トリドリは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。

　近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。

　なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。

　当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。

①　プロダクト領域

　SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指してまいります。

ⅰ　「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］

　顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。

　インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。

　当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。

　なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。

　「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様にご活用いただいております。また、様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。

ⅱ　「Vooster」［運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォーム］

　「Vooster」は、当社グループが蓄積してきたインフルエンサーデータベース及び広告成果データを活用し、AIにより最適なインフルエンサーの選定及び施策運用を自動化する、運用型インフルエンサーマーケティングプラットフォームであります。

　従来の固定報酬型タイアップ広告や月額定額制サービスとは異なり、広告主が設定した予算及び目的に応じて、エンゲージメント予測モデルを活用したインフルエンサー選定、オファー送付、投稿実施、成果確認までを一気通貫で自動化する仕組みを特徴としております。広告主は初期費用や月額固定費を要さず、従量課金型で予算を柔軟に設定することが可能であり、成果を可視化しながら継続的に施策を最適化することができます。

　本サービスでは、累計マッチング実績等のデータを基盤としたエンゲージメント予測に基づき、影響力に応じた報酬水準を設定しております。これにより、広告主にとっては費用対効果の透明性を高めるとともに、インフルエンサーにとっては影響力が適切に評価される公正な報酬機会を提供しております。

　当社グループは、本サービスを「toridori base」に続く新たな収益の柱として育成する方針であり、AIモデルの高度化及びデータ量の拡充を通じて、インフルエンサーマーケティングにおける成果可視化と運用型広告の高度化を推進してまいります。

②　マーケティングパートナー領域

　中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。

ⅰ　「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］

　マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。

　「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。

ⅱ　「toridori promotion」［総合広告代理店サービス］

　「toridori promotion」は、インフルエンサーマーケティングを中核としつつ、タレントキャスティング、マーケティング戦略立案支援、TVCMを含むマス広告施策、SNSマーケティング、デジタル広告運用、クリエイティブ制作等を提供する総合広告代理店サービスであります。主に中堅・大手企業を対象に、顧客の事業戦略及びブランド戦略に基づいたマーケティング戦略の策定から、広告企画、制作、メディアバイイング、施策実行、効果測定及びレポーティングまでを一気通貫で支援しております。

　インフルエンサー施策にとどまらず、テレビ、デジタル、SNS等の複数チャネルを横断した統合的なコミュニケーション設計を行うことで、認知拡大を目的としたブランディング施策から売上拡大を目的とした販促施策まで、幅広いマーケティングニーズに対応しております。本サービスの主な収益は、広告代理業務に係る手数料収入及び制作関連収入等であります。

ⅲ　「toridori made」［ブランド運営支援］

　様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。

　当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。

　インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。

　これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどSNS上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がSNSをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは2025年に策定した中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、目標達成に向けた取り組みを進めております。なお、中期経営計画の基本方針は次のとおりです。

価値の源泉の強化

①　インフルエンサーデータベース

　データ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいります。

価値の提供手段の強化

②　プロダクト領域

　SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指して参ります。

③　マーケティングパートナー領域

　中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。

　中期経営計画の詳細につきましては、2025年２月13日に公表しております「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご参照ください。

(3) 経営環境

　2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比110.8％の４兆459億円（出典：株式会社電通「2025年　日本の広告費」）と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は４年連続で過去最高を更新しております。

　そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0％)」、「Twitter(48.5％)」、「動画配信サービス(45.0％)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5％)」、「Twitter(29.3％)」「動画配信サービス(29.0％)」にて行うという結果がでております（出典：SHIBUYA109 lab.調べ　株式会社SHIBUYA109エンタテイメント　「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」）。

　これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策（Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること）を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。

　また、SNSで広告を行う場合には、広告代理店の担当者がついて、企画・インフルエンサーとの調整をすべてアナログで行っており、広告予算に余裕がある大手企業が高い手数料を代理店に支払い、メガインフルエンサーをキャスティングすることが一般的でした。

