シー・ヴイ・エス・ベイエリアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。

(ホテル事業)

〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

当社は、「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」のブランドにて、千葉県及び東京都内で、４施設のビジネスホテルと２施設のユニット型ホテルを運営するほか、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開発・運営しています。

(マンションフロントサービス事業)

〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社）

株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に「クリーニング取次ぎサービス」の提供や、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ（オイコス）」、オンラインショッピングサイト「ＡＳＱＧＥＭ（アスクジェム）」の独自開発に加え、マンション内のカフェ／ショップの運営、催事イベントの企画／開催支援を行うなど、居住者向けの生活支援付帯サービス事業を展開するほか、マンション以外の公共施設やシェアオフィスでの各種受付業務の受託事業を営んでいます。

なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。

(クリーニング事業)

〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）

株式会社エフ．エイ．二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。

(コンビニエンス・ストア事業)

〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。

(その他事業)

〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）

その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗の運営事業に加え、新規事業の開発ならびに既存施設のリブランド支援を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業より一貫して、お客様と近い距離での直接的なコミュニケーションに重きを置くスタイルで、顧客のニーズや潜在的需要の把握に努め、業界の概念や通説にとらわれない新しいサービスの開発・提供を軸とした各種サービス事業を展開しております。当社グループは、経営理念を「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」とし、2026年２月期より、新たに企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定め、お客様・従業員・社会の「よりよき明日の実現」に貢献することを基本方針としています。

(株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)

ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業、その他事業の３事業を行っております。

ホテル事業は、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」及び千葉県内及び東京都心で展開するビジネスホテル・ユニット型宿泊施設「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」の運営を通じ、お客様が求める利便性と合理性の実現に努めるとともに、居心地の良い空間と特別な時間の提供を可能とする高い付加価値を持つサービスの提供を行っております。大型テーマパークや商業施設など、国内外を問わず活発な人流が期待できる地域に、ターゲット層に合わせ、コンセプトや形態の異なる宿泊施設を集中的に出店することで、お客様の利用目的やニーズに即した施設選びを可能としています。年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に注力するほか、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図ることで、無形・有形の新たな付加価値創造を目指し、事業成長と収益性の向上に努めています。

コンビニエンス・ストア事業は、当社グループの祖であるとともに成熟事業の１つであり、業務オペレーション及び財務の両面から、他の事業の発展を支える安定基盤として重要な役割を担っています。ホテル事業と同様の展開地域において、観光等レジャーのほか、ビジネスシーンにおける各種需要を網羅的に獲得し、過去実績や最新トレンド、市況動向を踏まえ、販売戦略を店舗ごとに立案、立地特性や顧客ニーズに即した商品選定や供給を行うことにより、収益確保に貢献しています。

その他事業は、事業用不動産の保有や管理をメインとし、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来的成長を後押しする機能を有しております。

(株式会社アスク、その他地域運営会社８社）

企業パーパスを『ＡＳＱ』（アスク、会社ロゴに同じ）と定め、マンションフロントサービス事業を行っております。

マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートすることを事業展開の目的としています。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としています。有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めるほか、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」シリーズの機能拡充ならびに拡販を全国規模で行うことで、ニッチトップ戦略に弾みをつけ、お客様により質の高い豊かで健康的なくらしを提案する活動を通じ、顧客満足を創り続ける企業集団としての成長に努めます。

(株式会社エフ．エイ．二四)

企業パーパスを『ファーストエイド２４』（ＦＡ２４）と定め、クリーニング事業を行っております。

衣食住の「衣」を支えるクリーニングサービスの提供を通じ、お客様が必要とする際にそのニーズや要望に対し可能な限りスピーディーにお応えする（First Aid ＝ FA ＝ 応急的措置）存在であること、また、サービス提供を通じ、お客様の生活における安心感が24時間（＝24）続くよう支援することに力点を置き活動しております。マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービスの利用拡大に努めるほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの展開を進めるなど、現代の価値観や人々の行動様式・生活スタイルを踏まえ、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に寄与します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営理念「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」のもと、企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定め、中長期的グループ戦略を、①ビジネスモデルの変革、②人材投資・人材活躍、③業務改革・ＤＸの推進、④コーポレート・ガバナンスの強化／サステナビリティ情報開示の促進、としています。

目標とする経営指標は、2026年２月期からのスタートに向けてグループ全社で策定した「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」において、2028年２月期に、当社単体売上高55億円・当社単体営業利益７億円、当社グループ連結売上高95億円・当社グループ連結営業利益10億円の達成を掲げています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の取り組みを計画しております。

