アピリッツは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、推しカルチャー＆ゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．事業の内容

(1) Webソリューション事業
当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用までの全工程を自社内で一貫して対応できる体制を有しており、複数企業に分割して委託する場合と比較して、効率的かつスピーディーな開発を実現しています。また、クラウド環境を活用した大規模システム開発や、アジリティとコスト最適化に強みを持つECソリューションの提供、デジタルマーケティング支援、セキュリティ診断サービス等も展開しており、デジタルトランスフォーメーションの進展に伴う顧客企業の多様なニーズに対応しています。
特に、AWS（Amazon Web Services）を活用した大規模システム構築に注力しており、設計・導入から運用まで幅広い実績を有しています。また、多数のエンジニアを擁しており、BtoBtoCプラットフォーム、会員基盤システムなど、複雑性の高い業務領域にも対応可能な技術力を備えています。
また、関連会社との連携を通じて事業領域の拡大と開発体制の強化を進めています。2024年６月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月に株式会社クエイルを子会社化し、地方および海外拠点を活用した開発力の強化を図っています。さらに、2025年11月にはBUNBU COMPANY LIMITEDをグループに迎え入れ、海外での開発体制の拡充を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは多様な開発ニーズに対応できる柔軟な体制を構築しています。

(Webソリューション事業の主な提供サービス)

(2) デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、Webソリューション事業および推しカルチャー＆ゲーム事業において培われたデジタル人材の育成・活用機能と、2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して立ち上げた事業です。顧客企業からデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトに必要なスキルを有する人材を当社グループから派遣し、その対価として収益を得ております。
当社グループでは、エンジニア等のデジタル人材の育成を行い、顧客企業の開発現場における多様なニーズに対応できる体制を整えております。また、2025年４月には、子会社である株式会社Ｙ'ｓが株式会社JUTJOYを子会社化（当社の孫会社化）し、採用力および技術力の強化を進めております。これにより、派遣人員のスキル向上と人材ポートフォリオの拡充を図り、顧客企業への提供価値の向上に取り組んでおります。

(3) 推しカルチャー＆ゲーム事業
推しカルチャー＆ゲーム事業では、主としてスマートフォン向けオンラインゲームの運営およびファンクラブサービスの提供を行っております。アイドルグループなどの有力なIP（知的財産）を活用したゲーム運営やファン向けサービスを展開し、企画・開発・運営を一貫して行うことで、ゲーム運営およびファンコミュニティ運営に関するノウハウを蓄積しております。
オンラインゲーム運営においては、「けものフレンズ３」や「UNI’S ON AIR」などのタイトルを運営しており、周年イベント等を通じてユーザーとの継続的な関係構築を図っております。また、「乃木坂的フラクタル」については運営体制を当社へ移管し、運営ラインの拡充とサービス提供体制の強化を進めております。
さらに、パートナー企業が提供するゲームタイトルについては、受託開発や運営移管を通じて開発支援および運営支援を行っております。これらの取り組みにより、ゲーム運営とファン向けサービスの双方で蓄積したノウハウを活用し、安定的なサービス提供が可能な事業体制を構築しております。

(運営タイトル一覧)

［事業系統図］
＜Webソリューション事業＞

＜デジタル人材育成派遣事業＞

＜推しカルチャー＆ゲーム事業＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。
その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。

(3) 経営環境
当社グループが属するインターネット業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。オンラインゲーム業界においては、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外企業によるタイトルが存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、M&Aを両軸として規模の拡大を図ります。
当社グループが属する情報サービス業は、デジタルトランスフォーメーションに牽引される形で引き続き市場が拡大するものと予測しております。また、その担い手であるデジタル人材の需要も高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。当社グループは若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が重要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。
その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。

①　不採算案件の再発防止とプロジェクト管理体制の強化
当社グループは、Webソリューション事業において、要件定義や設計内容の整理が十分でないまま開発工程へ移行したことにより、追加対応や手戻りが発生し、外注費や工数が増加することで、プロジェクト収益性が大きく損なわれる事象が生じることがありました。これらは、上流工程の精度やプロジェクト管理体制、原価管理体制における課題が顕在化したものと認識しております。
当社グループでは、同様の事象の再発防止を重要な経営課題として位置づけ、受注前審査における採算性・リスク評価の強化、技術部門・品質管理部門・PMO（プロジェクト管理機能）による複合的な案件レビューの導入など、案件受注プロセス全体の品質向上を図ることで、プロジェクト収益性の改善と事業基盤の強化に努めてまいります。
また、プロジェクトマネジメント体制の強化として、PMOによる進捗・品質・原価の横断的なモニタリングを実施し、受注した案件についても毎週の進捗確認を通じてコスト超過やスケジュール遅延の予兆を早期に把握することで、必要なリカバリー策を速やかに講じる仕組みを整えております。

