カナレ電気カナレ電気株式会社5819東証スタンダード非鉄金属2025年12月期, 連結, 日本基準
カナレ電気の売上の約49%は「日本」から。ほかに「その他」・「米国」などで稼いでいます。
売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.9%、営業利益は+13.9%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の72％を1事業が占める
2025年12月期、事業の売上利益差+23pt
2025年12月期、現金は総資産の36％
開示された数値から自動で作った要約
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-26）
カナレ電気が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） -0.8% · 売上（連結） +5.9%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 269 | 266 | 269 | 260 | 258 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 717万円 | 732万円 | 791万円 | 773万円 | 808万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.9歳 | 48.6歳 | 48.9歳 | 49.2歳 | 48.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.9年 | 18.7年 | 18.2年 | 17.3年 | 17.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
カナレ電気は愛知県日進市に本社を置く、1974年設立の電子部品の会社です。連結の従業員は258人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XULV、2026年3月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-26 · 書類 S100XULV
３【事業の内容】 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、技術・市場環境におけるIP化の加速や事業のグローバル化による競争激化、品質・環境面における各国法規制対応、地政学リスクや為替変動が経営に与える影響の拡大等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。 (１)成長事業への取り組み 当社は海外ビジネスの積極展開、現ビジネス基盤を活かした高付加価値なソリューション提供、優位性のある技術転用による新市場展開を進めることで、市場環境変化への対応力を高め、中長期の成長に向けた取り組みを強化します。 (２)グローバルな生産・物流体制の改善 当社は国内における物流コストの上昇、海外の地政学リスク等に伴うリードタイムの長期化や輸送中のアクシデントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。 (３)品質の向上 当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。 (４)環境への対応 当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。 (５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上 当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2026年３月18日）現在において判断したものであります。 (１)需要動向に関するリスク 当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2025年12月期では当社国内売上において68％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (２)海外事業リスク 当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は53％となっておりますので、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2025年12月期当社仕入実績の７％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク 当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2025年12月期連結売上比率35％）、コネクタ製品（2025年12月期連結売上比率13％）の仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替レート変動リスク 当社グループの海外売上高比率は2025年12月期において53％となっております。外貨建債権債務の残高調整や為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (５)外注委託リスク 当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2025年12月期外注比率61％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)品質に関するリスク 当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (７)研究開発リスク 当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2025年12月期対連結売上高比４％）を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)知的所有権 当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)コンピュータシステムトラブル 当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。取引データについては、バックアップを行うことにより、稼働再開の短縮化をはかっております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りです。 男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 社長執行役員 野田 爾 1968年４月１日生 1991年３月 当社入社 2006年４月 当社国内営業部長横浜営業所長 2012年５月 株式会社カナレテック（現カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）代表取締役社長 2014年１月 当社執行役員電子機器担当 2016年３月 当社取締役執行役員電子機器担当 2017年１月 当社取締役執行役員国内営業担当 2020年３月 当社執行役員新規事業（室間/特命）担当 2025年１月 当社執行役員コネクティッドプロダクツ販促推進担当 2025年３月 当社取締役執行役員コネクティッドプロダクツ販促推進担当 2026年１月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） （重要な兼職の状況） Canare Corp. of America取締役 Canare Corp. of Korea理事 Canare Corp. of Taiwan董事 Canare Elec. Corp. of Tianjin董事 Canare Singapore Private Ltd.取締役 Canare Elec. India Private Ltd.