(中期経営計画の位置づけ)

①　ビジネスモデルの変革

②　人材投資・人材活躍

③　業務改革・ＤＸの推進

④　コーポレート・ガバナンスの強化／サステナビリティ情報開示の促進

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資やデジタル化・省人化投資が底堅く推移したほか、賃上げの広がりによる所得環境の改善が一定の下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高の影響が残る中で個人消費の持ち直しは力強さを欠き、慢性的な人手不足が企業活動の制約要因となりました。

海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。

当社の主力事業であるホテル事業においては、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」について、運営オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事イベント等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。また、ビジネスホテル・ユニット型ホテルの「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」については、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進し、お客様ひとりひとりが自分を取り戻し、心身をリセットする、ゆったりとした“非日常の時間と場”を提供する「リトリートステイ事業」としての確立を目指します。

マンションフロントサービス事業におきましては、有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めるほか、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」シリーズの機能拡充に向け、住設関連メーカー大手との協業を深め、IoT連携や生成AIを活用した自動応答機能の搭載を進めています。高いサービス品質の維持と収益性の改善に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、引き続き安定した収益の確保を推進するほか、親和性の高いクリーニング事業をはじめとする生活支援サービスとの連携を深めることでお客様の生活の質を高め、より上質で健康的な“日常のくらし”を提案する「ウェルビーライフ事業」としての確立を目指します。

当社グループは、2022年２月期より、経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』とし、2026年２月期より、企業パーパスを『人と社会に感動を、誠実なる挑戦を』としています。2027年２月期のグループ全社方針は、これまでの取り組みを基盤とし『持続的な成長を実現するための礎を築く』と定め、下記事項を対処すべき主な課題と認識し、取り組んでまいります。

①　ガバナンス体制の強化

当社グループは常にお客様と対峙し、お客様のニーズを満たす場や空間、衣食住に直接的にかかわる各種サービスを提供することで、人命や資産を預かり、健康や衛生を担保し、情報や権利を守り、お客様の安心・安全を支えることが使命であり、責任であると考えております。お客様が心から満足し安心できる状態を適切に維持するためには、各種リスクへの充分な備えのほか、事故を未然に防ぐ業務プロセスの構築が不可欠であると強く認識しております。

当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。

各ホテル施設、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員会と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。

さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。

また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適切に相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システムの遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。

②　効率性を加速させる業務改革

当社グループは、人手や工数をかけることを前提とする考えとは一線を画し、お客様の信頼を損なわず、いかに合理性・生産性に富んだ方法論で業務が完了できるかを追求しています。従来の仕事の仕方や考え方から脱却し新たな方法に着手し、組織を変え、責任を変え、工程を変え、業務内容を変えることを厭わず、当社グループ全体としての生産性向上を目指すため、全社の組織・人事・業務をダイナミックに見直し、高い収益性の確保に努めてまいります。

ホテル事業におきましては、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、販売コントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアルも積極的に検討し、お客様の不便の解消を図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進します。また、アウトドアリゾート施設については、オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。

マンションフロント事業におきましては、マンションフロントを介した居住者向けの各種生活支援サービスの提供に加え、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の提供と搭載機能の拡充を推進するほか、100世帯以下の中・小規模物件を対象とした「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の普及を図ることで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、安定した収益の確保に努めてまいります。

クリーニング事業におきましては、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力するほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングやハウスクリーニングの拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの創造と安定供給に努めてまいります。

コンビニエンス・ストア事業におきましては、周辺地域の再開発等によりさらに増加する人流に対し、付加価値の高い商品の提供と品揃えの強化を図るほか、オペレーションの改善や省人化への取り組みに注力することでコストコントロールに努め、安定した収益を維持します。

その他事業におきましては、保有不動産の整理に努めるほか、将来の事業規模拡大に向け、既存事業のリブランド支援にも積極的に取り組んでまいります。

③　高度人材の補完

当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、安定的な人材の確保に加え、企業理念のほか、ガバナンスや業務効率性の追求の重要性を真に理解・共感し、質の高い結果を求めようとする人材が必要です。業界知見に優れ、新たな分野に進むためのアイデアを持つ専門人材の確保に努める活動を強化し、次世代幹部の採用・育成にも注力してまいります。