②　技術革新への対応
当社グループは、Webシステム、アプリケーション、オンラインゲームなど多様なサービスを提供しており、生成AIをはじめとするデジタル技術の進化や、インターネットを基盤とした各種技術革新への継続的な対応が求められております。また、顧客企業やユーザーが求めるサービス水準や体験価値も大きく変化しており、これらの変化を的確に捉え、技術選定・開発手法・運用体制を柔軟に進化させることが重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、技術動向の把握と研究開発の強化、生成AIの活用による生産性向上、および市場ニーズに応じたサービス品質の向上に取り組んでまいります。

③　優秀な人材の確保と育成
当社グループが持続的に成長するためには、高度なデジタル技術を有する人材や、新たな技術領域に適応できる柔軟性を備えた人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。一方で、生成AIの普及や案件の大型化に伴い、必要とされるスキルセットが変化していることから、人材ポートフォリオの最適化や、専門性の高い人材の確保がより重要となっております。
当社グループでは、継続的な採用活動に加え、働きやすい環境整備、適正な評価・報酬制度の運用、および従業員のキャリア形成を支援する施策を通じて、人材の定着と成長を促進してまいります。

④　教育・研修への取り組み
当社グループは若手の従業員が多く、個人の成長が今後の長期的な企業成長へ繋がると考えております。そのため「学ぶ」というテーマが従業員の充実した生活と個人の成長を繋げる概念になると考え、そのための仕組みづくりが重要であると認識しております。また、支援体制につきましても、資格取得支援制度や社内研修を充実させることで人材育成により一層注力してまいります。

⑤　M&Aを利用した事業の拡大
当社グループは、成長戦略の一環として中小規模のM&Aを継続的に推進しております。M&Aにより、事業領域の拡大や優秀な人材の獲得、サービスラインの強化を図ってまいりました。今後も、当社グループの事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性を慎重に評価しつつ、統合プロセス（PMI）の強化を通じて、グループ全体の価値向上に繋がるM&Aを推進してまいります。

⑥　サステナビリティ経営への取り組み

当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関する事項

(1) インターネット業界について
当社グループが属するインターネット業界は変化の激しい業界であり、事業に関連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。したがって、これらの業界に属する事業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、また、応用していくことが求められます。
当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりますが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 推しカルチャー及びオンラインゲーム業界について
当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム及びファン向けデジタルサービスの領域においては、多数の競合企業が存在し、ユーザーの嗜好やトレンドの変化も速いことから、常に魅力あるコンテンツの企画・開発・運営が求められます。当社グループでは、有力IPを活用した企画立案や、ゲーム運営で培った技術力を活かしたサービス提供に努めておりますが、ユーザーの支持を得られない場合や競争環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関する事項

(1) 新規事業・サービスの展開について
当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスの創造に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足、技術力不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間と費用を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて
当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業においては、ユーザーの嗜好や市場動向の変化が速く、新規ゲームタイトルの企画・開発には一定のリスクが伴います。ゲーム開発には多額の先行投資が必要となる一方で、競合企業の動向やユーザーの反応によっては、開発したタイトルが想定どおりの収益を得られない可能性があります。また、開発工程における仕様変更や不具合対応等により、開発期間が延長し、リリース時期が変更となる場合があります。
当社グループでは、開発リスクの低減と早期の収益化を重視し、投資判断を慎重に行っておりますが、新規タイトルの開発・リリースに係る不確実性が完全に排除されるものではなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ゲーム課金の健全性・安全性の維持について
PCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。当社グループが運営するゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。
当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) リアル・マネー・トレードへの対応について
当社グループが運営するゲームタイトルにおいては、一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード（RMT）によりゲーム内アイテム等の譲渡を行うことで、ゲームの安全性及び健全性が阻害される可能性があります。当社グループでは、利用規約においてRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対しては利用停止や強制退会等の厳正な対応を行う方針を定めております。
しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生又は拡大した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(注)　リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。

