水戸証券は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。
事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念、パーパス及び経営ビジョンを掲げております。

＜経営理念＞
「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」

＜パーパス(当社の存在意義)＞
「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」

＜経営ビジョン(当社の目指す姿)＞

１.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する
２.地域社会の発展に貢献する
３.社員が誇りを持って働き自己実現できる
４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける

（１）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、政府による「資産運用立国」の実現に向けた施策が追い風となる一方で、国際情勢の不透明感、長期化するインフレ、日本における高齢化の進展に加え、サステナビリティやDXへの対応など、急速な環境変化に直面しております。こうした中、お客さまのライフステージに応じた資産形成や承継への関心は一層高まり、証券会社に求められる役割は多様化・高度化しております。
当社は、営業基盤である北関東を中心とした関東一円において、対面を重視した金融サービスの提供と地域社会との共生を通じて、付加価値の提供に努めております。後述する第七次中期経営計画では、「人の力」と「組織の力」の強化を柱に、お客さま本位の質の高い金融サービスの提供(ふやす・まもる・つなぐ)によりお客さまとの信頼を深め、預り資産の増大を通じて持続的な成長を目指します。

（２）対処すべき課題
当社は、「経営ビジョン」の実現に向け「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」をテーマとした第七次中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)を当事業年度よりスタートしました。

(第七次中期経営計画の４つ基本方針と重点戦略)

(第七次中期経営計画の計数目標及び実績)

項目

ROE

ストック収益による
販管費カバー率※１

株式投資信託※２＋
水戸ファンドラップの合計残高

計数目標
(2030年３月期)

8.0％以上

50.0％以上

7,500億円以上

実績
(2026年３月期)

7.5％

45.6％

6,439億円

※１ ストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計)の販売費・一般管理費に占める割合
　※２ MRFや公社債投資信託等を除いた株式投資信託

①　第七次中期経営計画の計数目標にも掲げている株式投資信託と水戸ファンドラップの合計(ストック資産)の残高は、堅調なマーケット環境もあり、2026年３月末に6,439億円にまで増加しました。内訳は、株式投資信託の残高が4,326億円、水戸ファンドラップの残高が2,113億円です。この結果、ストック資産の残高から生じる投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計(ストック収益)は58億59百万円となりました。
②　ストック収益による販管費カバー率については、賞与引当金繰入などの人件費の増加などにより販売費・一般管理費は増加しましたが、それ以上にストック収益の増加が寄与し、当社として過去最高の水準となる45.6％まで上昇してきております。
③　2026年３月期のROEは、株式関連収益やストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬)が増加したことに加え、投資有価証券の売却益もあり、7.5％となりました。

(第七次中期経営計画の重点戦略にかかる成果と課題)

〔価値創造〕
１．お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)を提供
(成果)
● マーケット環境が好転する中、お客さまの多様なニーズに応えるため、水戸ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心としたポートフォリオ営業の推進を継続いたしました。この結果、当事業年度末の当社預り資産は１兆7,846億円、うち株式預り資産が１兆311億円、投資信託と水戸ファンドラップの合計残高が6,439億円と、いずれも当社として過去最高の水準にまで増加いたしました。
● お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービスの提供に努めるなかで、必要に応じ当社の専門部署や外部の専門家と連携をするなど、ご家族を含めた個別相談の質の向上を図ることで、次世代層のお客さまとの関係を強めてまいりました。
● お客さまの利便性向上のため、お取引履歴や投資情報などをパソコンやタブレット、スマートフォンなどからご覧いただけるお客さま専用サイト「マイページ」構築の準備を進め、新たなサービスを開始する体制を整えました。
(課題)
● 「お客さま本位の業務運営」を深化させ、引き続きお客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)の提供と、そのための人材育成・体制整備を行ってまいります。
● ご家族を含めた信頼関係をさらに深め、口座を次世代へつないでいく取組みを進めてまいります。

２. 地域社会との共生
(成果)
● 地域社会の活性化及び市民サービスの更なる向上を図ることで持続可能なまちづくりの実現を支援するため、茨城県つくば市と「SDGsの推進に係る包括連携協定」を締結(2026年２月)いたしました。
● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子どもたちの生活を支援する団体への寄付を実施いたしました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施いたしました。
● 金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、授業数96回(39校１団体、延べ参加人数2,781名)実施いたしました。
● 当社発祥の地である茨城県を中心とする当社が事業を展開している地域の特産品を優待品として全国の株主の皆さまにお届けすることにより、地域の魅力を広く発信し、地域経済の活性化につなげるべく、株主優待制度を導入(2026年３月)いたしました。
(課題)
● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と当社の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を継続してまいります。

