ケイブは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社４社、非連結子会社３社）、関連会社４社（持分法適用関連会社０社、持分法非適用関連会社４社）の計12社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。

※

ゲーム事業

株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.
スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会

動画配信関連事業

株式会社サクセスプラス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１)継続的な事業創出のための仕組化
当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、強固なIPの保有及び育成を図るとともに、AIを始めとする先端技術の活用を積極的に行い、今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。また、グローバル展開を強化し、収益獲得の拡大を図ることで、中長期的な成長を目指してまいります。

(２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択
売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。

(３)コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会も含めて、全てのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。

(４)システム技術・インフラの強化
当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

(５)AI技術の活用
サービスの開発や運用においてAIを活用することにより、業務を効率化し、コストの抑制や利益率の改善を図ってまいります。なお、クリエイティブの根幹は、人間が担うことで、プロダクトの独自性、品質、権利の健全性を担保いたします。

(６)グローバル展開の強化
当社の企業価値向上のためには、国内だけではなく、より成長が見込まれる海外市場においてサービスを展開する必要があると考えております。各地域の言語や国民性、情勢等を慎重に検討し、海外市場にも通用するサービスの開発に取り組むことで収益機会の拡大を図ってまいります。

(７)人材の確保
業容の拡大を図り、事業環境の変化に適応するためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正な評価・処遇、福利厚生制度の拡充等により労働環境の整備を進めることで優秀な人材の確保につなげてまいります。

(８)組織体制の強化
企業の持続的な成長には、組織体制・内部管理体制を強化することが必要であると考えております。内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、外部専門家と連携しながら、内部管理体制の整備に取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１) 技術・サービスの陳腐化について
当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテインメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウエアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化する可能性があります。ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(２) システムダウンについて
当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の上昇等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により情報発信に不具合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接損害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(３) 個人情報の管理について
当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(４) 法的規制等について
現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(５) 競合について
当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォン向けネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(６) 重要な契約について
現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報の提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しておりますが、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。

(７) 労務の状況について
当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。スマートフォン及びタブレット端末において流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し、新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(９) 内部管理体制について
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権について
当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスにおいて第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(11) M&A等による成長・拡大について
当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて
当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
2026年８月27日（有価証券報告書提出日）の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