(5) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係について
当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業における受託開発・運営移管業務では、提携先企業から開発費用、固定運営収入及びレベニューシェア等の収益を受領しております。これらの業務は、提携先との契約関係や協業体制に大きく依存しており、契約条件の変更、契約終了又は協業体制の見直し等が生じた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営するゲームタイトルの売上は、決済代行会社を通じて回収しており、自社ゲームタイトルについては複数のプラットフォーム運営会社のサービス規約に従って提供しております。これらの決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との契約条件の変更、手数料率の改定、又はサービス提供条件の変更等が行われた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。
また、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。
なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。
その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けております。当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク
当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費者庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしました。当社グループでは一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)による自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受け、影響を受ける可能性があります。

(8) 訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めてまいります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9) M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(10) 個人情報の取扱いについて
当社グループが営むWebソリューション事業においては、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。また、推しカルチャー＆ゲーム事業においても、事業の性質上、多くのユーザーに関する個人情報を取得・管理しております。さらに、M&A等により当社グループに加わった企業においても、各事業の運営に必要となる個人情報を取り扱っております。
当社グループは、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めるとともに、個人情報の適切な取扱いに関する従業員教育・研修を継続的に実施しております。また、当社は2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごとに更新認定を受けております。
当社グループでは、取り扱う情報のセキュリティ及び管理体制の強化に努めておりますが、管理体制の不備、人為的ミス、委託先又はグループ会社における管理不徹底、第三者からの不正アクセス等により、個人情報や機密情報が外部に流出した場合には、当社グループの事業及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権の管理について
当社グループは、受託業務や運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努めておりますが、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。
こうした事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ゲームタイトルの資産計上について
当社グループでは、推しカルチャー＆ゲーム事業におけるゲームタイトルの開発に係る費用について、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがい、一定の要件を満たす場合にはソフトウエアとして資産計上し、リリース後に減価償却を行う取扱いとしております。
資産計上したソフトウエアについては、開発の中止、事業環境の変化、又はリリース後の収益性の著しい低下等により、将来の回収可能性が減少した場合には、減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外展開について
当社グループの推しカルチャー＆ゲーム事業においては、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を図っております。海外における事業展開に際しては、各国の市場動向、政治・経済情勢、文化・商習慣の違いに加え、現地の法規制、為替変動、債権の回収リスク等、国内取引以上に高いリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 為替リスクについて
当社グループは、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。そのため、為替レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。
本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社グループに与える影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) システムトラブル等について
当社グループが提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィルス、サーバーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシステムがダウンする可能性があります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップの体制を整えております。
しかしながら、万が一システムトラブルに当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し、売上の低下や当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。
このような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 開発工数の増加について
当社グループが営むWebソリューション事業における受託開発業務では、要件定義や設計内容の変更、追加対応の発生、又は開発過程での予期し得ない不具合等により、当初想定した開発工数を超過するリスクがあります。
当社グループでは、適切な要件整理、工数計画の策定、進捗管理及び品質管理の強化等により、工数超過の防止に努めておりますが、顧客の要求変更や外部環境の変化、技術的な難易度の高まり等により、開発工数が増加し、採算が悪化する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 不具合等の発生について
当社グループが受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。当社グループでは、要件定義、設計、開発、テスト等の各工程において品質管理の徹底に努めておりますが、開発過程における予期し得ない不具合、仕様の解釈差異、又は外部環境の変化等により、成果物に不具合が発生する可能性があります。
これらの不具合が発生した場合には、追加対応の発生、納期の遅延、又は顧客との調整に伴うコスト増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについて
当社グループが営むWebソリューション事業及び推しカルチャー＆ゲーム事業における受託開発業務では、成果物の検収が顧客側の作業状況、仕様確認の進捗、又は外部環境の変化等により遅延する可能性があります。その結果、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越えるいわゆる「期ズレ」が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他

(1) 自然災害等について
当社グループは、自然災害や感染症の拡大等を想定したリスク管理体制の整備に努めております。しかしながら、当社本店所在地は東京都にあり、主要な業務拠点が同一地域に集中しているため、東京都において大規模な地震、台風等の自然災害、火災、停電等の不測の事態が発生した場合には、業務の遂行が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定人物への依存について
当社代