〔経営基盤〕
３．主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の推進
(成果)
● 当社では、営業店において、お客さまの属性やニーズを踏まえた信頼関係の構築や提案のあり方について、チームで議論し最善な提案ができる取組みを推進しております。この取組みにより、お客さま本位の行動の一層の深化に加え、チーム間のコミュニケーション活性化や、若手社員の育成が進み、主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の強化につながっております。
● 管理職層を対象に、育成につながる評価面談プロセスの習得に向けた研修を継続的に実施するとともに、人の行動スタイルに応じた高度なマネジメントを学ぶマネジメント研修を新たに実施し、自律的な組織運営の推進につなげました。
● 社員に対する社内外の研修支援を継続し、幅広い相談に対応できる人材育成に取組んだ結果、当社が独自に認定した上級資格(CFP、証券アナリスト２次等)の取得者数は、当事業年度末時点で72名と、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。
● 心身ともに快適に働ける職場環境づくりの一環としてオフィスカジュアルを導入し、また、リフレッシュ休暇(連続５日間の休暇取得)の積極的な取得促進等、社員の健康保持・増進への取組みを継続したことから、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に６年連続で認定されました。
(課題)
● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
● 主体性のある人材の育成を通じて、変化に柔軟に対応し、自らが考え行動できる人材の拡充を図ってまいります。
● 市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、現場が自ら考え、行動できる組織運営の定着と強化を推進してまいります。

〔資本政策〕
４．資本の効率的活用
(成果)
● 第六次中期経営計画期間中の１株当たりの年間下限配当20円を、第七次中期経営計画期間中は30円に引き上げました。また、2026年４月に創業105周年を迎えたことを受け、株主の皆さまへ感謝の意を表するため、記念配当(３円)を実施することといたしました。
● 自己株式取得(2025年４月～７月に合計200万株)や政策保有株式の縮減を実施するなど、資本効率の向上に取組むとともに、別途積立金の全額(2025年５月、72億円)を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることで、今後の経営環境の変化に対応した資本政策の機動性を確保いたしました。
(課題)
● コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、資本収益性の向上を重視することで、引き続き持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用(成長投資、株主還元の拡充)に取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 人材の確保及び育成に係るリスク
当社は、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目標に事業運営を行っており、人材を最重要の経営資源と位置付けております。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、事業目的が達成できず、また、持続的な成長にも支障をきたす可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、質の高い金融サービスを提供できる人材を育成するための教育・評価制度の整備、給与水準の引き上げ、高度専門人材の中途採用等を行っております。

(２) 収益変動リスク
当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。

(３) 事務リスク
当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。

(４) 市場リスク
当社は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。

(５) 資産価値の下落に係るリスク
当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。

(６) 流動性リスク
当社の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、当社の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。当社は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。

(７) 取引先リスク
当社の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。

(８) システムリスク
当社の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト(遠隔地のバックアップシステム)が用意されております。

(９) 情報セキュリティに係るリスク
当社は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュリティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。

(10) 法令・諸規則等に係るリスク
当社は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。

(11) 法務リスク
当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。
現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。

(12) 災害等に関するリスク
当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画(BCP)に基づく定期的な訓練を実施しております。

(13) パンデミック感染症に関するリスク
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。
2023年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行した後は、感染対策に留意しつつ、通常の勤務体制に移行しております。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後新たな感染症が発生した場合に備え、引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a . 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって取締役の菅原昭仁氏は退任となります。
 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役
 社長

小　林　克　徳

1976年７月12日生

2005年４月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社代表取締役社長(現)

(注２)

917

 常務取締役
総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部管掌

須　田　恭　通

1962年４月17日生

1986年４月

当社入社

2005年６月

当社足利支店長

2008年８月

当社柏支店長

2012年３月

当社投資情報部長

2016年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役(現)

2025年６月

当社総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部管掌(現)

(注２)

28

 常務取締役
法人営業部、地域法人部、経営企画部、リスク管理部、財務部、監査部管掌

浦　辺　紀　行

1970年8月29日生

1993年４月

株式会社日本興業銀行入行

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ戦略企画部事業開発室長

2019年４月

株式会社みずほ銀行
アジア・オセアニア業務部長

2021年４月

同行産業調査部副部長

2021年７月

同行執行理事産業調査部副部長

2023年４月

同行執行理事国際戦略情報部長

2024年４月

同行執行役員国際戦略情報部長

2025年６月

当社入社

2025年６月

当社常勤顧問

2025年６月

当社常務取締役(現)

2025年６月

当社法人営業部、地域法人部、経営企画部、リスク管理部、財務部、監査部管掌(現)

(注２)

1

 取締役
コンプライアンス部、審査部、業務指導部、システム統括部、事務管理部、人事部、人材育成部管掌

毛　塚　徹　也

1965年10月5日生

1990年４月

当社入社

2014年３月

当社カスタマーセンター長

2016年４月

当社商品企画部長

2017年４月

当社経営企画部長

2020年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月

当社コンプライアンス部、審査部、業務指導部、システム統括部、事務管理部、人事部、人材育成部管掌(現)

