Zenkenは何で稼いでいる？

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。
　国内外に山積する社会課題の中でも、当社が特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。
　日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。
　当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社の特に重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。

(3) 中期経営計画、経営環境

① 中期成長戦略（2022年８月公表）の振返り
当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを中期成長戦略に掲げ、事業を展開してまいりました。

イ．主力事業：WEBマーケティング事業の更なる拡大
a．法規制等の影響を踏まえ、BtoCからBtoBへと重点顧客をシフト
b．ターゲット市場の見直しの結果、ニッチトップの製造業などのBtoB顧客を中心とした事業構造への転換に成功
c．但し依然として、法規制や社会環境の変化に伴う解約リスクへの対応は課題

ロ．成長事業：海外人材事業の拡大
a．エンジニア人材関連事業は、単月黒字化を達成
b．特定技能人材関連事業（介護・宿泊）は、介護関連法人からの受注の増加・宿泊関連企業からの受注により、2026年６月期は黒字化の見通し
c．一部領域や業界においては、依然、日本企業や社会の海外人材受け入れへの抵抗感が残るが、当社の主力事業として、海外人材事業の営業・啓蒙活動を強化

② 新たに作成した、中期経営計画『Road to 250』の概要
2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。
本計画では、海外人材事業の更なる成長を中核に据えるとともに、WEBマーケティング事業においても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。
加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力し、時価総額250億円の達成と、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指します。

イ．事業構造の転換
a．エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速。同セグメントの売上構成比25％から43％へ
b．マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、事業を強化

ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化
a．「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とする
b．本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定

ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成
a．連結業績において売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定
b．上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし東証プライム市場を目指す

③ 経営環境

当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めております。
当社を取り巻く経営環境として、日本の中小企業の多くが「売上・受注の停滞、減少」及び「求人難」を当面の経営上の問題点と認識（出所：全国中小企業動向調査結果（2025年４－６月期実績、７－９月期以降見通し））しており、これは、企業の持続的成長において「人材不足の解消」と「マーケティング機能の強化」が喫緊の経営課題となっていると考えられます。これらの環境認識を成長機会と捉え、中期経営計画『Road to 250』の実現に向けて取り組んでまいります。

出所：中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)～(3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 優秀な人材の採用と育成
当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

② 事業構造の転換
当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化や事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクへの対処として、事業構造を転換し収益源の多様化を進めることが課題となります。
マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、更なる事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や業界団体との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取り組みが、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

リスク項目

リスクの説明

リスクへの対応策

優秀な人材の採用と育成に係るリスク

当社グループの成長を支えるのは働く従業員であり、今後も当社グループが事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

・人事部において、人材戦略を構築・推進
・市場動向を見据えた　採用計画の立案
・研修、教育機会の充実

特定事業への高い依存度について

当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化
　(海外人材事業等)

（重要なリスク）

リスク項目

リスクの説明

リスクへの対応策

技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、特に米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。当社グループでは、生成AIの活用に積極的に取り組みながら、新技術の利活用とその影響について情報収集に努め、技術革新への対処を進めております。しかしながら、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・業界動向の注視
・インターネット利用に関する最新情報の収集と影響の分析
・技術者の確保
・生成AIにかかる専門担当の設置
・生成AIの技術動向、インターネット広告業界・諸分野への影響に関する最新情報収集と分析
・生成AIの利活用の実践を通じた知見と社内ノウハウの蓄積
・その他関連技術の注視

競合に係るリスク

当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争の激化が予測されます。そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び、より付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・業界動向の注視
・サービス提供体制の維持、向上による競合他社との差別化に向けた取り組み

WEBマーケティング事業の運営体制について

当社グループの主力事業であるWEBマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・特定の技術者に依存しない運営体制構築
・業務のマニュアル化
・運用メディアの多数保有による変更影響の分散
・上位表示を実現するコンテンツ制作