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 所有
株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員CEO

和田　順児

1975年１月３日

1993年４月

富士通株式会社入社

2000年４月

株式会社フレックス・ファーム（現 株式会社KSK）入社

2004年５月

住商アドミサービス株式会社入社

2005年12月

当社入社

2007年４月

当社執行役員

2009年９月

当社執行役員副社長

2010年４月

当社取締役副社長 執行役員

2011年４月

当社取締役副社長 執行役員COO

2014年４月

当社代表取締役社長 執行役員CEO（現任）

2022年１月

株式会社ムービングクルー 取締役

2022年７月

株式会社Y's 取締役（現任）

2024年６月

Bee2B株式会社 取締役（現任）

2024年10月

株式会社クエイル 取締役（現任）

2025年８月

株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナー 取締役（現任）

(注)３

208,200
（－）

取締役
 執行役員CSO

中館　博貴

1986年11月26日

2009年４月

株式会社三陽商会入社

2011年４月

株式会社グッドスタッフ（現 株式会社DEITA）入社

2011年５月

同社総務課長

2012年11月

株式会社Y's入社 総務課長

2013年４月

同社取締役副社長

2020年４月

同社取締役CEO

2022年７月

同社取締役副社長（現任）

2025年３月

株式会社ムービングクルー 取締役

2025年４月

株式会社JUTJOY取締役（現任）

2025年４月

当社取締役執行役員CSO（現任）

2025年10月

Bee2B株式会社監査役（現任）

2025年10月

株式会社クエイル監査役（現任）

(注)３

28,200
（140）

取締役

北上　真一

1957年10月20日

1981年４月

旧株式会社日本交通公社（現 株式会社JTB）入社

2006年４月

旧株式会社i.JTB 代表取締役社長

2008年10月

旧株式会社JTB情報システム（現 I＆Jデジタルイノベーション株式会社）取締役副社長

2011年２月

株式会社JTBビジネスイノベーターズ 代表取締役常務

2011年４月

東京都市大学 都市生活学部 非常勤講師兼務

2018年４月

静岡県立大学 経営情報学部 特任教授
大学院経営情報イノベーション研究科 特任教授

2023年４月

静岡県立大学 経営情報学部 客員教授（現任）

2023年４月

当社取締役（現任）

(注)３

－
（1,994）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 所有
株式数
(株)

取締役

正能　茉優

1991年８月22日

2014年３月

株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役（現任）

2019年４月

慶應義塾大学大学院 特任助教

2020年７月

パーソルキャリア株式会社入社（現任）

2021年３月

株式会社ガイアックス 社外取締役（現任）

2023年４月

当社取締役（現任）

(注)３

－
（1,994）

取締役

内田　雅章

1970年９月８日

1994年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年４月

株式会社アスコット入社

2001年４月

有限会社オフィス内田 設立 代表取締役（現任）

2001年12月

日本ベンチャー協議会 事務局長 就任

2004年４月

株式会社就職課 代表取締役 就任

2004年９月

「学生新聞」創刊

2014年６月

TOP CONNECT株式会社 設立 代表取締役
（現任）

2021年４月

「中高生新聞」創刊

2021年10月

「小学生新聞」創刊

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)３

－
（－）

監査役
(常勤)

三原　順

1959年７月３日

1982年４月

株式会社ダイエー入社

1997年９月

株式会社サクノス 代表取締役

2005年７月

当社入社

2007年４月

当社執行役員社長室長

2008年４月

当社取締役 執行役員CFO

2009年９月

当社代表取締役社長 常務執行役員

2010年１月

SBIナビ株式会社（現 ナビプラス株式会社）取締役

2010年４月

当社代表取締役社長 執行役員

2011年４月

当社代表取締役社長 執行役員CEO

2014年４月

当社監査役（現任）

(注)４

23,000
（2,445）

監査役

石上　尚弘

1960年２月12日

1984年４月

労働省（現 厚生労働省）入省

1997年４月

弁護士登録
石上法律事務所開業

2001年９月

オリックス不動産投資法人 監督役員

2002年10月

石上・池田法律事務所開業

2013年３月

石上法律事務所開業（現任）

2015年４月

当社監査役（現任）

2016年２月

川口化学工業株式会社 取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,500
（484）

監査役

伊藤　英佑

1978年７月24日

2001年４月

中央青山監査法人入所

2005年７月

伊藤会計事務所(現任)

