バンク・オブ・イノベーションは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーションの３社で構成され、「ロマン (世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念 (良いものは必ず評価される)」の二つの企業理念のもと、人々の心に末永く刻まれるようなサービスの創出を目指してスマートフォンアプリの開発・運営に取り組むスマートフォンアプリ関連事業を行っております。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) スマートフォンアプリについて
当社グループは、Google LLC及びApple Inc.等が運営するプラットフォーム上で提供するスマートフォンアプリを通じて、サービスを提供しております。多くのユーザーに楽しんでいただけるよう、基本的に無料で利用可能とし、より便利に利用するためのアイテム等を有料で販売しております。主たるサービスはゲームとその他サービスの２つに分類され、主なサービス内容は以下の通りとなります。

①　ゲーム
自社オリジナルのRPG (注１) アプリを提供しております。また、アプリやアプリに含まれるコンテンツは自社IP (Intellectual Property：知的財産) として他社に著作物の利用許諾を行っており、他社から支払われるロイヤリティーも当社の売上として計上しております。
提供しているサービスは、次のとおりであります。
2025年９月30日現在

サービス名
(配信開始年月)

プラットフォーム

オリジナル
／他社IP

概要

メメントモリ
(2022年10月)

App Store
Google Play
DMM GAMES
当社ウェブサイト(注２)
Steam

オリジナル

「せつなくて、美しい。一瞬で別世界へ」
水彩調で儚く描かれたキャラクターたちが登場する放置RPG。多数の有名アーティストによる"ラメント"(歌) は少女たち一人一人が持つ想いを表現しており、心に残るストーリーと実力派声優によるボイスでゲームの世界観を存分に体感することができます。
 (累計400万ダウンロード超)

(注) １．「RPG (ロールプレイングゲーム)」とは、ユーザーがゲーム内の登場人物となり、与えられる試練 (冒険、難題、探索、戦闘等) を通して目的の達成を目指すゲームのことをいいます。
２．『メメントモリ』の公式ウェブサイトにおいて、Androidスマートフォン又はWindows PCで遊べる「BOI版」を提供しております。

②　その他サービス
当社の連結子会社である株式会社Koiniwaが開発・運営する、当社のゲームアプリ以外のサービスをいい、当連結会計年度末時点においては『恋庭』を提供しております。
2025年９月30日現在

サービス名
(配信開始年月)

プラットフォーム

オリジナル
／他社IP

概要

恋庭
(2021年４月)

App Store
Google Play

オリジナル

「ゲームしてたら、恋人ができた。」をコンセプトに、ゲーム恋活アプリ利用者数No.1の「心でつながる」サービスを提供しております。
 (累計300万ダウンロード超)

 サービス別売上高

タイトル名

2024年９月期

2025年９月期

売上高
(百万円)

割合
(％)

売上高
(百万円)

割合
(％)

メメントモリ

12,849

94.4

11,683

94.5

恋庭

765

5.6

682

5.5

その他

0

0.0

0

0.0

合計

13,615

100.0

12,366

100.0

当社の事業系統図は次のとおりです。

(2) 当社の特徴及び強みについて

①　ゲームアプリの長期運営
当社は、「ゲームに対して積極的なユーザー層 (注)」を想定主要顧客とし、自社IPかつグローバル配信を前提に開発しております。ゲームアプリにおける長期安定運営の基盤は、ユーザーにより深く刺さる施策を投じていくことで強化されていくものと考えており、ユーザー動向の分析、KPI (重要業績評価指標) 変動要因の把握、新機能の実装後におけるKPI推移や他社分析の実行等を継続的に行っていくことで確立されたPDCAサイクルは、当社の運営力の源泉となっております。さらに、これまでのPC向けゲームやゲームアプリ開発における成功・失敗のあらゆる面から蓄積したノウハウの活用、そして「お客様と共にゲームをつくっていく」という姿勢を通してサービスの長期運営に取組んでおります。

(注) 当社では、現在においてスマートフォンゲームや家庭用ゲーム機、PCゲーム等に親しんでいる層のほか、これらのゲームにかつて深く親しんだ経験のある層を対象としております。

②　プロモーション
当社は、設定した予算内でより費用対効果があると判断したプロモーションを実施しております。また、プロモーション単価のコントロールを適切に行うため、実施したプロモーション施策についてのデータ分析及びPDCAサイクルを遂行しております。