法規制について

当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事業に関連する法律等の規制を受けております。そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・法令やインターネット広告業界の自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営の実施
・各事業部、管理本部における法規制の改廃等の情報収集の実施

個人情報に係るリスク

当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定と個人情報の適切な管理
・社内体制の整備と教育

リスク項目

リスクの説明

リスクへの対応策

情報システムに係るリスク

当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム部門における稼働状況の監視、定期的バックアップ
・情報管理規程の策定による情報管理の徹底、教育

知的財産権に係るリスク

契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの主要サービスの商標権の取得
・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備

訴訟発生リスク

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループは、国内外で事業を展開しており、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスク・コンプライアンス規程の策定と教育
・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備

自然災害、事故等

当社グループは国内事業に加えて海外事業も展開しており、地震や台風等の自然災害、火災等の事故、広範囲な感染症、テロの発生、政治、経済情勢の急激な変化等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ＢＣＰ(事業継続計画)の策定と継続的改善
・保険によるリスク移転

内部管理体制の構築に係るリスク

当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・事業規模に応じた内部管理体制の構築
・コーポレート・ガバナンスの強化

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
イ．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

林　順之亮

1965年７月20日

1984年４月

インターナショナルラーニングシステムズジャパンリミテッド

1992年３月

株式会社ライトスタッフ

1997年４月

株式会社アントレ設立
代表取締役

2001年12月

サイバーイ株式会社（現 当社） 事業部長

2004年11月

株式会社平成健康物語設立(現 株式会社シェアリング・ビューティー)　代表取締役

2006年１月

当社入社

2013年10月

当社常務取締役

2014年６月

当社代表取締役社長（現任）

2015年７月

ハピライズ株式会社(現 株式会社サンマリエ)代表取締役

(注)３

1,388,900
(注)６

取締役
バリュークリエイション
本部長

松島　征吾

1973年11月19日

1994年４月

株式会社ライトスタッフ

2005年６月

当社入社

2006年12月

当社営業部長

2016年５月

当社取締役eマーケティング事業本部長

2023年10月

当社取締役人材戦略統括本部長

2025年７月

当社取締役バリュークリエイション本部長（現任）

(注)３

328,300

取締役
グローバルニッチトップ事業
 本部長

本村　丹努琉

1980年４月13日

2003年４月

TMコーポレーション株式会社

2006年７月

株式会社グリムス

2009年５月

当社入社

2014年４月

当社営業部長

2023年10月

当社取締役eマーケティング事業本部長

2025年７月

当社取締役グローバルニッチトップ事業本部長（現任）

(注)３

161,100

取締役
グローバル教育事業本部長

上奥　由和

1968年６月10日

1997年７月

株式会社ワット・トラベル（現 GIO CLUB株式会社）

2002年４月

株式会社エル・インターフェース

2005年２月

当社入社

2019年６月

一般社団法人海外留学協議会　理事

2019年９月

当社取締役リンゲージ事業本部長

2022年４月

全研ケア株式会社代表取締役（現任）

2023年６月

一般社団法人海外留学協議会　理事長（現任）

2023年10月

当社取締役グローバル教育事業本部長（現任）

(注)３

126,100

取締役
管理本部長

業天　邦明

1979年11月15日

2005年12月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）

2016年８月

経済産業省

2018年９月

有限責任監査法人トーマツ

2019年１月

当社入社経理部長

2024年９月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)３

11,300

取締役

渡辺　紀子

1970年４月26日

1993年４月

豊田通商株式会社

2006年４月

同社豊田通商天津有限公司
北京分公司食料部部長

2011年４月

縄文アソシエイツ株式会社

2015年６月

ハイドリック＆ストラグルズジャパン合同会社パートナー（現任）

2024年９月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

上原　浩一

1961年６月９日

1985年４月

タイムティー・アイ・コミュニケーションズ株式会社

2006年２月

当社入社

2007年10月

当社タイムライフ事業部長

2012年４月

当社コーポレート事業部長

2017年２月

当社内部監査室長

2022年９月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

高橋　卓

1968年７月10日

2009年10月

株式会社ヒューマントラスト
取締役

2017年10月

エールスペック株式会社
専務取締役兼COO

2021年１月

CXO倶楽部株式会社
代表取締役（現任）

2021年２月

株式会社ショーケース
顧問（現任）

2022年７月

ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社取締役（現任）

2024年９月

当社社外監査役（現任）

(注)５

1,900

監査役

勝連　孝司

1992年12月９日

2018年12月

長島・大野・常松法律事務所

2022年12月

株式会社タビグラ
代表取締役就任（現任）

2023年４月

レガリア法律事務所
代表弁護士（現任）

2024年９月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

計

2,017,600

(注)１．取締役渡辺紀子氏は、社外取締役であります。
２．監査役高橋卓氏及び勝連孝司氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長林順之亮氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ICが保有する株式数を含んでおります。