④　認知度の向上

当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、自社の魅力・サービスの付加価値を高め、オリジナルブランドとしての力を携える必要があります。外的要因の変化により業況が大きく変動するリスクに対処するためにも、既にそれぞれの事業領域で圧倒的な知名度を誇り、莫大な市場規模と自社ブランドのファン獲得に成功していらっしゃる有名企業や有名コンテンツ等とのコラボレーションを強化し、事業の地域密着性を高めるとともに、当社グループが提供する各種サービスの利用を促進するなど、中長期目線でのコーポレートブランディングにも着手し、当社グループの企業価値を高める取り組みを通じ、事業継続と安定した収益の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

また、以下における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 自然災害の発生

大規模な地震のほか、台風や集中豪雨、大雪、火山の噴火等によって、建物設備の棄損や焼失のほか、ライフラインの断絶による電気・水道・ガスの供給困難、交通網の麻痺による必要資材の調達遅延に加え、従業員の通勤・帰宅に困難が生じるなど、事業拠点におけるサービス提供の機能が停止するおそれがあります。また、損害発生の地域によっては、当社グループに直接的な損害がない場合でも、消費意欲の減退や交通機関への影響に伴う客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材の管理、避難経路の適切な確保、従業員に対する訓練及び教育の徹底、定期的なマニュアルの見直しなどを行うことで、災害時にお客様・従業員の安全を守り、速やかに事態の収束と事業の再開に向けた活動に移行できるよう、体制の整備をさらに進めてまいります。

(2) 感染症の発生、まん延

新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の規模縮小に加え、国内においても不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退が生じるなど、経済活動の減速・停滞が予想されます。多くの来場者が見込まれる大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等が密集する東京都心部を中心とする地域で事業展開を行う当社ホテル事業は、施設近隣で休園や入場規制等が生じた場合、当社施設の利用者も減少する可能性が高く、ホテル事業の収益確保に苦戦するリスクがあります。

これらのリスクに対し、当社ホテル事業においては、従来から注力している利便性の追求に加え、利用目的や客層のニーズに即したおもてなしと心地良い時間と空間の提供を行うことで、高付加価値サービスの提供を実現し、収益性の確保と拡大に努めるほか、ビジネスや教育、スポーツ関連団体による宿泊需要の獲得にも注力することで観光・レジャー需要に偏向した顧客獲得を改め、バランスを意識した予約の獲得・顧客の分散を図り、有事の際も特定の顧客層が失われることで、事業継続リスクを生じさせる状況からの脱却に取り組んでおります。

(3) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損

当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しております。市川市内のビジネスホテル施設や成田市内のアウトドアリゾート施設は、いずれも自社所有であり、建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。

また、資金運用の一環として有価証券等を保有しております。主に投資事業有限責任組合を通じた、未上場会社への投資であり、取締役会での十分な審議の上、投資判断を行っておりますが、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(4) 労務リスク

当社グループは、接客を伴うサービス業を主としております。人材育成の強化を図ることで、人的資本の価値を最大限に引き上げ、サービス品質と顧客満足度の向上の実現に努めています。次世代人材に加え、他社知見を有する中堅人材、専門的知見を有した高度人材の登用を積極的に行い、必要人材の安定確保を進め、従業員が心理的安全のもとで、安心して業務に集中でき、キャリアアップができる体制づくりを進めています。

今後、関係法令や社会保険への対応、労働条件・待遇条件を含めた労働環境の整備を推進するにあたり、人件費や業務委託費、その他の販売費及び一般管理費の増加が生じるほか、社会的な人手不足が深刻化し、必要人材の確保に遅れが生じることでやむを得ずサービス提供に縮小が生じる場合は、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対し、ハラスメント対策、コンプライアンス研修、従業員のメンタルヘルスならびに時間外就労や休暇取得状況の管理の徹底など、従業員のケアに重点を置いた取り組みとモニタリングを進めるとともに、要員計画に基づく計画的な採用ならびに人材の戦力化、時短勤務や就労地・業務を限定する新たな雇用形態の確立を通じた雇用間口の拡大を実現し、正規・非正規の別を問わず、安定的な要員確保に努めてまいります。

(5) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化

全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。そのため、マンションフロントの導入を可能とする大型物件が減少傾向にあるほか、全国的な人手不足を背景とするなかでのフロント人材の安定確保や品質の担保、管理コストの上昇を起因とする各マンションの管理組合の収支悪化に伴うフロント体制の維持に困難を生じるなど、事業を取り巻く環境変化に伴う事業リスクが一定数存在します。