　しかし当社グループが提供するサービスでは、企業の方が直接アプリで簡単にインフルエンサーをキャスティングできるので、値段を安く抑えることができ、幅広いお客様に利用していただくことができます。今までインフルエンサーマーケティングを行うことが困難だった中小企業及び個人事業主の方々に新しい手段を提供することで、当社グループ自身がインフルエンサーマーケティングの市場そのものを広げていきたいと考えております。そうした中、当社の注力サービスである「toridori base」は通販事業者・店舗事業者など事業形態を問わず、また、事業者の規模の大小を問わずご利用いただくことができるため、グルメ・ビューティー・トラベルジャンルを中心とした多種多様な事業者にご利用いただいております。当該事業者の広告費の規模は広大であると考えており、また、日本国内にインフルエンサーの数も豊富に存在しているため、上記市場規模を支えられるほどのSNSの利用環境へと変化してきております。Web上での集客、代理店活用、展示会への出店など様々な顧客獲得施策を取ることで上述の様々な事業者に対してアプローチしております。

　このような環境の中で、当社グループは市場全体の拡大とともに、注力サービスである「toridori base」への積極的な投資と、インフルエンサーに対する支援領域の拡大及び支援する対象インフルエンサーの裾野の拡大を経営戦略の柱としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。

①　売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出

　当社グループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」及び新規プロダクト「Vooster」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。当社グループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。

　中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。

　今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「３　事業等のリスク　(2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。

　資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　③　資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照ください。

②　人材採用、育成による生産性向上

　当社グループのさらなる発展を目指すため、事業規模に見合う組織体制及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、並びに確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠であると考えております。企業理念の社内浸透や評価・教育研修制度の整備を進め、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性向上に努めてまいります。

③　広告審査体制の整備

　当社グループが受ける広告案件及び当社広告マッチングの各サービスにおいては、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に則った厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定し、当社法務部による審査を実施しております。また、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）や一般社団法人クチコミマーケティング協会（WOMJ）の会員として、定期的に法改正や広告審査に関する情報を収集し、当社の広告審査体制の改善及び当社内外に向けた法令遵守意識の啓蒙に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、引き続きこれらの対応を実施し、法令遵守の徹底に努めてまいります。

④　開発体制の強化

　当社グループが属するインターネット広告事業においては、技術革新のスピードが非常に早く、また、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、このような市場環境の変化に対応し、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、顧客やインフルエンサーの利便性をより高めるための既存サービスの機能改善や、新規広告商品やサービスの開発を行っております。これらを迅速に実施するため、開発環境の整備や優秀な人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

⑤　当社グループ及びサービスブランドの知名度向上

　当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及び顧客企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果を勘案しながらも、プロモーション活動を強化してまいります。

⑥　情報管理体制の強化

　当社グループは、各種サービスを通じて、インフルエンサー、広告主及び個人消費者等の個人情報を多数取り扱っており、これらの情報を適切に管理・保護していくことが重要な経営課題であると認識しております。現在、個人情報保護管理規程に基づき情報管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の継続的な実施やシステム面での対策強化に加え、外部専門業者による脆弱性診断等を通じて、情報管理体制の継続的な整備・強化に努めてまいります。

⑦　内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が今後も重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑧　法規制等の変動に対応する社内体制

　当社グループの事業は、広告関連法令、広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　前述の経営方針に基づき、インフルエンサーの支援を通じて世の中に提供する価値の最大化を目指します。

　当社グループは、この価値提供から生み出された結果である売上総利益（企業と消費者に対する請求総額である取扱高から、インフルエンサーに対する金銭報酬の支払額と商品原価を差し引いたもの）を重要な指標として考えております。

　当社グループは、今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し、「toridori base」を注力サービスとしており、「toridori base」の売上総利益の成長が当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。また、「toridori base」の成長に直結する重要指標として、「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を注視しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。

　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　業界動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）

　株式会社電通の「2025年　日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は４年連続で過去最高を更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比110.8％の４兆459億円と市場全体の成長を支える存在となりました。

　今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　サービスの陳腐化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

※　消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

④　主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　当社グループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているSNSサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。当社グループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

　今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　自然災害・パンデミック等に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）

　地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。また、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。ただし、当社グループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。さらに、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて

①　「toridori base」事業の成長戦略について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）

