ビジネス・ワンホールディングスビジネス・ワンホールディングス株式会社4827福岡証券取引所不動産業2026年3月期, 連結, 日本基準
ビジネス・ワンホールディングスの売上の約58%は「不動産事業」から。ほかに「建設事業」・「マンション管理事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.0%、営業利益は+5.1%。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+28％
2026年3月期、事業の売上利益差+22pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
ビジネス・ワンホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.8% · 売上（連結） +5.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 173 | 193 | 215 | 252 | 259 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 459万円 | 487万円 | 515万円 | 556万円 | 587万円 |
| 平均年齢（単体） | 52.1歳 | 53.0歳 | 54.0歳 | 55.1歳 | 56.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 4.1年 | 5.0年 | 5.0年 | 5.1年 | 5.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ビジネス・ワンホールディングス株式会社 | 2026 | 169億円 | 9.1% | 5.3% | 20.5% |
| ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 | 2026 | 170億円 | 28.7% | 10.6% | 20.6% |
| ヤマイチエステート株式会社 | 2026 | 176億円 | 10.9% | 3.2% | 22.5% |
| 株式会社ランドビジネス | 2025 | 186億円 | 3.4% | -1.9% | 28.5% |
| 株式会社テーオーシー | 2026 | 152億円 | 16.2% | 15.3% | 85.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ビジネス・ワンホールディングスは1987年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は259人。福岡証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YHAI、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YHAI
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。 （主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ （５）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。 近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン （６）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。 （主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス （７）建設事業 建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を主な事業として行っております。 （主な関係会社）株式会社ナカケン ［事業系統図］
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは 刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は8.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は20.5％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％以上の維持及び向上に努めてまいります。 （4）経営環境 我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営環境の変化について 当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」を行っております。今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。 (2)競合について 当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。参入企業の増加等、競争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。 (3)M&A及び業務提携について 当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M＆Aや業務提携を実施することにより当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であります。 M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めてまいります。しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)小規模組織であるリスクについて 当社グループは2026年３月末現在で従業員数259名（臨時雇用者数除く）の小規模な組織であり、今後の成長のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。 また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (5)システム・リスクについて 当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。 また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努めておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。 (6)情報セキュリティ・リスクについて 当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)代表者への依存について 当社の代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 不動産事業に関する事項 ① 法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。 また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢、金利動向等の変動による影響について 不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資産価値の下落による影響について 景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて 販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存について 販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 マンション管理事業に関する事項 ① 他社との競合について マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等について 分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。 賃貸事業に関する事項 経済情勢、金利動向等の変動による影響について 不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 家具・家電レンタル事業に関する事項 ① 季節的変動について 家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。