③　自社IPの活用
当社は、今後の中長期的な成長を見据えるために、収益貢献度が高く、かつ他社IPの制約にとらわれない開発が可能であるオリジナルタイトルの開発・運営を主力としており、プロモーションとの連携によって自社IPの確立及び収益の多角化を図っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、企業理念である「ロマン (世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念 (良いものは必ず評価される)」のもと、スマートフォンゲームアプリを中心に高品質のサービスを提供していくことで、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営戦略
当社グループは、スマートフォンゲーム市場において継続的に企業価値や株主価値を高めていくために、以下の戦略によって事業の拡大を目指してまいります。

①　良いものづくり
当社グループは、サービスの提供を通してユーザー満足度の最大化、かつ株主価値の向上を目指すにあたり、良いものづくりをしたい経営陣・従業員が互いに尊重しながら開発を行っていくことが重要であると考えております。そこで、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(2) 当社の特徴及び強みについて」において前述した開発・運営における強みをベースに「品質最優先」の開発を最重要事項に掲げるとともに、開発期間の期限をあえて設けず、品質に納得したタイミングで配信を目指すフェーズへ進む方針のもと、質の高いサービスの開発に取り組んでおります。

②　自社IPの創出
当社グループが掲げるロマンを達成するには、「20年先、30年先にも残るような価値あるIP」を創出することが重要であると考えております。その中で当社グループは、１本のタイトルをヒットさせるにとどまることなく、その先も長く人々の心に残るようなIPを作っていきたいという強い気持ちがあります。そのために、既存タイトルのIP活用の推進などといったIPの認知度向上のための取組みを実施しており、新作タイトルについても積極的に検討してまいります。

③　海外市場展開
当社が今後、収益規模の拡大を目指すにあたり、日本市場だけでなく世界に向けたサービスの開発に取り組むことが重要であると考えており、現在開発中の自社IP新作ゲームアプリは世界同時配信かつ自社配信 (ただし、中国等の一部国・地域を除く。) を前提に進めております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に株主価値の最大化を図ってまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
日本国内のスマートフォンゲーム市場を取り巻く環境においては、市場規模は安定した推移を辿る一方、市場の成熟化と海外メーカーの参入により競争が激化し、企業間格差が広がっております。
このような事業環境のもと、当社グループは今後もゲームアプリを中心に事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。当社グループはその実現のため、以下の課題の解決に取り組んでまいります。

①　収益力の高いサービスの提供
当社グループがスマートフォンアプリ関連事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。当社グループは引き続き、既存タイトルの開発・運営を通して蓄積した各種データやノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。

②　優秀な人材の確保
当社グループは、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が課題であると認識しておりますが、有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。当社グループでは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。

③　サービスの安全性及び健全性の強化
オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード (オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと) や、有料アイテムの不適切な出現確率表示、未成年による課金などの問題が社会的に度々提起されております。また、マッチングサービス業界においては「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の法的規制により、業界全体で環境整備が進んでまいりました。当社グループは、こうした状況を踏まえ、事業に関連する業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。

④　システム管理体制の強化
当社グループが提供するサービスは、多数のユーザーが同時にネットワークに接続することを想定しておりますが、主にサービス開始時や大型メンテナンス終了時等においてシステムに想定以上の負荷がかかった場合、サービスの提供に支障が生じることがあります。当社グループは、ユーザーがいつでも快適にサービスを利用できる体制を整備することが重要であると認識しており、システム基盤や管理体制の強化を通して、安定したサービス提供を目指してまいります。

⑤　組織体制の強化
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化やリスク管理の徹底と業務の効率化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　スマートフォンゲーム市場の動向について
当社グループの事業領域である日本国内のスマートフォンゲーム市場は、１兆円規模を安定して推移しつつも、海外メーカーの参入等により競争が激化しております。また、オンラインマッチングサービス市場は、2023年９月頃よりTVCMが解禁され、引き続き社会的な認知が進むことで安定的に成長していくものと見込まれております。しかしながら、新たな法的規制や通信事業者の動向によって、市場の成長を阻害するような要因が重なった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループのスマートフォンアプリ関連事業では、アプリストアを通じてユーザーへサービスを提供しており、特にApp Storeを運営するApple Inc.並びにGoogle Playを運営するGoogle LLCの２社に対する収益依存が大きくなっております。また、当社グループは各運営事業者の定める規約を遵守するとともに、各運営事業者に対して代金回収代行業務及び売上管理業務等にかかる手数料を支払っております。しかしながら、アプリストアの売上等の各種ランキングの仕様変更や今後起こり得る規約変更をはじめとする各運営事業者の動向によって当社グループのサービス提供が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について
当社グループはオリジナル2Dグラフィックの制作技術で差別化を図り、高品質のスマートフォンアプリを提供し続けることを目指してまいります。しかしながら、同業他社との競争激化によって優位性を保てなくなった場合には、当社の提供するスマートフォンアプリの利用者数が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業・サービスに関するリスク