　当社グループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。

　しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、当社グループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　インフルエンサーとの関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社グループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。そのため、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社グループの広告案件以外において炎上する等の当社グループの管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④　知的財産権の侵害（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社グループのインフルエンサーが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、経営管理統括部及び関係部署がインフルエンサーと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

　また、インフルエンサーによる意図せぬ知的財産権の侵害については、関係部署がインフルエンサーと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう等の事象が万一発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

　ブランド運営支援サービスにおいては、各ブランドの販売動向や成長動向等を踏まえつつ必要に応じて商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　情報セキュリティに係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。担当部署において、これらのリスクに対するセキュリティ強化に取り組んでおります。

⑥　個人情報の管理に係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

　当社グループは、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　M&Aに係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　当社グループでは、中期経営計画に沿って「プロダクト領域」及び「マーケティングパートナー領域」の領域において既存事業とのシナジー効果が見込める企業を対象にM&Aの実施を検討してまいります。M&Aにあたっては、事業、財務、法務等のデューデリジェンスを実施し、これらに関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たなファイナンスによる負担や希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の運営体制に関するリスクについて

①　特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）

　当社創業メンバーであり代表取締役社長CEOである中山貴之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため同氏が、何らかの理由によって退任し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社代表取締役社長中山貴之から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しております。当社グループはこの債務被保証に係る保証料の支払いを行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務被保証を解消していく方針であります。

②　人材の獲得及び育成（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。そのためにも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　訴訟発生リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、インフルエンサーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもスト

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

中山　貴之

1990年１月３日生

2016年６月　当社設立　代表取締役社長

2016年10月　株式会社OTOZURE（現当社）設立　代表取締役社長

2023年３月　当社代表取締役社長CEO（現任）

（注）３

1,036,080

取締役

ＣＯＯ

井上　智裕

1988年１月16日生

2010年４月　株式会社ファンコミュニケーションズ入社

2016年11月　当社入社

2021年１月　当社執行役員

2023年３月　当社取締役COO（現任）

（注）３

13,880

取締役

ＣＦＯ

森田　一樹

1983年１月４日生

2005年３月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年６月　MARKSTYLER株式会社入社

2015年11月　株式会社マクロミル入社

2020年10月　当社入社

2021年３月　当社取締役

2023年３月　当社取締役CFO（現任）

（注）３

3,940

取締役

高安　聡

1974年４月７日生

2007年９月　司法試験合格

2008年11月　最高裁判所司法研修所修了

2008年12月　藤本法律会計事務所入所

2015年７月　株式会社コロネット監査役

2015年８月　ノースブルー総合法律事務所参画（パートナー）（現任）

2017年３月　当社社外取締役（現任）

2018年２月　株式会社サペレ　監査役

（注）３

16,300

取締役

長谷部　潤

1965年11月９日生

1990年４月　大和証券株式会社入社

2000年７月　株式会社大和総研転籍

2009年８月　大和証券エスエムビーシー株式会社（現　大和証券株式会社）金融証券研究所転籍

2010年４月　株式会社コロプラ　取締役

2019年１月　株式会社Speee　社外取締役（現任）

2020年４月　株式会社東京リレーションズ設立　代表取締役（現任）

2020年４月　dely株式会社（現　クラシル株式会社）　社外取締役（現任）

2020年11月　当社社外取締役（現任）

2021年１月　株式会社RECEPTIONIST　社外取締役（現任）

2022年６月　ライフネット生命保険株式会社　社外取締役（現任）

2022年11月　株式会社WARC　社外取締役（現任）

（注）３

7,840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

樽見　伸二

1982年11月15日生

2004年12月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年２月　サクセスホールディングス株式会社（現　ライクキッズ株式会社）入社

2016年２月　PwCあらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）入所

2017年12月　株式会社global bridge HOLDINGS　取締役

2020年６月　株式会社ウェルクス　取締役

2021年３月　当社常勤監査役（現任）

2021年６月　株式会社ペアキャピタル　監査役

2023年３月　株式会社キッズコーポレーションホールディングス　社外監査役（現任）

2023年５月　株式会社デイトナ・インターナショナル　社外監査役

2025年４月　株式会社くるめし　監査役（現任）

（注）４

640

監査役

藤岡　大祐

1981年７月８日生

2004年12月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2014年１月　株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現　株式会社YCP Japan）入社

