ブランジスタは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱ブランジスタ)及び連結子会社６社(㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱旅色トラベル、博設技股份香港有限公司)によって構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりであります。

(1) プロモーション支援事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション)
プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。

(2) メディア事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタメディア、㈱旅色トラベル)
メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。

(3) ソリューション事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション)
ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。

(4) その他
(主な提供会社：博設技股份有限公司)
台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。

(主な提供会社：博設技股份香港有限公司)
香港に海外現地法人を設立し、香港に拠点を構える日系企業や現地企業のＥＣサイトの運営や越境ＥＣ支援サービスを提供しております。

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。
大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。

(3) 経営環境及び事業運営方針
当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。
プロモーション支援事業では、既存顧客の更新契約率の維持・向上に加え、全国の地域金融機関との連携を拡大・強化することによる民間企業・地方自治体の新規契約数の更なる増加に取り組んでまいります。これにより、2026年9月期の売上高を2,500百万円と見込んでおります。
メディア事業では、インバウンド対応や地方自治体とのタイアップ広告売上の獲得を進めるほか、旅色内に予約機能を新たに搭載し、これまで構築してきた旅行プランや旅行記事を活用した新たなサービスを開始いたします。こうした取り組みを背景に、2026年9月期の売上高は2,000百万円と見込んでおります。
ソリューション事業では、既存のＥＣサポート関連サービスに加え、新たに開始した「TikTok Shop」運用支援サービスの新規顧客獲得による、業務受託売上の増加に取り組んでおります。業務提携を含め、「TikTok Shop」運用支援サービスの拡充も進めており、新たな収益モデルの構築も図っております。これらを踏まえ、2026年9月期の売上高を1,000百万円と見込んでおります。

それらの結果、次期(2026年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。

なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　プロモーション支援事業

ａ．金融機関パートナーとの連携拡大
「アクセルジャパン」は、開拓余地が多く残された金融機関との連携を強化し、特に地方金融機関を販売パートナーとして新たなネットワークを拡大してまいります。これにより、地域に根差した優良企業を効率的に獲得し、受注機会の最大化を図るとともに、「インバウンド営業」及び「販売パートナーとの連携」に加え、「金融機関パートナーとの連携」に経営資源を再配分し、新規契約増加につなげ、事業拡大を推進してまいります。

ｂ．自治体への利用促進
全国の自治体に向けたサービス提供を一層拡大し、ふるさと納税サイトなどでの活用を増加させてまいります。自治体への営業活動に加えて顧客満足度の向上を図る専門部署であるカスタマーサクセス部門による導入支援や運用サポートを強化することで、自治体の課題解決と利用定着を促進させ、さらに、自治体ポータルサイト上での差別化を実現し、全国の地域振興に寄与してまいります。

②　メディア事業

ａ．自治体タイアップ広告の増加
電子雑誌「旅色」は、自治体とのタイアップ広告の拡充を通じて、安定成長と安定収益の創出を目指してまいります。SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）並びにSBIホールディングスの子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループとの提携により、金融機関ネットワークを活用した新たな連携を強化し、観光促進や地域特産品のＰＲ、さらに、観光、外食及びレジャー産業への誘客を促進いたします。提携金融機関と自治体が一体となった新たな取り組みを推進し、自治体と共に地域の魅力を発信するメディアとして、事業基盤の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。

ｂ．旅色予約機能追加
メディア事業の売上を増加させるためには、これまで構築してきた資産としての電子雑誌「旅色」のコンテンツを活用した新サービスの創出が必要であると考えております。そこで、創刊から19年の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力や10,000件の旅行プラン、3,000件の旅行記事を活用した、旅色内で予約ができる機能をリリースいたします。電子雑誌「旅色」利用者の利便性向上を目的としながら、今までのメディア事業にはなかった全く新しいアプローチに挑戦してまいります。

③　ソリューション事業

ａ．TikTok Shop運用支援サービスの拡大
ソリューション事業の売上の多くは企業からの業務受託売上でありますが、今後も持続的な成長を図るためには、サービスの拡充が必要であると考えております。そのため、これまでＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用し、「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始いたしました。公認パートナーである「TikTok Shop Partner」にも認定され、「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。今後もこれまでのノウハウを活かしながら、これまでの業務受託売上に続く新しい収益の確保に努め、事業規模の拡大を目指してまいります。

ｂ．優秀な人材の確保、育成
ＥＣ業界での事業者間の競争が激化する中で、市場に精通した業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保が必要不可欠となっております。採用の強化に加えて、評価制度を見直し、知識や経験をもつ優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

①　市場動向について
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が３兆6,517億円(前年比109.6％)となり、広告市場全体のうち47％以上を占める規模に成長しております(注)。このような状況のなか、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場全体の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えており、市場動向にも注視してまいります。
(注)㈱電通「2024年 日本の広告費」参考。