特に住み替えにおいては進学、就職または転勤に伴う毎年３月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 売上期間と償却期間の差異について 家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。 ソフトウェア事業に関する事項 ① 特定の取引先への依存度が高いことについて ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の28.2％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 品質管理について ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ファイナンス事業に関する事項 ① 貸倒れに係るリスク 与信管理には留意しておりますが、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に係るリスク ファイナンス事業は貸金業法等による規制を受けております。今後、法令等の改正が行われた場合、また新たに規制する法令が制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 建設事業に関する事項 ① 工期遅延に係るリスク 建設工事は天候、自然災害、資材調達の遅延、労働力不足、設計変更、行政手続きの遅延など、さまざまな外部要因の影響を受けやすく、予定された工期内に完了できない場合があります。これにより、追加コストの発生や顧客との契約違反リスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②原材料価格の変動に係るリスク 鋼材、セメント、木材などの建設資材は、国際的な需給バランスや為替相場の変動、地政学的リスク等の影響を受けやすく、建設資材価格が急騰した場合は、原価が増加することが予測されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の状況 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性 13名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 全事業統括責任者 尾﨑 朝樹 1945年１月22日生 1969年４月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 1996年６月 同行取締役 1999年６月 同行執行役員 2002年６月 株式会社九州リースサービス 専務取締役 2007年６月 同社退任 2008年１月 当社顧問 2008年４月 株式会社ビジネス・ワンファイナンス代表取締役(現任) 2008年７月 当社代表取締役(現任) 2010年９月 株式会社コスモライト代表取締役 2012年６月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 代表取締役 2016年１月 株式会社ビジネス・ワンサンテ 代表取締役 (注)４ － 代表取締役専務 第１営業本部長 兼不動産競売事業部長 兼不動産流通仲介事業部長 （注）６ 川本 敏夫 1963年２月６日生 1985年４月 株式会社西日本銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行 2010年５月 同行審査部長 2011年10月 同行本店営業部副営業部長 2014年５月 同行渡辺通支店長兼福岡南ブロック長 2016年６月 当社顧問 当社専務取締役経営戦略室室長 兼業務本部本部長 2016年12月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表取締役 2017年４月 当社専務取締役業務本部長 2018年３月 当社専務取締役営業本部長 株式会社コスモライト代表取締役（現任） 2020年２月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長 2020年４月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長兼経営戦略室長 2020年７月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長兼 経営戦略室長兼営業支援室長 2021年１月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長 兼不動産流通仲介事業部長 2021年２月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長 兼経営戦略室担当役員 2022年１月 当社専務取締役第１営業本部長 兼不動産競売事業部長 兼不動産流通仲介事業部長 2022年３月 株式会社まむし温泉代表取締役 2023年６月 当社代表取締役専務第１営業本部長兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役専務 管理本部長 （注）６ 松元 誠二郎 1967年６月21日生 1992年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2000年５月 同行アドバイザリー部 2012年４月 同行営業二部 2017年３月 当社顧問 2017年４月 当社経営戦略室長 2017年６月 当社取締役経営戦略室長 2018年３月 当社取締役資産運用管理部長 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 代表取締役 2019年３月 当社取締役賃貸管理事業部長 2019年10月 当社取締役賃貸管理事業部長 兼宿泊事業部長 株式会社Stay代表取締役（現任） 2020年５月 当社取締役宿泊事業部長 2021年１月 当社取締役経営戦略室長 兼業務本部長 2021年６月 当社専務取締役経営戦略室長 兼業務本部長 2022年３月 当社専務取締役管理本部長 2023年６月 当社代表取締役専務管理本部長 （現任） (注)１、４ 21,600 専務取締役 第２営業本部長 （注）６ 山本 道也 1958年６月７日生 1982年４月 株式会社山口銀行入行 2009年４月 同行北九州支店長 2011年９月 株式会社北九州銀行取締役 2014年６月 同行常務取締役福岡支店長 2017年６月 同行専務取締役福岡支店長 2018年６月 株式会社もみじ銀行専務取締役 本店営業部長 2019年６月 同行専務執行役員本店営業部長 2020年６月 株式会社ワイエムツーリズム 代表取締役 2022年１月 当社専務執行役員第２営業本部長兼ファイナンス事業部長 2022年５月 株式会社ビジネス・ワンファイナンス取締役社長 2022年６月 当社専務取締役第２営業本部長（現任）兼資産運用管理事業部長兼ファイナンス事業部長 2025年３月 株式会社まむし温泉代表取締役 （現任） 株式会社ビジネス・ワンサンテ代表取締役（現任） (注)４ － 取締役 熊本営業部長 （注）６ 後藤 誠 1962年10月６日生 1985年４月 株式会社肥後相互銀行（現株式会社熊本銀行）入行 2006年４月 同行宇土ブロック長兼宇土支店長 2009年４月 同行営業推進副部長 2011年４月 同行下通ブロック長兼下通支店長 2012年10月 同行福岡ブロック長兼福岡営業部長 2014年４月 同行事務・IT部長 2016年４月 同行花畑ブロック長兼花畑支店長 2017年４月 同行執行役員花畑ブロック長 2018年４月 同行執行役員監査部長 2019年12月 同行執行役員退任 2020年２月 当社顧問 2020年４月 当社執行役員熊本営業部長 株式会社ビジネス・ワン熊本代 表取締役（現任） 2020年６月 当社取締役熊本営業部長（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 第３営業本部長 兼建築事業部長 兼戸建事業部長 （注）６ 中野 雅彦 1961年５月４日生 1993年９月 株式会社中野建築事務所 （現株式会社ナカケン）入社 2000年４月 同社専務取締役 2008年２月 同社代表取締役（現任） 2009年７月 株式会社オフィスリライト 代表取締役 2016年６月 当社社外取締役 株式会社アクロス社外取締役 （現任） 2018年６月 当社社外取締役退任 2018年８月 株式会社カサグランデ代表取締役（現任） 2022年４月 当社建築事業本部長兼建築事業部長兼戸建事業部長 2022年10月 当社第３営業本部長兼建築事業部長兼戸建事業部長 2023年６月 