①　スマートフォンアプリの開発及び運営について
当社グループは、主にRPGのゲームアプリの開発・運営を行っておりますが、これまでの運営で蓄積したノウハウの活用により、着実にユーザー数や売上規模が拡大するとともに、ユーザーから主にグラフィック面において一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、これらのサービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のタイトルにおける収益依存について

当社グループは、売上の大部分を「メメントモリ」に依存している状況にあり、2025年９月期連結売上高においては94.5％を占めております。当社グループといたしましては、確立されたPDCAサイクルの実行によって既存タイトルのサービス向上に取り組む一方で、人的資源を新規開発に集中させることで新たなサービスの創出に注力してまいります。しかしながら、今後既存タイトルの収益が想定よりも大きく下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの安全性及び健全性について
当社が提供するゲームアプリは、不特定多数の個人ユーザーが、各ユーザー間において独自にコミュニケーションを取ることができる機能を設ける場合があります。当社は、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、ゲーム上において会話又は投稿するにふさわしくない禁止語句の設定やユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。当社グループは引き続き、健全性維持の取り組みを実施してまいりますが、万が一当社が把握できなかったユーザーの不適切な行為によってトラブルが生じた場合には、利用規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、企業の信用やブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、事業規模の拡大に伴い、コンテンツの健全性の維持、向上のために必要な対策を講じていく方針ではありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレードが一部ユーザーにより行われております。当社のゲームアプリには、ユーザー同士でアイテムを交換する等の機能は設けておりませんが、ごく一部のユーザーが希少なアイテムを保有するゲームアカウントをオークションサイトに出品している事例が発生しております。当社では、利用規約においてゲームアカウントの売買を禁止する旨を表記するとともに、オークションサイトの適時監視も行っております。しかしながら、当社に関連するリアル・マネー・トレードが大規模に発生、拡大した場合には、当社サービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について
当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故 (社内外の人的要因によるものを含む) 等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　開発・運営コストの増加について
当社グループは、自社による開発・運営を行っていることから、開発運営費が高くなる傾向にあります。当社グループでは引き続き、コストコントロールを行いながら高品質アプリの開発に取り組んでまいりますが、アプリ内コンテンツの高品質化等の影響により開発運営費が高騰した場合、また、サービス開始後の売上が想定どおりとならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはプロモーションを実施する中で、広告宣伝費の予実管理や費用対効果を見極めた広告宣伝を実施しておりますが、今後の市場動向によって広告単価が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、Web広告や動画の配信等の広告宣伝活動は、当社グループが自社IPの確立を目指すうえでは不可欠な取り組みでありますが、多額の広告宣伝費が必要となることもあり、場合によっては利益を圧迫する可能性があります。さらに投下した広告宣伝費が期待した効果を得られないケースも考えられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　開発フェーズの長期化について
当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略」に記載のとおり、開発期間の期限をあえて設けない「品質最優先」を最優先事項とし、国内外において20年先・30年先にも残るような価値あるIPの創出を目指すという戦略のもとで事業を進めてまいります。また、当社グループの人員規模や経営資源等を勘案し、ヒットの確率をより高めるために本数を絞り、新作ゲームアプリ及び新規サービスの開発に取り組んでまいります。
また、当社グループは高品質ゲームアプリの開発のために開発ラインの数を絞り込んでいるため、事業展開における柔軟性は決して高いとはいえません。よって、事業環境や業界の動向によっては、早急な対応が容易ではない体制であると捉えており、開発期間が長期化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新たな事業展開について
当社グループは将来的に、現在のスマートフォンアプリ関連事業から、スマートフォンゲームコンテンツを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えており、追加的な支出が発生する可能性や、当社が今まで想定していない新たなリスクが発生する可能性があります。このため、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外展開について
当社グループのゲームアプリは、国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーにサービスを提供しております。サービスの提供においては、日本国内とは異なる法的規制に対応するため、顧問弁護士を通じて法令調査等を実施し、事前のリスク回避に努めております。しかしながら、現地の情勢や特有の法的規制の変更等により想定通りにサービスの提供ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが海外のユーザーに販売したゲーム内アイテム等の代金は、国外のプラットフォーム運営事業者を介して現地の通貨にて回収され、当社グループには日本円へ換算され入金されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