②　広告ビジネスの性格について
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞を超える広告媒体へと成長しております。今後も拡大していくと想定されますが、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後自然災害、感染症の拡大や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。

③　インターネット市場の環境変化及び技術革新について
インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスの導入・最適化を行うことで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。

④　自然災害等による影響について
自然災害等の発生により、当社グループの営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動にスムーズに移行できるノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。

⑤　通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　海外展開について
当社グループは、海外子会社２社を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。

⑦　為替の変動について
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。

２．事業内容に関するリスク

①　著名人を起用したサービスについて
当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。

②　競合について
当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら、自社サービスの優位性向上のためのサービス内容の変更や新商材の開発による品質の向上を実施しております。さらに、マーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。

３．事業運営体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について
当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

②　当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めており、特に、電子雑誌「旅色」においては、検索サイトを経由するユーザーが多くを占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信や、利用者のニーズに合わせた旅行プランの配信を強化しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。

４．コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制等について
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合、あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、主に自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。

②　個人情報の取扱について
当社グループでは様々な顧客の個人情報を取扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社があります。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、ＩＤｍ情報認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、2007年２月６日以降、当社は、「プライバシーマーク(注１)」の認証を取得しております(注２)。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。
(注) １．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

③　知的財産権について
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。

④　商品の販売及び提供について
当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。

⑤　訴訟について
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。

５．その他

①　当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社との関係について
当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

岩本　恵了

1970年９月11日生

1997年１月

㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)入社

1999年12月

同社　取締役

2002年10月

イデアキューブ㈱(現当社)代表取締役社長

2011年４月

当社　取締役営業本部長

2013年２月

当社　代表取締役社長(現任)

2022年９月

㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（現㈱旅色トラベル）　代表取締役社長

(注)３

37,300

取締役

井上　秀嗣

1976年11月23日生

2001年４月

㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)入社

2011年４月

当社　取締役(現任)

当社　取締役電子雑誌メディア編成部長

2020年４月

㈱ブランジスタメディア　代表取締役社長(現任)

2022年10月

㈱ブランジスタエール　代表取締役社長(現任)

(注)３

16,000

取締役

木村　泰宗

1979年11月22日生

2002年５月

㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)入社

2003年５月

イデアキューブ㈱(現当社)入社

2010年10月

同社　ソリューション営業部長

2013年４月

当社　取締役(現任)

2018年６月

㈱ブランジスタソリューション　代表取締役社長(現任)

2020年10月

㈱デジタルリスクマネジメント　代表取締役社長(現任)

2024年８月

博設技股份有限公司　董事長(現任)

2024年10月

㈱HHGalaxy Japan　監査役(現任)

2025年７月

博設技股份香港有限公司　董事（現任）

(注)３

16,800

取締役

吉藤　淳

1972年６月４日生

1997年１月

㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)入社

2004年12月

同社　取締役第三営業本部長

2008年10月

イデアキューブ㈱(現当社)ソリューション事業部長

2011年４月

当社　取締役営業本部長(2017年12月退任)

2020年４月

㈱ブランジスタメディア　電子雑誌営業本部長

2021年12月

当社　取締役(現任)

2024年６月

当社　管理本部長(現任)

(注)３

2,500

取締役

澤田　裕

1981年12月12日生

2004年４月

㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)入社

2009年９月

当社　入社

2013年10月

当社　電子雑誌メディア編成部　企画制作課長

2019年５月

当社　メディア編成本部　開発制作部長

2020年４月

㈱ブランジスタメディア　メディア編成本部　開発制作部長(現任)

2023年８月

㈱ブランジスタメディア　ＡＣＣＥＬ　ＪＡＰＡＮ　事業部長(現任)

2023年10月

㈱ブランジスタメディア　メディア編成本部長(現任)

2023年12月

当社　取締役(現任)

2025年１月

㈱旅色トラベル　代表取締役社長（現任）

(注)３

1,500

取締役

本間　憲

1960年６月22日生

1980年４月

㈱セントラルアーツ　入社

1983年４月

㈱スカイコーポレーション　入社

1991年２月

㈱レヴィプロダクションズ(現㈱レプロエンタテインメント)設立

代表取締役社長(現任)

2007年２月

旧㈱ブランジスタ　取締役会長

2011年４月

当社　社外取締役(現任)

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

近藤　太香巳

1967年11月１日生

1987年５月

日本電機通信　創業

1990年２月

㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)設立

1991年２月

同社　代表取締役社長

2000年11月

当社　取締役(現任)

2014年12月

㈱ネクシィーズグループ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)代表取締役社長兼グループ代表(現任)

2023年12月

㈱ボディアーキ・ジャパン　取締役(現任)

2025年７月

SBIネオメディアホールディングス㈱　代表取締役副会長（現任）

(注)３

269,380

取締役

杉本　佳英

1980年10月31日生

2005年４月

須田清法律事務所勤務(事務職)