2007年５月

八面六臂株式会社 監査役(現任)

2008年６月

シーサー株式会社 監査役

2013年３月

株式会社ライブレボリューション 監査役(現任)

2013年６月

株式会社マーケットエンタープライズ 監査役(現任)

2014年11月

株式会社モバイルファクトリー 監査役

2014年12月

株式会社ロボットスタート 監査役

2015年４月

当社監査役(現任)

2018年９月

近代商事株式会社 監査役

2022年３月

株式会社モバイルファクトリー 取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

4,500
（2,445）

計

265,400
（9,502）

(注)１．取締役北上真一、正能茉優及び内田雅章は、社外取締役であります。
２．監査役石上尚弘、伊藤英佑は、社外監査役であります。
３．任期は、2026年４月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数の（　）内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。（１株未満切捨表示）なお、本有価証券報告書提出日（2026年４月28日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年３月末日現在の実質株式数を記載しております。
６．当社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、中館博貴の他に、Webソリューション事業の執行役員として、長谷亘、児山亮、デジタル人材育成派遣事業の執行役員として、村上一歩、CHROとして、川口亜衣子の合計６名で構成されております。

②　社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役である北上真一は、JTBグループ企業の要職を歴任し、ウェブ開発やeコマース事業をけん引したほか、静岡県立大学経営情報学部ならびに大学院経営情報イノベーション研究科の特任教授として観光学の研究に従事した経験を有しています。これらの知見とインターネットビジネスにおける経営経験を活かし、当社の経営に対して有益な意見や指導を頂けるものと考えております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役北上真一の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である正能茉優は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に小布施若者会議を創設し、地域活性化に寄与したほか、株式会社ハピキラFACTORYを創業、女性目線・若者目線で地域商材のプロデュースを行っております。また、ミレニアル世代の世代論、組織論の分野にも明るく、これらの知見や多様な経験に基づいた客観的かつ時流に沿った立場からの意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役正能茉優の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である内田雅章は、金融機関勤務を経て複数の企業において事業開発・企業間連携支援に携わり、その後、TOP CONNECT株式会社の代表取締役として、経営者ネットワークを活用した事業アライアンス支援、新規事業創出支援、人材育成・組織開発に関する活動を幅広く行っております。また、長年にわたり多様な業種の経営者と交流し、企業成長に向けた課題解決や事業拡大に関する助言を行ってきた経験を有しており、これらの知見に基づく客観的かつ実務的な視点からの意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役内田雅章の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役石上尚弘の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役伊藤英佑の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

２ 【沿革】
当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。
株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年７月

株式会社ケイビーエムジェイ(現　当社)を神奈川県藤沢市に設立

2001年12月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2001年12月

Webソリューション事業を本格稼動

2002年７月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2005年１月

本社を東京都港区東新橋に移転

2006年１月

人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立

2006年３月

自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始

2008年４月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2009年２月

iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始

2009年８月

株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡

2009年９月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2009年10月

検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始

2009年12月

Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始

2010年１月

SBIベリトランス株式会社(現 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現 ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡

2010年11月

自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始

2011年７月

自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始

2011年９月

Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始

2012年２月

受託でのゲーム開発、運営事業を開始

2012年６月

株式会社アピリッツへ商号変更

2012年７月

PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始

2014年３月

スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始

2015年11月

Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始

2015年12月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2017年11月

オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始

2018年５月

株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受

2019年２月

株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得

2019年８月

株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受

2020年２月

OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受

2021年２月

東京証券取引所JASDAQへ上場

2022年１月

株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年７月

株式会社Y'sの株式を取得し子会社化

2024年６月

Bee2B株式会社の株式を取得し子会社化

2024年９月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2024年10月

株式会社クエイルの株式を取得し子会社化

2025年４月

株式会社JUTJOYの株式を株式会社Y'sが取得、孫会社化

年月

概要

2025年６月

株式会社ムービングクルーを当社へ吸収合併

2025年８月

推しカルチャー＆ゲーム事業を分社化し、株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーを設立

2025年11月

ベトナム法人 Bunbu Joint Stock Company（現 BUNBU COMPANY LIMITED）を子会社化