吉　成　夏　子

1970年５月６日

2007年８月

株式会社サクセス取締役　就任

2012年12月

株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）取締役　就任

2013年７月

KYORAKU吉本．ホールディングス株式会社代表取締役　就任

2014年６月

株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）代表取締役　就任（現任）

2021年12月

株式会社capable社外取締役　就任

2024年11月

株式会社TOKYO NEW NEW代表取締役　就任（現任）

2025年８月

当社取締役会長　就任（現任）

2025年10月

株式会社サクセス取締役　就任（現任）

(注)２

1,245,000

代表取締役社長CEO

高　橋　祐　希

1984年５月６日

2007年４月

大和建物株式会社　入社

2012年５月

株式会社玄武　入社

2019年７月

株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）　入社

2019年８月

当社取締役　就任

2019年11月

株式会社capable取締役　就任

2023年８月

当社取締役COO　就任

株式会社capable代表取締役　就任

2024年８月

株式会社サクセスプラス取締役　就任（現任）

2025年８月

当社代表取締役社長CEO　就任（現任）

(注)２

―

取締役CFO

伊　藤　裕　章

1984年４月12日

2009年９月

税理士法人総合会計事務所　入社

2019年11月

株式会社capable代表取締役　就任

2022年８月

当社取締役CFO　就任

2022年９月

当社経営企画部長　就任

2023年８月

当社代表取締役CFO　就任

株式会社capable取締役　就任

2024年８月

株式会社サクセスプラス監査役　就任（現任）

2025年８月

当社取締役CFO　就任（現任）

2026年４月

株式会社でらゲー取締役　就任（現任）

(注)２

―

取締役
（非常勤）

岡　本　吉　起

1961年６月10日

1983年４月

株式会社カプコン　入社

1996年６月

同社取締役開発本部長　就任

2001年１月

同社専務取締役　就任

2003年７月

株式会社ゲームリパブリック代表取締役　就任

2012年３月

株式会社でらゲー　入社

2016年11月

株式会社オカキチ代表取締役　就任

2018年11月

公益財団法人日本ゲーム文化振興財団代表理事　就任（現任）

2019年２月

 OKAKICHI SDN.BHD.取締役　就任（現任）

2019年４月

ICHIBE SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役　就任（現任）

2019年４月

当社取締役　就任（現任）

(注)２

300,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

金　子　浩　明
（注）１

1972年12月29日

1997年４月

株式会社日能研本部　入社

2001年９月

同社東京千葉事業部室長　就任

2004年７月

株式会社リンクアンドモチベーション　入社

2005年７月

株式会社グロービス　入社
同社オーガニゼーションラーニング部門シニアアソシエイト

2006年７月

同社オーガニゼーションラーニング部門マネージャー　就任

2011年７月

同社ファカルティグループ本部ディレクター　就任

2012年４月

学校法人グロービス経営大学院大学経営研究科教授（現任）

2014年７月

株式会社グロービスシニア・ファカルティー・ディレクター　就任

2020年１月

ピーエムラボ合同会社代表社員　就任（現任）

2020年４月

株式会社グロービスパートナー・ファカルティー　就任（現任）

2025年８月

当社社外取締役　就任（現任）

(注)２

―

社外取締役

濵　田　剛　知
（注）１

1989年４月11日

2012年１月

衆議院議員　玄葉光一郎　議員秘書

2015年３月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　卒業

2016年２月

Japan Global Association株式会社代表取締役　就任（現任）

2025年８月

当社社外取締役　就任（現任）

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

小　尾　敏　仁

1960年６月４日

1984年３月

株式会社ＳＦＣＧ　入社

1989年８月

同社企画部長　就任

1992年４月

同社取締役　就任

2000年８月

同社常務取締役経営管理本部長　就任

2003年８月

同社相談役　就任

2006年５月

当社顧問　就任

2006年７月

ビーズマニア株式会社取締役　就任

2006年８月

当社取締役　就任

2015年４月

当社取締役内部監査室長　就任

2017年８月

株式会社鉄人化計画社外取締役　就任

2017年11月

同社社外取締役（監査等委員）　就任

2019年８月

当社取締役（監査等委員）　就任（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

菅 原 貴 与 志
（注）１

1957年３月18日

1982年４月

全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）　入社

1982年４月

同社営業本部

1994年４月

最高裁判所司法研修所（第48期司法修習生）　入所

1996年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）法務部主席部員

2001年３月

弁護士法人小林綜合法律事務所　入所

2002年３月

慶應義塾大学総合政策学部（非常勤）講師　就任

2004年４月

慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授　就任

2010年４月

ANAホールディングス株式会社法務部長　就任

2014年４月

同社上席執行役員　就任

2019年４月

株式会社ANA総合研究所取締役副社長　就任

2020年８月

当社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2021年３月

湧永製薬株式会社社外監査役　就任

2022年４月

多摩大学大学院経営情報学研究科（MBA）客員教授　就任（現任）

2023年４月

慶應義塾大学　特任教授（現任）

2024年４月

GVA TECH株式会社社外取締役　就任（現任）

2026年６月

株式会社ベクターホールディングス　社外取締役（現任）

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

野　口 仁
（注）１

1979年８月18日

2005年12月

中央青山監査法人　入社

2006年７月

あらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2009年６月

公認会計士　登録

2010年11月

株式会社みずほ銀行　入行

2012年４月

アクセルマーク株式会社　執行役員CFO　就任

2015年６月

イーグル会計事務所　開設

2020年８月

当社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2022年６月

イーグル税理士法人　代表社員

2024年２月

スタンダード税理士法人　代表社員

2024年６月

スタンダード会計事務所　所長（現任）

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

竹　村　滋　幸
（注）１

1950年５月30日

1975年４月

全日本空輸株式会社（現ANAホールディングス株式会社）　入社

2002年４月

同社企画室調査部　部長　就任

2008年６月

同社取締役執行役員　企画室・アジア戦略室・調査室担当　就任

2010年４月

同社常務取締役執行役員　秘書室・調査室・アジア戦略室担当　就任

2012年４月

同社専務取締役執行役員　秘書室・調査室・アジア戦略室担当　就任

2014年４月

同社取締役副社長執行役員　調査部・アジア戦略部・空港施設企画部担当　就任

2017年４月

同社特別顧問　就任

2020年６月

トラスト・キャピタル株式会社　社外取締役　就任

2021年３月

株式会社ワールドホールディングス　社外取締役　就任

2021年６月

株式会社広済堂ホールディングス　社外取締役　就任（現任）

2022年８月

