７月

マンションAI査定サービス「CAPS」をリリース。