しかしながら、新規マンションのうち、小規模物件は増加傾向にあるほか、各種支援システムの技術的発達や、コロナ禍を契機とする社会の変化、行動様式・価値観の変化により、従来は難しいとされていたシステムを介したサービス提供や省人化の実現が可能となるなど、事業拡大にとって追い風となる変化も生じております。

マンションフロントサービス事業においては、サービス内容の拡充と差別化による付加価値の提供を通じた価格競争からの脱却を目指すとともに、フロント人材の安定確保と教育研修の継続実施に努めるほか、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域での開拓に加え、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の導入数の拡大と搭載機能の拡充、有人フロントからＯＩＣＯＳ物件への移行を並行して行っております。これらの取り組みにより、有人フロントによるサービス提供は、より高品質で特別感を持つ高付加価値サービスへの昇華を目指し、業界におけるニッチシェアトップの存在としての地位を確立することで、シェアの拡大と新たな需要や市場の獲得を実現することで、運営環境の変化に対処してまいります。

(6) クリーニング事業の運営環境の変化

全国のクリーニング業をめぐる環境は、在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により、一般衣類を対象とするクリーニング需要に減少傾向が見られるほか、製造や配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰を背景とする経営困難、取次拠点や工場の閉鎖、後継者不足による廃業など、産業としての縮小も顕著であり、厳しい状況が続いております。

クリーニング事業においては、収益性を重視した経営体制の構築に向け、不採算部門の整理や撤退、提携工場の集約による集荷・配送コストの削減に努めているほか、バックオフィス業務の効率化にも着手しています。また、マンションフロントサービス事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービスの利用拡大に努めるほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの展開を進めるなど、利便性の高いサービスの拡販に注力しておりますが、需要の獲得が鈍化もしくは遅延する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約（財務制限条項）に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。

当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。

このような状況にあるものの、現時点において、当該借入契約に基づく期限の利益は喪失しておらず、当社グループの事業継続に重大な支障が生じる状況にはなく、必要な資金の確保は可能であると判断しております。

以上の状況を踏まえ、現時点においては、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況は解消されており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役

会長

泉　澤 豊

1945年11月28日生

1967年４月

片倉工業株式会社入社

1969年４月

株式会社ジュン入社

1970年５月

株式会社ハリケン取締役就任

1973年10月

株式会社ユネイシア設立

代表取締役社長就任（現任）

1981年２月

シビルサービス株式会社

（現株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）設立

代表取締役社長就任

1996年12月

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア（1998年２月１日当社と合併）設立

代表取締役社長就任

1998年２月

当社代表取締役社長就任

2012年３月

当社代表取締役会長就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社アスク代表取締役会長兼社長

（注）４

7,258

代表取締役

社長

泉　澤　摩利雄

1972年８月21日生

1998年３月

当社入社

2002年４月

当社営業部長就任

2003年４月

当社執行役員営業部長就任

2003年10月

当社執行役員開発部次長就任

2007年５月

当社取締役経理部長就任

2009年５月

当社取締役営業部長就任

2012年３月

当社代表取締役社長就任

2014年５月

当社取締役就任

2021年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社アスク取締役

株式会社エフ．エイ．二四代表取締役専務

（注）４

2,170

取締役

サービス事業本部長

坂　内　太　一

1977年５月12日生

2001年３月

当社入社

2011年３月

当社営業部ディストリクトマネージャー就任

2016年３月

当社執行役員営業本部統括マネージャー就任

2018年３月

2021年３月

2021年５月

当社執行役員コンビニ事業本部長就任

当社執行役員サービス事業本部長就任

当社取締役サービス事業本部長就任（現任）

（注）４

1

取締役

事業推進本部長

兼リトリートステイ事業本部長

土　井　章　博

1968年９月30日生

1992年４月

セック株式会社入社

1997年８月

当社入社

2003年10月

当社開発部次長就任

2007年５月

当社開発部長就任

2009年５月

当社取締役開発部長就任

2012年３月

当社取締役営業本部長就任

2014年３月

当社取締役ＣＲＥ戦略本部長就任

2018年６月

2021年３月

当社取締役ホテル事業本部長兼事業推進

本部長就任

当社取締役事業推進本部長就任

2026年３月

当社取締役事業推進本部長兼リトリートステイ事業本部長就任（現任）

（注）４

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

(監査等委員)