2008年９月

司法試験合格

2008年12月

最高裁判所司法研修所　入所

2009年12月

須田清法律事務所弁護士として加入

2011年４月

リーガルパートナーズ法律事務所(現あんしんパートナーズ法律事務所)設立

代表弁護士(現任)

2015年12月

当社　社外取締役(現任)

2018年９月

㈱NATTY SWANKY(現㈱NATTY SWANKYホールディングス)社外取締役(現任)

2020年６月

エイベックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年１月

Aiロボティクス㈱　社外監査役（現社外取締役（監査等委員））(現任)

2022年１月

㈱GROWTH POWER　社外監査役（現任）

2025年１月

㈱シーラホールディングス(旧㈱クミカ)社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

―

取締役(監査等委員)
＜常勤＞

鴨志田　慎一

1954年10月27日生

1977年４月

㈱全国教育産業協会(現㈱ハクビ)入社

2003年６月

同社　経理部　部長

2010年12月

㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)常勤監査役

2019年12月

当社　常勤監査役

㈱ネクシィーズグループ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)取締役(監査等委員)

2021年12月

当社　取締役(監査等委員)

2023年12月

当社　取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役(監査等委員)

久保田　記祥

1981年５月21日生

2004年４月

㈱アイアイジェイテクノロジー(現㈱インターネットイニシアティブ)入社

2006年７月

ＤＳＴＩホールディングス㈱(現大和鋼管工業㈱)入社

2012年７月

デルフィーコンサルティング㈱　設立

同社　代表取締役(現任)

2015年12月

当社　社外監査役

2021年12月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

取締役(監査等委員)

安藤　文豪

1979年７月19日生

2013年10月

㈱バルニバービ　取締役

2014年３月

㈱アスリート食堂　取締役

2014年７月

バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱　取締役
㈱パティスリードパラディ　取締役

2014年８月

㈱バルニバービ　常務取締役営業本部長

2016年２月

同社　常務取締役営業本部長兼関東営業部長

2016年８月

同社　常務取締役営業本部長

2018年８月

㈱バルニバービイートライズ　代表取締役

2019年８月

㈱パティスリードパラディ　代表取締役

2021年10月

㈱バルニバービ　代表取締役(現任)

2021年11月

㈱バルニバービタイムタイム　代表取締役

バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー㈱　代表取締役

2022年８月

㈱アスリート食堂　代表取締役

2023年12月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

計

344,480

(注) １．取締役　本間　憲氏、杉本　佳英氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)久保田　記祥氏、安藤　文豪氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
３．2025年12月16日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年12月16日開催の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2025年12月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記ａと同じ現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役３名がそれぞれ再任となります。当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期はそれぞれ2025年12月16日開催予定の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、監査等委員である取締役の任期はそれぞれ2025年12月16日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外取締役(監査等委員)は２名であります。
社外取締役の本間　憲氏は、当社の株式を保有しております。同氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会社との間にＥＣサポート・物流業務受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の杉本　佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の久保田　記祥氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の安藤　文豪氏は、㈱バルニバービの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会社との間に電子雑誌広告掲載等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、社外取締役の本間　憲氏、社外取締役の杉本　佳英氏、社外取締役(監査等委員)の久保田　記祥氏、社外取締役(監査等委員)の安藤　文豪氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査等委員との意見交換を行っております。
独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
会計監査人は、監査等委員会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

２ 【沿革】

年月

概要

2000年11月

親会社である㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱(当社)を設立

2003年４月

販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始

2005年３月

プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始

2006年９月

全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始

2007年12月

大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色(たびいろ)」創刊に伴い、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始

2011年４月

商号を「㈱ブランジスタ」に変更

2011年９月

大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン 電子雑誌「ＧＯＯＤＡ(グーダ)」創刊

2013年４月

次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ(スーパー・シーイーオー)」創刊

2013年９月

電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱(現 楽天グループ㈱)から出資を受ける

2013年11月

政治・経済を武器にする“解説”メディア 電子雑誌「政経電論(セイケイデンロン)」創刊

2015年４月

不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト(現 ㈱ＬＩＦＵＬＬ)と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」創刊

2015年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年11月

旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始

2015年12月

海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始

2017年10月

台湾に海外現地法人 博設技股份有限公司(Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ Ｉｎｃ．連結子会社)を設立
国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ 旅色」を創刊

2018年８月

グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊

2018年12月

国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ(現㈱旅色トラベル)を子会社化

2020年４月

㈱ブランジスタメディア(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ(現㈱旅色トラベル)を傘下とする持株会社体制へ移行

2021年11月

ＳＢＣメディカルグループとの共同メディア「１－ＯＮＥ－」を公開

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年10月

㈱ブランジスタエール(連結子会社)を東京都渋谷区に設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ(アクセルジャパン)」のサービスの提供を開始

2025年７月

香港に海外現地法人 博設技股份香港有限公司(Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ ＬＩＭＩＴＥＤ連結子会社)を設立

2025年11月

東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更