当社取締役第３営業本部長 兼建築事業部長兼戸建事業部長 （現任） (注)４ 45,000 取締役 甲斐田 啓二 1966年８月19日生 1997年10月 圓井研創株式会社取締役 2000年７月 同社代表取締役 2002年６月 株式会社コマーシャル・アールイー取締役 2002年10月 同社代表取締役社長 2004年６月 株式会社ビジネス・ワン取締役 2004年７月 同社代表取締役社長 2005年10月 株式会社CRE投資顧問取締役 2012年６月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 取締役（現任） 2012年６月 株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ取締役 2016年５月 株式会社ユーティライズ 代表取締役（現任） 2016年６月 当社取締役不動産管理事業部長 株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ取締役 2018年３月 当社取締役賃貸管理事業部長 2019年３月 当社取締役（現任） (注)４ － 取締役 財満 寛 1952年４月６日生 1975年４月 株式会社山口銀行入行 2004年６月 同行取締役 2008年６月 同行常務取締役 2010年10月 北九州金融準備株式会社取締役 2011年10月 株式会社北九州銀行常務取締役 2012年６月 同行専務取締役 2014年６月 株式会社山口銀行専務取締役 2016年６月 同行専務取締役退任 ワイエムリース株式会社代表取締役 2019年６月 ワイエムリース株式会社代表取締役 退任 当社社外取締役（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 別府 大力 1975年２月１日生 2004年４月 ハウス流通株式会社取締役社長 ハウス流通保証株式会社代表取締役社長 2010年12月 スタイルプラス株式会社代表取締役 2012年３月 株式会社モダンプロジェ代表取締役（現任） 株式会社ヘヤミセ取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2023年７月 株式会社morgen ponteホールディングス代表取締役会長（現任） (注)４ － 取締役 礒山 誠二 1951年６月22日生 1975年４月 株式会社西日本相互銀行（現西日本シティ銀行）入行 2004年６月 同行取締役福岡地区本部副本部長 兼本店営業部長 2007年６月 同行常務取締役福岡地区本部長 2009年６月 同行専務取締役福岡地区本部長 2010年６月 同行専務取締役（代表取締役） 地区本部統括、福岡地区本部長 2013年６月 同行取締役副頭取（代表取締役） 地区本部統括 2015年９月 福岡商工会議所会頭 2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長 （代表取締役） 2018年６月 株式会社九州リースサービス代表取締役会長 2019年６月 株式会社九州リースサービス代表取締役社長（現任） 2019年12月 日本放送協会経営委員会委員 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ － 常勤監査役 兼清 美隆 1956年12月22日生 1979年４月 株式会山口銀行入行 2011年10月 株式会社北九州銀行へ転籍 2012年１月 同行退任 2012年２月 当社経営戦略室長 2012年６月 当社取締役経営戦略室長 2013年３月 当社取締役経営戦略室長 兼業務本部長 2013年６月 当社常務取締役経営戦略室長 兼業務本部本部長 2015年６月 当社監査役 2016年８月 当社監査役退任 当社執行役員財務部長 2017年６月 当社監査役（現任） (注)５ － 監査役 川庄 康夫 1947年１月11日生 1974年４月 監査法人サンワ事務所入所 1977年８月 監査法人トーマツ入所 1981年１月 川庄公認会計士事務所所長（現任） 1987年12月 株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ 代表取締役（現任） 1993年２月 株式会社福岡県人事研究所 （現株式会社ＫＳ人事研究所） 代表取締役（現任） 2008年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ 10,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 菰田 泰隆 1983年６月10日生 2012年12月 弁護士登録 2013年１月 菰田法律事務所開設 2014年４月 弁護士法人菰田総合法律事務所(現弁護士法人Nexill&Partners)設立 代表弁護士（現任） 2018年７月 社会保険労務士法人菰田総合コンサルティング(現社会保険労務士法人Nexill&Partners)設立 代表社会保険労務士（現任） 2019年８月 菰田総合税理士法人(現税理士法人Nexill&Partners)設立 代表税理士（現任） 2020年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 計 76,600 （注）１．代表取締役専務松元誠二郎氏は、代表取締役社長尾﨑朝樹氏の娘の配偶者であります。 ２．財満寛氏、別府大力氏、礒山誠二氏は社外取締役であります。 ３．川庄康夫氏、菰田泰隆氏は社外監査役であります。 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．役職名は本報告書提出時点のものを記載しております。 ２．定時株主総会後の状況 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名の選任の件」を提案しており、 当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。 男性 13名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 全事業統括責任者 尾﨑 朝樹 1945年１月22日生 1969年４月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 1996年６月 同行取締役 1999年６月 同行執行役員 2002年６月 株式会社九州リースサービス 専務取締役 2007年６月 同社退任 2008年１月 当社顧問 2008年４月 株式会社ビジネス・ワンファイナンス代表取締役(現任) 2008年７月 当社代表取締役(現任) 2010年９月 株式会社コスモライト代表取締役 2012年６月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 代表取締役 2016年１月 株式会社ビジネス・ワンサンテ 代表取締役 (注)４ － 代表取締役専務 第１営業本部長 兼不動産競売事業部長 兼不動産流通仲介事業部長 （注）６ 川本 敏夫 1963年２月６日生 1985年４月 株式会社西日本銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行 2010年５月 同行審査部長 2011年10月 同行本店営業部副営業部長 2014年５月 同行渡辺通支店長兼福岡南ブロック長 2016年６月 当社顧問 当社専務取締役経営戦略室長 兼業務本部長 2016年12月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理代表取締役 2017年４月 当社専務取締役業務本部長 2018年３月 当社専務取締役営業本部長 株式会社コスモライト代表取締役（現任） 2020年２月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長 2020年４月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長兼経営戦略室長 2020年７月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長兼経営戦略室長兼営業支援室長 2021年１月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長 2021年２月 当社専務取締役営業本部長 兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長兼経営戦略室担当役員 2022年１月 当社専務取締役第１営業本部本部長兼不動産競売事業部長 兼不動産流通仲介事業部長 2022年３月 