(注２)

18

取締役
営業第一ブロック、営業第二ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌

菅　原　昭　仁

1967年3月4日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

当社横浜支店長

2016年４月

当社水戸支店副支店長

2020年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役(現)

2024年６月

当社営業第一ブロック、営業第二ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌(現)

(注２)

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小　祝　寿　彦

1956年９月４日生

1979年４月

丸三証券株式会社入社

1995年２月

同社今市支店長

1998年11月

同社本店営業部長

2000年８月

同社営業本部東部地区長

2002年８月

同社名古屋支店副店長

2005年６月

同社執行役員エクイティ部長

2010年12月

同社執行役員エクイティ本部長

2011年４月

同社常務執行役員エクイティ本部長

2011年12月

同社常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌

2013年６月

同社取締役常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌

2014年５月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社代表取締役会長

2020年６月

同社相談役

2022年６月

当社社外取締役(現)

(注２)

10

取締役

森　本 学

1954年4月2日生

1977年４月

大蔵省(現財務省)入省

2002年８月

財務省理財局総務課長

2004年７月

同大臣官房審議官(理財局担当)

2005年７月

近畿財務局長

2006年11月

国際協力銀行理事

2008年７月

東京国税局長

2009年７月

金融庁検査局長

2010年７月

金融庁総務企画局長

2013年９月

(公財)日本証券経済研究所理事長

2014年７月

日本証券業協会専務理事

2015年７月

日本証券業協会副会長

2023年７月

(公財)日本証券経済研究所理事長(現)

2023年８月

エディットフォース株式会社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注２)

1

取締役
 （監査等委員）

井　口　英　樹

1961年４月17日生

1985年４月

太平洋証券株式会社入社

2001年３月

当社入社

2003年８月

当社コンプライアンス統括室長

2008年４月

当社執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2018年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2024年６月

静岡東海証券株式会社社外監査役(現)

(注３)

28

取締役
 （監査等委員）

大 西　美 世 恵

1959年12月17日生

1983年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社

1989年３月

税理士登録

1989年４月

会田税務会計事務所 税理士(現)

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注３)

―

取締役
 （監査等委員）

浦　部　明　子

1972年11月29日生

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

虎ノ門南法律事務所弁護士
(現 LM虎ノ門南法律事務所弁護士)(現)

2021年６月

児玉化学工業株式会社(監査等委員である社外取締役)(現)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注３)

0

計

1,044

(注１)　取締役小祝寿彦氏、森本学氏、大西美世恵氏、浦部明子氏は、社外取締役であります。
(注２)　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注３)　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注４)　当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
　有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

コンプライアンス部、審査部、業務指導部担当兼業務指導部長兼内部管理統括補助責任者

三　宅　洋　明

上席執行役員

経営企画部、財務部担当

 飯　村　雄　司

上席執行役員

ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター担当兼ウェルスマネジメント部長

 松　原　立　郎

執行役員

商品部、投資顧問部担当

 鈴　木　信　義

執行役員

営業第一ブロック長

 甲　斐　康　博

執行役員

投資情報部、引受部担当兼投資情報部長

門　馬　且　康

執行役員

営業ブロック担当

栗　原 寿

執行役員

リスク管理部、総務部、監査部担当

 竹　原　直　行

執行役員

人事部、人材育成部担当

 米　田　啓　司

執行役員

システム統括部、事務管理部担当兼システム統括部長

小　林 顕

執行役員

水戸支店長

角　川　僚　一

執行役員

法人営業部、地域法人部担当

濵　井　輝　之

執行役員

営業第二ブロック長

川　松　裕　之

(注５)　当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

市　川 穣

1970年
９月８日生

1999年10月

司法試験合格

(注)

―

2001年11月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年６月

虎ノ門南法律事務所弁護士
(現 LM虎ノ門南法律事務所弁護士)(現)

2015年６月

当社補欠監査役

2022年６月

当社補欠の監査等委員(現)

(注)　市川氏は監査等委員の補欠として選任したものであります。なお、監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

ｂ. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である
 取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役
 社長

小　林　克　徳

1976年７月12日生

2005年４月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社代表取締役社長(現)

(注２)

917

 常務取締役
総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部管掌

須　田　恭　通

1962年４月17日生

1986年４月

当社入社

2005年６月

当社足利支店長

2008年８月

当社柏支店長

2012年３月

当社投資情報部長

2016年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役(現)

2025年６月

当社総務部、投資情報部、商品部、投資顧問部、引受部管掌(現)

(注２)