2016年６月　株式会社PKSHA Technology　監査役

2018年６月　株式会社日本医療データセンター（現　株式会社JMDC）　監査役

2018年12月　ログリー株式会社　社外取締役（監査等委員）

2019年４月　株式会社JMDC　社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年４月　ヒューマンライフコード株式会社　監査役（現任）

2020年12月　株式会社PKSHA Technology　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年１月　ESネクスト監査法人（現　ESネクスト有限責任監査法人）　代表パートナー

2021年３月　当社監査役（現任）

2022年２月　ESネクスト有限責任監査法人　理事パートナー(現任)

（注）４

－

監査役

青野　瑞穂

1991年６月９日生

2017年12月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2018年１月　スプリング法律事務所　入所

2021年８月　当社監査役（現任）

2023年３月　株式会社スペースマーケット　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月　株式会社ワールドフィット　社外監査役（現任）
スプリング法律事務所　準パートナー

2025年７月　同所　パートナー（現任）

（注）４

－

計

1,078,680

　（注）１．取締役高安聡氏、長谷部潤氏は、社外取締役であります。

２．監査役樽見伸二氏、藤岡大祐氏、青野瑞穂氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年９月12日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

 上級執行役員 三宮　翔太 事業開発室長兼プロダクトセールス部長

 執行役員 北出　庫介 プロダクトマネジメント室長

 執行役員 北野　一真 開発部長

 執行役員 青木　久美子　社長室長

２．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

ＣＥＯ

中山　貴之

1990年１月３日生

2016年６月　当社設立　代表取締役社長

2016年10月　株式会社OTOZURE（現当社）設立　代表取締役社長

2023年３月　当社代表取締役社長CEO（現任）

（注）３

1,036,080

取締役

ＣＯＯ

井上　智裕

1988年１月16日生

2010年４月　株式会社ファンコミュニケーションズ入社

2016年11月　当社入社

2021年１月　当社執行役員

2023年３月　当社取締役COO（現任）

（注）３

13,880

取締役

ＣＦＯ

森田　一樹

1983年１月４日生

2005年３月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年６月　MARKSTYLER株式会社入社

2015年11月　株式会社マクロミル入社

2020年10月　当社入社

2021年３月　当社取締役

2023年３月　当社取締役CFO（現任）

（注）３

3,940

取締役

高安　聡

1974年４月７日生

2007年９月　司法試験合格

2008年11月　最高裁判所司法研修所修了

2008年12月　藤本法律会計事務所入所

2015年７月　株式会社コロネット監査役

2015年８月　ノースブルー総合法律事務所参画

　パートナー（現任）

2017年３月　当社社外取締役（現任）

2018年２月　株式会社サペレ　監査役

（注）３

16,300

取締役

長谷部　潤

1965年11月９日生

1990年４月　大和証券株式会社入社

2000年７月　株式会社大和総研転籍

2009年８月　大和証券エスエムビーシー株式会社（現　大和証券株式会社）金融証券研究所転籍

2010年４月　株式会社コロプラ　取締役

2019年１月　株式会社Speee　社外取締役（現任）

2020年４月　株式会社東京リレーションズ設立　代表取締役（現任）

2020年４月　dely株式会社（現　クラシル株式会社）　社外取締役（現任）

2020年11月　当社社外取締役（現任）

2021年１月　株式会社RECEPTIONIST　社外取締役（現任）

2022年６月　ライフネット生命保険株式会社　社外取締役（現任）

2022年11月　株式会社WARC　社外取締役（現任）

（注）３

7,840

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

樽見　伸二

1982年11月15日生

2004年12月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年２月　サクセスホールディングス株式会社（現　ライクキッズ株式会社）入社

