アビックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。
事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社エクスポルトにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。

＜デジタルサイネージ関連事業＞
デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。
事業内容としては以下の通りです。
・機器リース部門
デジタルサイネージのリース
・運営部門
デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供
・情報機器部門
デジタルサイネージの製造・販売

＜Value creating事業＞
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)　会社の経営の基本方針
当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。

(２)　目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。

(３)　中長期的な会社の経営戦略
当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。

(４)　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上述の「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。
上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。

 ①主力業界の変更
従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。

 ②事業領域の拡大
当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAi PORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。
これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No.　１」を掲げます。

③生産性向上
安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 法的規制について
　当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②システム障害について
当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　③仕入取引について
中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。当該仕入取引については、３社より行っており、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　④のれんの減損損失のリスク
当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において276,842千円であり、当社グループの総資産の7.5％を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑤不測の事態の発生について
台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

岩　切　敏　晃

1963年10月16日生

1986年４月

　株式会社リクルート入社

1995年８月

　株式会社コンテンツ(現株式会社テラス
　ホールディングス)設立

2015年10月

株式会社プロテラス代表取締役社長就任

2015年11月

株式会社コンテンツ代表取締役社長就任

2021年11月

当社取締役就任

2024年６月

当社代表取締役社長兼営業本部本部長就任(現任)

（注２）

―

取締役

谷　聡　雄

1973年4月5日生

1997年４月

　株式会社テイン入社

2006年２月

　アビックス株式会社入社

2011年４月

当社事業本部副本部長就任

2018年４月

当社技術本部副本部長就任(現任)

2021年11月

ＳＳ Ｌａｂ.株式会社取締役就任(現任)

2026年５月

合同会社ａｕａ職務執行者(現任)

2026年６月

当社取締役就任（現任）

（注２）

―

取締役

中　山　絋　太

1980年７月20日生

2003年３月

　法政大学文学部卒業

2003年４月

　日本ビジネスタンク株式会社入社
　（現レイス株式会社）

2005年５月

　同社取締役就任

2006年３月

同社常務取締役就任

2008年８月

ヴァンテージマネジメント株式会社設立
代表取締役就任（現任）

2025年６月

当社取締役就任（現任）

（注１）（注２）

―

取締役
監査等委員

山　根　正　裕

1973年10月６日生

1998年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年７月

山根公認会計士事務所開設

2014年６月

当社監査役就任

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2024年７月

PXC株式会社社外監査役就任

（注１）(注３)

―

取締役
監査等委員

神　田　泰　行

1978年６月24日生

2007年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2007年12月

光和総合法律事務所アソシエイト弁護士

2012年１月

光和総合法律事務所パートナー弁護士

2019年６月

株式会社ウィンゴーテクノロジー社外監査役就任(現任)

2021年５月

至高法律事務所パートナー弁護士（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2024年２月

株式会社アイリックコーポレーション監査役就任（現任）

2024年３月

株式会社ベクトル・ジャパン（現株式会社RitaX）取締役（監査等委員）就任（現任）

（注１）(注３)

―

取締役
監査等委員

木 佐 木 之 恵

1984年７月７日生

2015年５月

有限責任監査法人トーマツ入社

2019年７月

　デロイトトーマツファイナンシャル
　アドバイザリー合同会社転籍

2022年８月

　合同会社Kajiboshi設立CEO就任（現任）

2023年２月

　株式会社ネットスターズ社外監査役
　就任（現任）

2023年６月

　当社取締役就任（現任）

2024年10月

　株式会社SIGNATE監査役就任（現任）

（注１）(注３)（注４）

―

計

―

（注１）取締役中山絋太、取締役山根正裕、取締役神田泰行、取締役木佐木之恵は、社外取締役であります。
（注２）2026年３月期に係る定時株主総会の終結時から１年間。
（注３）2025年３月期に係る定時株主総会の終結時から２年間。
（注４）木佐木之恵氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は田原之恵
 であります。

②社外役員の状況
 当社の社外取締役は４名であります。
 社外取締役である中山絋太氏は、企業経営者としての豊富な経験や実績に加え、Webマーケティングに対する深い知見を有していることから、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断しております。
　社外取締役である山根正裕氏は、公認会計士として監査業務、会計・税務業務に従事し、これまでの専門的な知識と経験から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 社外取締役である神田泰行氏は、企業法務を中心とした弁護士経験を有し、他社の監査役を務めるなど、監督機能の強化、特にコンプライアンス及びガバナンス面の強化に貢献していただけると判断しております。
 社外取締役である木佐木之恵氏は、監査法人にて培われた専門的な知識と豊富なご経験、ならびに会社経営に関する知見を当社の経営に活かし、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことを期待しております。
 社外取締役全員、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役４名と次の内容の責任限定契約を締結しております。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は重要な会議への出席などを通じて、業務執行取締役の監視や、取引全般に関する監督機能を発揮しております。
　監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、原則月１回開催され、臨時監査等委員会は必要に応じて臨時開催されております。各社外取締役の取締役会の出席の他、その他重要な会議への出席などを通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する監査機能を発揮しております。
　社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、内部監査委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されると考えられることから現状の体制を採用しております。
　当社の内部統制システムにつきましては、業種特性や会社規模などに鑑み、上記の取締役会や監査等委員会、その他の会議での協議を通じて、経営監視機能や部門間の相互牽制機能を確保することが最も有効であるとの認識に立ち、運営しております。

２ 【沿革】

1989年４月

デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立

1989年７月

名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置

1990年２月

本社を神奈川県逗子市へ移転

1990年６月

西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立

1992年６月

「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞

1993年３月

アビックス販売株式会社を吸収合併

1993年12月

「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発

1994年１月

本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転

1994年８月

「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始

1995年３月

「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発

1995年12月

通産省特定新規事業の認定を受ける

1997年３月

「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発

1998年12月

フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発

1999年７月

「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始

1999年７月

「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発

1999年11月

渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置

1999年11月

「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞

2000年６月

トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置

2001年６月

分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入

2001年７月

ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置

2001年12月

パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置

2002年９月

大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置

2002年12月

大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置

2003年10月

大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置

2004年３月

社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2004年６月

映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始

2004年６月

ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる

2005年４月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

本社を神奈川県横浜市西区へ移転

2006年１月

株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面　計　12面）を設置

2006年10月

株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発

2006年11月

株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行

2007年６月

新小型電子看板の投入を発表

2007年８月

Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出

2008年２月

レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始

2008年６月

株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行

2009年６月

株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる

2009年11月

日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年５月

通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始

2010年７月

ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発

2010年10月

「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入

2011年３月

株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行

2011年５月

デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表

2012年９月

ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表

2013年５月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入

2013年５月

株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年３月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入

2016年２月

サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION（グラスビジョン）」を発表

2017年４月

連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立

2020年２月

折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM（グラスフィルム）」を発表

2021年10月

株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化

2021年11月

株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継

2022年１月

AI（人工知能）とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年８月

本社を現在地（神奈川県横浜市中区）へ移転

2023年11月

株式会社フラッグスポーツマーケティング(現・株式会社エクスポルト)の株式を35％取得（現・持分法適用会社）

2024年６月

株式会社Dirbato様向けオフィスエントランスtrA Visionが、デジタルサイネージアワード2024優秀賞を受賞

2025年６月

サイバービジョンの屋外高精細「サイバービジョンMIPモデル」、室内テクスチャービジョン「U-Natural」を発表

2026年４月

連結子会社として、神奈川県横浜市西区に合同会社ａｕａを設立