①　インターネットに関連する法的規制について
当社の事業に関連する各種法的規制等については、随時対応しております。しかしながら、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービスに関する法的規制等について
当社グループが属するスマートフォンゲーム業界は、主に「有料アイテム」における過度な射幸心の誘発等の問題が度々提起されており、近年においても「不当景品類及び不当表示防止法 (以下、「景品表示法」という。)」における有利誤認・優良誤認や「資金決済に関する法律 (以下、「資金決済法」という。)」における仮想通貨の取扱いについて取り上げられております。当社グループでは、景品表示法にかかる対策として、当社の顧問弁護士との協議や法改正に関する情報交換、日本オンラインゲーム協会 (ＪＯＧＡ) が制定しているガイドラインの遵守等に自主的に取組んでおります。また、資金決済法に関しては同法が定める規定に従って金融機関との間で発行保証金保全契約を締結するなどにより遵守しております。さらに「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の適用を受けるサービスを提供しておりますが、インターネット異性紹介事業者としての届出やサービス内における年齢認証等を実施しており、法令等を遵守のうえでユーザーに安心してご利用いただけるサービス提供に努めております。以上のことから、サービスの提供には大きな影響を与えていないものと認識するとともに、今後も変化する可能性がある社会的要請について、サービスを提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことの無いよう努めていくべきであると考えております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた時に当社の事業が著しく制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権の管理に関するリスク
当社グループは、自社で提供しているサービスに関する知的財産の保護に努めております。また、当社役員・従業員や人材派遣会社からの派遣社員などによる知的財産権の持ち出しリスクを含めて検討するほか、顧問弁護士・顧問弁理士等との連携を通して、社内管理体制の強化をおこなうことでリスク回避を図っております。しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、係争中の重要な訴訟の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結貸借対照表関係)　３　偶発債務 (係争事件)」に記載しております。

(5) 企業価値の毀損リスク
当社は、企業価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、当社の将来的な成長に繋がると考えております。事業を展開する中で想定されるトラブルを未然に防ぐため、上述「(3) 法的規制に関するリスク」に列挙した法的規制をはじめとする関連法規、ガイドライン並びに当社内で定める各種規則の遵守を徹底しておりますが、当社に関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合には、当社の企業価値が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が事業を展開する中で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合には、多額の訴訟対応費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 組織体制に関するリスク

①　人材の採用と育成について
当社グループが、今後更なる業容拡大に対応するためには、優秀な人材の確保・育成を継続的におこなっていくことが重要な課題であると認識しております。人材獲得競争の過熱化や人材不足が見込まれる状況の中で、有能な人材が流出するリスクも想定されますが、当社グループでは、現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、人材の育成及び流出に対応した各種施策を推進しております。しかしながら、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、開発の内製化は、品質の担保や開発体制の強化につながる一方で、外注比率の低下によって適時のコスト削減がしづらいというデメリットがあります。当社グループでは、全従業員の生産性向上を目的とする人員配置を随時行っておりますが、売上が想定を下回る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、利益率が低いサービスの運営に関して、KPI改善を図る中で人員配置がうまくいかず、事業撤退判断や経営判断に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　代表者への依存について
当社の代表取締役社長である樋口智裕は、創業当時から最高経営責任者として当社の経営戦略・事業戦略においてきわめて重要な役割を担うほか、子会社である株式会社Koiniwa及び株式会社バンク・オブ・インキュベーションの代表取締役社長を兼務しております。当社グループは、同氏の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築を目的として、優秀な人材の採用及び育成並びに権限の委譲等を推進しております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社及び子会社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他のリスク

①　資金調達について
当社グループは、運転資金及び設備資金については、通常の営業

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．2025年12月25日 (有価証券報告書提出日) 現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性1名 (役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

樋口 智裕

1983年１月15日生

2006年１月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2019年11月

㈱Koiniwa設立　代表取締役社長(現任)

2022年11月

㈱バンク・オブ・インキュベーション設立　代表取締役社長(現任)

(注)３

1,743,100

取締役
人事部長

田中 大介

1983年９月20日生

2006年１月

当社監査役

2007年４月

当社取締役

2017年３月

当社取締役　人材開発部長(現人事部長)

2019年11月

㈱Koiniwa取締役

2020年９月

当社取締役　ゲーム運営部長兼人事部長

2021年12月

当社取締役　人事部長(現任)、㈱Koiniwa監査役

2022年11月

㈱バンク・オブ・インキュベーション監査役

(注)３

280,000

取締役CFO
経営管理部長

河内 三佳

1985年８月31日生

2008年３月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月

公認会計士登録

2013年10月

当社入社、経営管理部長

2014年12月

当社取締役CFO　経営管理部長(現任)