2016年２月　PwCあらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）入所

2017年12月　株式会社global bridge HOLDINGS　取締役

2020年６月　株式会社ウェルクス　取締役

2021年３月　当社常勤監査役（現任）

2021年６月　株式会社ペアキャピタル　監査役

2023年３月　株式会社キッズコーポレーションホールディングス　社外監査役（現任）

2023年５月　株式会社デイトナ・インターナショナル　社外監査役

2025年４月　株式会社くるめし　監査役（現任）

（注）４

640

監査役

藤岡　大祐

1981年７月８日生

2004年12月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2014年１月　株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現　株式会社YCP Japan）入社

2016年６月　株式会社PKSHA Technology　監査役

2018年６月　株式会社日本医療データセンター（現　株式会社JMDC）　監査役

2018年12月　ログリー株式会社　社外取締役（監査等委員）

2019年４月　株式会社JMDC　社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年４月　ヒューマンライフコード株式会社　監査役（現任）

2020年12月　株式会社PKSHA Technology　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年１月　ESネクスト監査法人（現　ESネクスト有限責任監査法人）　代表パートナー

2021年３月　当社監査役（現任）

2022年２月　ESネクスト有限責任監査法人　理事パートナー(現任)

（注）４

－

監査役

青野　瑞穂

1991年６月９日生

2017年12月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2018年１月　スプリング法律事務所　入所

2021年８月　当社監査役（現任）

2023年３月　株式会社スペースマーケット　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月　株式会社ワールドフィット　社外監査役（現任）
スプリング法律事務所　準パートナー

2025年７月　同所　パートナー（現任）

（注）４

－

計

1,078,680

　（注）１．取締役高安聡氏、長谷部潤氏は、社外取締役であります。

２．監査役樽見伸二氏、藤岡大祐氏、青野瑞穂氏は、社外監査役であります。

３．2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年３月25日開催の定時取締役会において、以下のとおり選任する予定であります。

 上級執行役員 三宮　翔太 事業開発室長兼プロダクトセールス部長

 執行役員 北出　庫介 プロダクトマネジメント室長

 執行役員 北野　一真 開発部長

 執行役員 青木　久美子　社長室長

 執行役員 松谷　秀人 コーポレートデザイン統括部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　社外取締役の高安聡氏は、弁護士であり法務・コーポレートガバナンスに関する高い知見を有しております。また、社外取締役の長谷部潤氏は、会社経営全般における豊富な経験と知識を有しております。このため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役３名の内、樽見伸二氏並びに藤岡大祐氏は、公認会計士の有資格者であることから、会計・税務に関する高い見識を有しており、当社の監査活動に活かしていただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。青野瑞穂氏は、弁護士の有資格者であることから、法務に関する高い見識を有し、当社の監査活動に活かしていただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。また、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推進を図ってまいります。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

　また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、三様監査を定期的に実施しております。会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。なお、内部監査人及び内部統制部門とは随時情報交換を実施しており、相互の連携を強化しております。

２【沿革】

2016年６月

株式会社アップロントを設立し、インフルエンサーに特化した成果報酬型広告（アフィリエイト）の仲介サービス（現toridori ad）を開始

2016年10月

非連結子会社として株式会社OTOZUREを設立し、YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関わる一連の業務を受託し役務提供を行う活動支援サービス（現toridori studio）と純広告型広告の仲介サービス（現toridori promotion）を開始

2017年７月

株式会社アップロントから株式会社コラボテクノロジーに商号変更

2018年４月

マイクロインフルエンサー（フォロワー数が100,000人未満のインフルエンサー）とSMB（中小事業者／個人事業主）とのマッチングプラットフォームサービス（現toridori base）を開始

2019年12月

株式会社コラボテクノロジーが、株式会社OTOZUREを吸収合併

2020年８月

株式会社コラボテクノロジーから株式会社トリドリに商号変更

2021年７月

株式会社トリドリと株式会社GIVINの株式交換により、株式会社GIVINを完全子会社化、インフルエンサーのブランド運営支援サービス（現toridori made）を開始

2022年９月

海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドECショップCRAMMYの運営を開始

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年11月

株式会社OverFlowを株式取得により子会社化

2024年７月

株式会社niksを設立、子会社化

2024年７月

株式会社トリドリISを設立、子会社化

2024年10月

株式会社blendsを株式取得により子会社化

2025年７月

株式会社Voosterを設立、子会社化