株式会社まむし温泉代表取締役 2023年６月 当社代表取締役専務第１営業本部長兼不動産競売事業部長兼不動産流通仲介事業部長（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役専務 管理本部長 （注）６ 松元 誠二郎 1967年６月21日生 1992年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行 2000年５月 同行アドバイザリー部 2012年４月 同行営業二部 2017年３月 当社顧問 2017年４月 当社経営戦略室長 2017年６月 当社取締役経営戦略室長 2018年３月 当社取締役資産運用管理部長 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 代表取締役 2019年３月 当社取締役賃貸管理事業部長 2019年10月 当社取締役賃貸管理事業部長 兼宿泊事業部長 株式会社Stay代表取締役（現任） 2020年５月 当社取締役宿泊事業部長 2021年１月 当社取締役経営戦略室長 兼業務本部長 2021年６月 当社専務取締役経営戦略室長 兼業務本部長 2022年３月 当社専務取締役管理本部長 2023年６月 当社代表取締役専務管理本部長 （現任） (注)１、４ 21,600 専務取締役 第２営業本部長 （注）
２【沿革】 年月 事項 1987年８月 長崎県長崎市若葉町にて当社設立。 1990年２月 株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。 1992年10月 ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。 1995年２月 ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。 1996年１月 株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。 1996年10月 通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。 2000年９月 当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に1997年8月設立。）を株式取得により100％出資子会社とする。 2001年１月 日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。 2001年２月 グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。 2002年６月 株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併。 2002年12月 本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転。 2003年２月 福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。 2004年４月 公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。 株式会社ビーワン・システム事業休止。 2004年９月 Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。 2005年９月 株式会社ビーワン・システムを清算結了。 2007年10月 ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。 2008年１月 2008年３月 2008年７月 ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。 株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。 株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。 福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。 資本金を436,034千円とする。 株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。 2008年10月 連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。 2010年３月 株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。 2010年８月 株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。 2010年10月 当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。 2012年６月 株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。 2012年10月 連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。 2014年４月 株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。 年月 事項 2015年12月 整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。 2017年８月 民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。 2017年９月 本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。 2018年６月 2018年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。 2018年８月 株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。 株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。 2018年10月 当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社。）。 2019年５月 株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。 2019年12月 株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。 2020年４月 株式会社ビジネス・ワン熊本を設立（100％出資子会社）。 2021年１月 株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所（埼玉県三郷市）開設。 2021年３月 株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化（100％出資）。 上記による同社全株式取得後、増資。 2022年４月 株式会社ア－ス（建設工事業）を株式取得により100％出資子会社とする。 2023年４月 2023年６月 株式会社コスモライト大阪営業部（大阪府大阪市）開設。 2023年７月１日にてホールディングス体制15周年にあたり記念配当を実施。 2024年６月 2024年10月 新規事業として福岡県福岡市中央区春吉にインドアゴルフ練習施設「GOLF THE STYLE」開設。 株式会社ナカケンの株式を一部取得（議決権の40%）、同社を連結子会社化。 2025年７月 ゴルフ事業部を株式会社ビジネス・ワンサンテへ事業承継（吸収分割）。連結子会社とする。
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有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第36期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第35期(2021/04/01－2022/03/31)
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有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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