2019年11月

㈱Koiniwa取締役(現任)

2020年12月

GMOコネクト㈱取締役(現任)

2022年11月

㈱バンク・オブ・インキュベーション取締役(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

熊倉 安希子

1978年９月27日生

2003年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2017年４月

熊倉公認会計士事務所設立　所長(現任)

2017年５月

当社監査役

2019年11月

㈱Koiniwa監査役

2019年12月

当社取締役(常勤監査等委員)

2020年９月

㈱ギックス監査役(現任)

2021年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年５月

㈱やる気スイッチグループホールディングス取締役

2024年３月

㈱kubell取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

深町 周輔

1976年１月23日生

2004年10月

弁護士登録、弁護士法人かすが総合入所

2011年１月

フォーサイト総合法律事務所入所(現任)

2013年12月

当社監査役

2015年７月

㈱シルバーライフ監査役

2016年３月

㈱富士山マガジンサービス監査役(現任)

2018年10月

㈱シルバーライフ取締役(監査等委員)

2018年11月

㈱メルティンMMI監査役

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

櫻田　厚

1951年11月25日生

1977年２月

㈱モスフードサービス入社

1986年１月

同社西日本営業部長

1994年６月

同社取締役海外事業部長

1997年11月

同社取締役東日本営業部長

1998年12月

同社代表取締役社長

2003年４月

同社取締役社長CEO

2007年11月

東京商工会議所常議員

2008年11月

外食産業ジェフ企業年金基金理事長

2009年１月

㈱モスフードサービス代表取締役社長

2009年６月

一般社団法人日本ハンバーグ・ハンバーガー協会会長

2011年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長

2014年４月

㈱モスフードサービス代表取締役 取締役会長兼取締役社長

2014年５月

一般社団法人日本フードサービス協会会長

2016年６月

㈱モスフードサービス代表取締役 取締役会長国際本部管掌

2018年６月

同社代表取締役 取締役会長モスアカデミー名誉校長

2019年４月

同社代表取締役 取締役会長国際本部管掌モスアカデミー名誉校長

2020年６月

同社会長モスアカデミー名誉校長

2023年４月

同社会長

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)、㈱JOINT ONE顧問

2025年４月

一般社団法人全日本フルコンタクト空手コミッション顧問(現任)

(注)４

－

計

2,023,100

(注) １．取締役　熊倉安希子氏、深町周輔氏及び櫻田厚氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　熊倉安希子氏、委員　深町周輔氏、委員　櫻田厚氏
３．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ．2025年12月26日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く。) ３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなります。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会に付議される議案 (決議事項) の内容を踏まえて記載しております。
男性5名　女性1名 (役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

樋口 智裕

1983年１月15日生

イ．に記載のとおり

(注)３

1,743,100

取締役
人事部長

田中 大介

1983年９月20日生

イ．に記載のとおり

(注)３

280,000

取締役CFO
経営管理部長

河内 三佳

1985年８月31日生

イ．に記載のとおり

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

熊倉 安希子

1978年９月27日生

イ．に記載のとおり

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

深町 周輔

1976年１月23日生

イ．に記載のとおり

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

櫻田　厚

1951年11月25日生

イ．に記載のとおり

(注)４

－

計

2,023,100

(注) １．取締役　熊倉安希子氏、深町周輔氏及び櫻田厚氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　熊倉安希子氏、委員　深町周輔氏、委員　櫻田厚氏
３．2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役３名は、全員社外取締役であります。
社外取締役の熊倉安希子氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
社外取締役の深町周輔氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
社外取締役の櫻田厚氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、独立性に関しては株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制の体制強化に向けた協力を行っております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査の実施に当たって、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年１月

東京都渋谷区において、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。

2007年３月

動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。

2007年５月

東京都中野区に本社移転。

2008年６月

東京都新宿区新宿に本社移転。

2010年２月

PCソーシャルゲーム事業を開始。

2010年10月

東京都新宿区大久保に本社移転。

2012年９月

スマートフォンゲーム事業を開始。

2013年３月

動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。

2013年５月

PCソーシャルゲーム事業を終了。

2015年11月

東京都新宿区新宿に本社移転。

2018年７月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。

2019年11月

ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行。

2022年10月

「恋庭」の事業拡大を目指すため、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを株式会社Koiniwaへ商号変更。

2022年11月

新規事業の開発を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。