山　下　徳　実

1960年４月４日生

1979年５月

株式会社千葉相互銀行（現 株式会社京葉銀行）入行

2002年２月

同行豊四季支店長就任

2004年２月

同行行徳支店長就任

2006年２月

同行千葉ニュータウン支店長就任

2008年４月

同行馬込沢支店長就任

2010年４月

同行浦安支店長就任

2012年６月

同行常盤平支店長就任

2013年６月

同行本町支店長就任

2015年６月

同行高根支店長就任

2016年６月

株式会社京葉ライフエージェンシー入社

同社専務取締役就任

2018年５月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年５月

株式会社スリーエス社外監査役就任

（重要な兼職の状況）

株式会社エフ．エイ．二四監査役

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

廣　島 武

1963年５月17日生

1986年４月

三洋証券株式会社入社

1998年６月

日本インベスターズ証券株式会社入社

2000年８月

株式会社インベストメントブリッジ設立

同代表取締役就任（現任）

2020年５月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社インベストメントブリッジ代表取締役

（注）５

－

取締役

（監査等委員)

仲　内　光　広

1979年８月４日生

2004年７月

日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢ

Ｃ日興証券株式会社）入社

2017年２月

クレアシオン・キャピタル株式会社入社

2022年５月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年12月

クレアシオン・アセットマネジメント株式会社取締役就任（現任）

（重要な兼職の状況）

クレアシオン・キャピタル株式会社ディレクター

クレアシオン・アセットマネジメント株式会社取締役

（注）５

－

計

9,440

（注）１　代表取締役社長泉澤摩利雄は、代表取締役会長泉澤豊の長男であります。

２　山下徳実、廣島武及び仲内光広は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山下　徳実、委員　廣島　武、委員　仲内　光広

４　2025年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役

社長

泉　澤　摩利雄

1972年８月21日生

1998年３月

当社入社

2002年４月

当社営業部長就任

2003年４月

当社執行役員営業部長就任

2003年10月

当社執行役員開発部次長就任

2007年５月

当社取締役経理部長就任

2009年５月

当社取締役営業部長就任

2012年３月

当社代表取締役社長就任

2014年５月

当社取締役就任

2021年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社アスク取締役

株式会社エフ．エイ．二四代表取締役専務

（注）４

2,170

取締役

会長

泉　澤 豊

1945年11月28日生

1967年４月

片倉工業株式会社入社

1969年４月

株式会社ジュン入社

1970年５月

株式会社ハリケン取締役就任

1973年10月

株式会社ユネイシア設立

代表取締役社長就任（現任）

1981年２月

シビルサービス株式会社

（現株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）設立

代表取締役社長就任

1996年12月

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア（1998年２月１日当社と合併）設立

代表取締役社長就任

1998年２月

当社代表取締役社長就任

2012年３月

当社代表取締役会長就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社アスク代表取締役会長兼社長

（注）４

7,258

取締役

事業推進本部長

兼リトリートステイ事業本部長

土　井　章　博

1968年９月30日生

1992年４月

セック株式会社入社

1997年８月

当社入社

2003年10月

当社開発部次長就任

2007年５月

当社開発部長就任

2009年５月

当社取締役開発部長就任

2012年３月

当社取締役営業本部長就任

2014年３月

当社取締役ＣＲＥ戦略本部長就任

2018年６月

2021年３月

当社取締役ホテル事業本部長兼事業推進

本部長就任

当社取締役事業推進本部長就任

2026年３月

当社取締役事業推進本部長兼リトリートステイ事業本部長就任（現任）

（注）４

10

取締役

管理本部長

寺　原　房　江

1979年３月30日生

2001年３月

当社入社

2021年３月

当社コーポレート戦略グループマネージャー就任

2021年５月

当社執行役員コーポレート戦略グループマネージャー就任

2024年６月

当社執行役員管理本部長就任

2026年５月

当社取締役管理本部長就任（現任）

（注）４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

(監査等委員)