28

 常務取締役
法人営業部、地域法人部、経営企画部、リスク管理部、財務部、監査部管掌

浦　辺　紀　行

1970年8月29日生

1993年４月

株式会社日本興業銀行入行

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ戦略企画部事業開発室長

2019年４月

株式会社みずほ銀行
アジア・オセアニア業務部長

2021年４月

同行産業調査部副部長

2021年７月

同行執行理事産業調査部副部長

2023年４月

同行執行理事国際戦略情報部長

2024年４月

同行執行役員国際戦略情報部長

2025年６月

当社入社

2025年６月

当社常勤顧問

2025年６月

当社常務取締役(現)

2025年６月

当社法人営業部、地域法人部、経営企画部、リスク管理部、財務部、監査部管掌(現)

(注２)

1

 取締役
コンプライアンス部、審査部、業務指導部、システム統括部、事務管理部、人事部、人材育成部管掌

毛　塚　徹　也

1965年10月5日生

1990年４月

当社入社

2014年３月

当社カスタマーセンター長

2016年４月

当社商品企画部長

2017年４月

当社経営企画部長

2020年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月

当社コンプライアンス部、審査部、業務指導部、システム統括部、事務管理部、人事部、人材育成部管掌(現)

(注２)

18

取締役
営業第一ブロック、営業第二ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌

栗　原 寿

1967年7月26日生

1990年４月

当社入社

2013年３月

当社柏支店長

2016年４月

当社東松山支店長

2020年４月

当社水戸支店副支店長

2023年４月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役(現)

2026年６月

当社営業第一ブロック、営業第二ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌(現)

(注２)

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小　祝　寿　彦

1956年９月４日生

1979年４月

丸三証券株式会社入社

1995年２月

同社今市支店長

1998年11月

同社本店営業部長

2000年８月

同社営業本部東部地区長

2002年８月

同社名古屋支店副店長

2005年６月

同社執行役員エクイティ部長

2010年12月

同社執行役員エクイティ本部長

2011年４月

同社常務執行役員エクイティ本部長

2011年12月

同社常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌

2013年６月

同社取締役常務執行役員エクイティ本部長、調査部管掌

2014年５月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社代表取締役会長

2020年６月

同社相談役

2022年６月

当社社外取締役(現)

(注２)

10

取締役

森　本 学

1954年4月2日生

1977年４月

大蔵省(現財務省)入省

2002年８月

財務省理財局総務課長

2004年７月

同大臣官房審議官(理財局担当)

2005年７月

近畿財務局長

2006年11月

国際協力銀行理事

2008年７月

東京国税局長

2009年７月

金融庁検査局長

2010年７月

金融庁総務企画局長

2013年９月

(公財)日本証券経済研究所理事長

2014年７月

日本証券業協会専務理事

2015年７月

日本証券業協会副会長

2023年７月

(公財)日本証券経済研究所理事長(現)

2023年８月

エディットフォース株式会社社外取締役

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注２)

1

取締役
 (監査等委員)

井　口　英　樹

1961年４月17日生

1985年４月

太平洋証券株式会社入社

2001年３月

当社入社

2003年８月

当社コンプライアンス統括室長

2008年４月

当社執行役員

2015年４月

当社常務執行役員

2018年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

2024年６月

静岡東海証券株式会社社外監査役(現)

(注３)

28

取締役
 (監査等委員)

大 西　美 世 恵

1959年12月17日生

1983年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社

1989年３月

税理士登録

1989年４月

会田税務会計事務所 税理士(現)

2021年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

浦　部　明　子

1972年11月29日生

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

虎ノ門南法律事務所弁護士
(現 LM虎ノ門南法律事務所弁護士)(現)

2021年６月

児玉化学工業株式会社(監査等委員である社外取締役)(現)

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注３)

0

計

1,021

(注１)　取締役小祝寿彦氏、森本学氏、大西美世恵氏、浦部明子氏は、社外取締役であります。
(注２)　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注３)　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注４)　当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目

２ 【沿革】

年月

会社の沿革

1921年４月

小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業

1922年10月

株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業

1926年７月

株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営

1927年６月

小林株式店と改称

1933年２月

株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする

1942年８月

小林証券株式会社に商号変更

1944年６月

有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年６月

東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年９月12日 資本金3,000,000円)を買収

1956年４月

協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く

1968年４月

証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得

1972年７月

秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる

1974年４月

本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転

1985年６月

大阪証券取引所正会員となる

1985年７月

資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる

1987年９月

名古屋証券取引所正会員となる

1989年４月

資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年５月

小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券業登録

1999年１月

名古屋証券取引所特定正会員となる

1999年８月

イセキ証券株式会社の営業全部を譲受

2001年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

2004年11月

有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得

2005年６月

資本金12,272,985,600円に増資する

2006年６月

中間配当制度導入

2007年２月

本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転

2007年９月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2008年12月

金融商品取引法に基づく投資運用業として登録

2015年10月

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年11月

本社を東京都文京区小石川一丁目１番１号に移転