ロ．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長

林　順之亮

1965年７月20日

1984年４月

インターナショナルラーニングシステムズジャパンリミテッド

1992年３月

株式会社ライトスタッフ

1997年４月

株式会社アントレ設立
代表取締役

2001年12月

サイバーイ株式会社（現 当社） 事業部長

2004年11月

株式会社平成健康物語設立(現 株式会社シェアリング・ビューティー)　代表取締役

2006年１月

当社入社

2013年10月

当社常務取締役

2014年６月

当社代表取締役社長（現任）

2015年７月

ハピライズ株式会社(現 株式会社サンマリエ)代表取締役

(注)３

1,388,900
(注)６

取締役
バリュークリエイション
 本部長

松島　征吾

1973年11月19日

1994年４月

株式会社ライトスタッフ

2005年６月

当社入社

2006年12月

当社営業部長

2016年５月

当社取締役eマーケティング事業本部長

2023年10月

当社取締役人材戦略統括本部長

2025年7月

当社取締役バリュークリエイション本部長（現任）

(注)３

328,300

取締役
グローバルニッチトップ
事業本部長

本村　丹努琉

1980年４月13日

2003年４月

TMコーポレーション株式会社

2006年７月

株式会社グリムス

2009年５月

当社入社

2014年４月

当社営業部長

2023年10月

当社取締役eマーケティング事業本部長

2025年7月

当社取締役グローバルニッチトップ事業本部長（現任）

(注)３

161,100

取締役
 グローバル教育事業本部長

上奥　由和

1968年６月10日

1997年７月

株式会社ワット・トラベル（現GIO CLUB株式会社）

2002年４月

株式会社エル・インターフェース

2005年２月

当社入社

2019年６月

一般社団法人海外留学協議会　理事

2019年９月

当社取締役リンゲージ事業本部長

2022年４月

全研ケア株式会社代表取締役（現任）

2023年６月

一般社団法人海外留学協議会　理事長（現任）

2023年10月

当社取締役グローバル教育事業本部長（現任）

(注)３

126,100

取締役
 管理本部長

業天　邦明

1979年11月15日

2005年12月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）

2016年８月

経済産業省

2018年９月

有限責任監査法人トーマツ

2019年１月

当社入社経理部長

2024年９月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)３

11,300

取締役

渡辺　紀子

1970年４月26日

1993年４月

豊田通商株式会社

2006年４月

同社豊田通商天津有限公司
北京分公司食料部部長

2011年４月

縄文アソシエイツ株式会社

2015年６月

ハイドリック＆ストラグルズジャパン合同会社パートナー（現任）

2024年９月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

上原　浩一

1961年６月９日

1985年４月

タイムティー・アイ・コミュニケーションズ株式会社

2006年２月

当社入社

2007年10月

当社タイムライフ事業部長

2012年４月

当社コーポレート事業部長

2017年２月

当社内部監査室長

2022年９月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

高橋　卓

1968年７月10日

2009年10月

株式会社ヒューマントラスト
取締役

2017年10月

エールスペック株式会社
専務取締役兼COO

2021年１月

CXO倶楽部株式会社
代表取締役（現任）

2021年２月

株式会社ショーケース
顧問（現任）

2022年７月

ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社取締役（現任）

2024年９月

当社社外監査役（現任）

(注)５

1,900

監査役

勝連　孝司

1992年12月９日

2018年12月

長島・大野・常松法律事務所

2022年12月

株式会社タビグラ
代表取締役就任（現任）

2023年４月

レガリア法律事務所
代表弁護士（現任）

2024年９月

当社社外監査役（現任）

(注)５

－

計

2,017,600

(注)１．取締役渡辺紀子氏は、社外取締役であります。
２．監査役高橋卓氏及び勝連孝司氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長林順之亮氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ICが保有する株式数を含んでおります。

a．社外役員の機能及び役割
当社の社外取締役は１名であります。
渡辺紀子氏は、セールス＆マーケティングを中心としたグローバルビジネスの経験、人材紹介、コンサルティング業務等に関する活動経験など幅広い経験と深い知識を有しております。客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社のダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた活動の推進に寄与していただけるものと判断しております。