当社社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2023年６月

株式会社ベクター（現株式会社ベクターホールディングス）社外監査役　就任

2024年６月

株式会社ベクターホールディングス社外取締役　就任（現任）

(注)４

―

計

1,545,000

(注) １ 取締役である金子浩明、濵田剛知、菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸は、社外取締役であります。
 ２ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年８月から）2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３ 監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年８月から）2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４ 監査等委員である取締役の菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2024年８月から）2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　小尾敏仁 委員　菅原貴与志 委員　野口仁 委員　竹村滋幸

①社外役員の状況
(ア)社外取締役及び監査等委員である社外取締役
当社の社外取締役は、金子浩明氏、濵田剛知氏、菅原貴与志氏、野口仁氏及び竹村滋幸氏の５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、社外取締役ではない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。
社外取締役５名については、以下の理由により選任しております。
金子浩明氏は、大学教授として経営戦略やオペレーション戦略に関する見識や知識を豊富に有しております。このような経験及び実績は、外部の視点から助言や提言を行う役割が期待され、経営の透明性や客観性を高め、取締役会の監督機能が強化されることから、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。
濵田剛知氏は、広告会社の代表取締役を務めており、ブランディングやマーケティングに関する豊富な知識や経験を有しております。このような経験及び実績は、当社の広告戦略やブランディング戦略において、多角的な視点から助言や提言を行う役割が期待され、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。
菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。
野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しており、独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。
竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。

(イ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。なお、会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断ができる人材を選任する方針であります。

２ 【沿革】

年月

事項

1994年６月

ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立

1995年６月

本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転

1999年２月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始
「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始

2000年４月

有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年２月

本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転

2001年４月

米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2001年９月

東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結

2001年９月

ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテンツ配信を開始

2002年４月

業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売

2002年９月

ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始

2002年９月

米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結

2004年12月

大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年６月

クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得

2005年７月

株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立

2006年２月

ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立

2007年２月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携

2007年４月

オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始

2007年５月

株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携

2007年６月

タボット株式会社を設立

2008年６月

ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受

2010年１月

（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソー シャルメディア・アプリの提供開始

2010年５月

コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止

2010年６月

タボット株式会社の全株式を売却

2011年８月

グリー株式会社と資本および業務提携

2012年11月

本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転

2013年12月

グリー株式会社との業務提携解消

2015年２月

株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了）

2015年４月

スマートフォンゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」リリース

2019年８月

監査等委員会設置会社に移行

2019年11月

株式会社capableを設立

2020年３月

スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）

2020年12月

凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立（2023年５月清算結了）

2021年９月

FIVESTAR BANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）

2021年11月

株式会社でらゲーとの資本提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結

2022年９月

株式会社でらゲーの全株式取得

2023年11月

スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」リリース

2024年６月

株式会社サクセスプラスの全株式を取得

2025年７月

スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」繁体字版をリリース

2026年８月

「新約・怒首領蜂大復活」をリリース