山　下　徳　実

1960年４月４日生

1979年５月

株式会社千葉相互銀行（現 株式会社京葉銀行）入行

2002年２月

同行豊四季支店長就任

2004年２月

同行行徳支店長就任

2006年２月

同行千葉ニュータウン支店長就任

2008年４月

同行馬込沢支店長就任

2010年４月

同行浦安支店長就任

2012年６月

同行常盤平支店長就任

2013年６月

同行本町支店長就任

2015年６月

同行高根支店長就任

2016年６月

株式会社京葉ライフエージェンシー入社

同社専務取締役就任

2018年５月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年５月

株式会社スリーエス社外監査役就任

（重要な兼職の状況）

株式会社エフ．エイ．二四監査役

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

廣　島 武

1963年５月17日生

1986年４月

三洋証券株式会社入社

1998年６月

日本インベスターズ証券株式会社入社

2000年８月

株式会社インベストメントブリッジ設立

同代表取締役就任（現任）

2020年５月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社インベストメントブリッジ代表取締役

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

栗　元　秀　樹

1971年２月24日生

1996年10月

中央監査法人入所

2000年８月

公認会計士登録

2002年７月

経済産業省経済産業政策局企業行動課

課長補佐

2004年７月

中央青山監査法人マネジャー

2007年８月

株式会社リサ・パートナーズヴァイス・

プレジデント

2013年10月

栗元公認会計士事務所所長就任（現任）

株式会社クーリエ・アドバイザーズ

代表取締役社長就任（現任）

2015年５月

株式会社マツヤ（現株式会社デリシア）

社外監査役就任

2017年６月

株式会社アルピコホールディングス

社外取締役就任

2026年５月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（重要な兼職の状況）

栗元公認会計士事務所所長

株式会社クーリエ・アドバイザーズ

代表取締役社長

（注）５

－

計

9,440

（注）１　代表取締役社長泉澤摩利雄は、取締役会長泉澤豊の長男であります。

２　山下徳実、廣島武及び栗元秀樹は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山下　徳実、委員　廣島　武、委員　栗元　秀樹

４　2026年５月27日開催予定の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　2026年５月27日開催予定の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　寺原房江は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記の通り表記しておりますが、戸籍上の氏名は牧房江（まきふさえ）です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

監査等委員である社外取締役の山下徳実氏は、銀行業及び会社役員として培われた豊富な経験を踏まえ、当社の組織運営や財務及び事業投資分析などを含めた経営全般に対する意見を述べる役割を果たす活動に従事しております。

監査等委員である社外取締役の廣島武氏は、主に証券業及び会社経営者として培われた豊富な経験を踏まえ、当社の経営企画・ＩＲ業務及び事業投資分析などを含めた経営全般に対する意見を述べる役割を果たす活動に従事しております。

監査等委員である社外取締役の仲内光広氏は、証券業及び投資運用・アドバイザリーの専門家として培われた豊富な経験を踏まえ、当社のガバナンス体制強化に対し意見を述べるとともに、コンプライアンスに係る監査及び監督機能の役割を果たす活動に従事しております。

社外取締役は、当社が保有する一部の投資有価証券の投資運用先の業務執行者を一部含むことを除き、当社との人的関係、重要な取引関係又はその他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制についての報告を受けています。また、社外監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と相互に連携のうえ、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行うとともに、取締役会に出席し、必要な意見を述べています。

２【沿革】

年月

事項

1981年２月

千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。

1989年11月

株式会社サンクス（現　株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。

1996年12月

当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。

1997年１月

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現　株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。

1997年３月

上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。

1998年２月

当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。

当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。

1998年９月

当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。

2000年４月

当社普通株式１株を２株に分割。

2000年７月

当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。

2000年12月

当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。

2001年10月

当社普通株式１株を２株に分割。

2002年３月

株式会社エフ．エイ．二四（現　連結子会社）を当社の100％子会社化。

2002年９月

当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。

2002年10月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年12月

運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。

2003年３月

当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。

2004年10月

当社普通株式１株を３株に分割。

2005年10月

住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。

2006年２月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2008年８月

本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。

2009年10月

株式会社アスク（現　連結子会社）を当社の子会社化。

2009年11月

千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。

2011年３月

当社子会社アスク（現　連結子会社）を完全子会社化。

2012年１月

株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。

2012年２月

株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現　株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。

2012年３月

株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。

2012年６月

当社普通株式１株を２株に分割。

2015年７月

東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。

2015年12月

千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ新館」を開業。

東京都江東区にユニット型宿泊施設「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。

2016年５月

東京都千代田区に女性専用のユニット型宿泊施設「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業。

2016年９月

当社普通株式10株につき１株の割合で併合。

2018年３月

コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。

2018年５月

千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。

2020年７月

東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。

2020年10月

千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ本館」の増築棟を開業。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年３月

「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ東京浜松町」のユニットフロア（48室）のリニューアル改装を実施。

2025年３月

千葉県成田市にアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ　ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開業。

2025年４月

「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ本館」（全108室）のリニューアル改装を実施。