当社の社外監査役は２名であります。
高橋卓氏は、CXO倶楽部株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしていただけるものと判断しております。
勝連孝司氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制にいかしていただけるものと判断しております。
なお、当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b．社外役員の独立性に関する考え
社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
ⅰ 当社グループの業務執行者又は過去５年間において当社グループの業務執行者であった者
ⅱ 当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者
ⅲ 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務、法律専門家
ⅳ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の者
ⅴ 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者
ⅵ 上記a～eまでのいずれかに該当する者が当社グループの重要な業務執行を行う者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族

c．社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、独立性を有する社外役員を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、客観的かつ専門的分野から適宜質問や助言を行っております。
内部統制及び会計監査につきましては、取締役会を通じて意見・情報等を入手し、適正性に関する必要な助言を行っております。また、監査役会とも意見交換の場を設ける等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、監査役監査方針・監査計画等に基づいて取締役の職務執行状況を監査し、適宜質問や意見表明を行っております。また、監査役会において常勤監査役から重要な会議の内容、各取締役・部長等との面談、重要拠点への往査及び内部監査室からの情報等について報告を受け、十分な情報共有化を図っており、社外役員としての客観的見地から監査を行っております。
会計監査につきましては、監査法人と定期的に会合を持ち、監査状況について報告を受けており、緊密に連携した適切な監査を実施しております。

２ 【沿革】
1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。
今後、より一層の認知度の向上を進めることで、祖業の教育事業で培った実績やノウハウを活かしながら、グローバルで共通するブランドとして2023年「Ｚｅｎｋｅｎ株式会社」に商号変更いたしました。
ワールド出版株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1978年７月

学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立

1983年12月

全国教育研究所株式会社に商号変更

1988年12月

ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更

2000年１月

IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現Z-NET SCHOOL）を開設）を開始

2005年３月

eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ）

2007年５月

語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立

2009年12月

ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更

2013年７月

リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「LinguageSpeak」事業開始

2015年４月

「Zenken Plaza Ⅱ」が竣工し、不動産事業を開始

2016年５月

有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収

2016年６月

リンゲージ株式会社を吸収合併

2017年４月

株式会社サイシードが、AI事業を開始

2017年10月

リンゲージ日本語学校を開校

2018年１月

海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設

2019年６月

インドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立

2020年２月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転

2021年６月

東京証券取引所マザーズ上場

2022年４月

海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立

2023年５月

株式会社サイシードの全株式を譲渡

2023年10月

Ｚｅｎｋｅｎ株式会社に商号変更

2024年12月

 本社を東京都港区麻布台一丁目に移転