取締役 Canare Europe GmbH取締役 Canare Middle East FZCO取締役 Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事 カナレハーネス株式会社取締役 カナレシステムワークス株式会社取締役 カナレコネクティッドプロダクツ株式会社取締役 (注)４ 39 取締役 中島 正敬 1963年６月23日生 1986年３月 当社入社 2005年４月 当社執行役員国内営業部長 2011年３月 カナレシステムワークス株式会社取締役 2012年５月 株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）取締役 2014年３月 当社取締役執行役員国内営業部門長 2017年１月 当社取締役電子機器担当 株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）代表取締役社長 2020年１月 当社代表取締役 2020年２月 当社代表取締役 社長執行役員 2026年１月 当社取締役（現任） (注)３ 104 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 千種 佳樹 1956年７月17日生 1982年４月 住友電気工業株式会社入社 2002年11月 同社光通信研究所光ファイバ研究部長 2013年８月 同社電子ワイヤー事業部技師長 2017年５月 同社退職 2017年６月 当社入社デジタルネットワーク戦略室長 2020年２月 当社執行役員電子機器開発担当 2022年３月 当社取締役執行役員技術本部長 2022年４月 当社取締役執行役員技術・電子機器・IT担当 2026年１月 当社取締役（現任） (注)３ 51 取締役 山本 英夫 1963年10月10日生 1983年４月 東京ナショナル通信特機株式会社（現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社）入社 2008年４月 同社テクニカルエンジニアリングチームリーダー 2010年12月 同社退職 2011年１月 当社入社 2020年２月 当社執行役員新規事業担当 2022年３月 当社取締役執行役員ソリューション事業本部長 2022年４月 当社取締役執行役員営業・ソリューション担当 2025年１月 当社取締役執行役員・ソリューション担当 2026年１月 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） カナレシステムワークス株式会社代表取締役社長 (注)３ 51 取締役 吉野 精一 1964年6月1日生 1988年４月 当社入社 2012年４月 当社海外営業部長 2020年２月 当社営業担当執行役員 2023年１月 当社海外営業担当執行役員 2024年３月 当社取締役執行役員海外営業担当 2026年１月 当社取締役（現任） (注)３ 44 取締役 執行役員 製品・物流担当 深津 正敏 1966年2月12日生 1987年４月 岡崎市民信用組合入組 1990年７月 同組合退組 1990年８月 当社入社 2019年４月 当社情報システム部長 2021年１月 当社製品部長 2022年４月 当社執行役員製品・物流担当 2024年３月 当社取締役執行役員製品・物流担当（現任） （重要な兼職の状況） カナレハーネス株式会社取締役 カナレシステムワークス株式会社取締役 カナレコネクティッドプロダクツ株式会社取締役 Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事長 (注)３ 169 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 執行役員 ものづくり推進本部長 近藤 道直 1968年6月28日生 1991年４月 当社入社 2017年１月 当社品質・環境管理部長 2022年４月 当社品質・環境管理担当執行役員 2024年１月 当社執行役員ものづくり推進本部長 2024年３月 当社取締役執行役員ものづくり推進本部長（現任） （重要な兼職の状況） Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事 (注)３ 40 取締役 石井 秀明 1955年12月２日生 1978年４月 協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社 1983年４月 富士ゼロックス株式会社入社 2004年４月 Fuji Xerox of Shanghai Ltd. SCM 担当副社長 2007年10月 富士ゼロックス株式会社 SCM部ロジスティックグループ長 2013年４月 富士ゼロックス北日本株式会社執行役員マーケティング統括長 2016年７月 富士ゼロックス株式会社嘱託 2020年３月 当社取締役 2022年４月 当社取締役執行役員経営推進担当 2026年１月 当社取締役（現任） (注)３ 51 取締役 宮本 透 1955年７月25日生 1978年４月 富士ゼロックス株式会社入社 2006年７月 同社オフィスプロダクト事業本部第二商品開発部長 2010年10月 同社グローバルプロダクト営業事業部長 2012年７月 同社執行役員グローバルプロダクト営業事業部長 2017年７月 韓国富士ゼロックス株式会社代表取締役会長兼CEO 2018年７月 同社退職 2022年３月 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） 行政書士みやもと事務所（現職） (注)３ － 取締役 小野 地佳文 1956年６月28日生 1975年３月 松下電器貿易株式会社入社 1997年10月 パナソニック信興機電（香港）販売株式会社及びパナソニック機電（深せん）販売株式会社管理部門担当取締役 2007年４月 パナソニックデバイス販売欧州有限会社 管理部門担当取締役 2015年５月 パナソニックカーエレクトロニクス株式会社経理担当取締役 2016年６月 パナソニック株式会社退職 2017年３月 当社常勤監査役 2019年３月 当社退職 2023年３月 当社取締役（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 監査役 （常勤） 辻 重明 1956年８月３日生 1979年４月 松下電器産業株式会社入社 1982年１月 松下電池工業株式会社出向 1993年７月 松下電器産業株式会社テレビ事業部経理部 1996年６月 中欧松下テレビ有限会社出向 2003年５月 パナソニックＭＳＥ株式会社出向取締役 2007年４月 松下電器産業株式会社財務・ＩＲグループ財務管理チーム参事 2008年６月 同社財務・ＩＲグループ財務管理チームチームリーダー 2012年４月 パナソニック株式会社本社グループ経理集中センター所長 2013年10月 同社内部統制推進室室長 2015年６月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社出向常務取締役 2016年９月 同社常務取締役 2019年３月 当社常勤監査役（現任） (注)５ － 監査役 三ツ目 純一郎 1958年11月21日生 1981年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1994年４月 同社経理部課長 2000年９月 日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャル・アカウンティング・サービス株式会社出向ライン部長 2003年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社経理ライン部長 2012年11月 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社出向管理担当取締役 2014年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社内部監査部長職 2019年３月 当社監査役[非常勤]（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社オージ総務部長 (注)５ － 監査役 服部 修 1958年３月１日生 1980年４月 松下電器産業株式会社入社 1994年４月 イギリス松下通信工業株式会社管理部門担当取締役 2003年１月 松下電器産業株式会社ＰＳＳ社社会システムＢＵ/ソリューション本部経理部部長 2013年５月 パナソニックモバイルコミュニケーション株式会社経理担当取締役 2014年４月 パナソニックソリューションテクノロジー株式会社経理担当取締役 2015年６月 パナソニック株式会社ＡＶＣ社/コネクティッドソリューションズ社常勤監査役員 2018年４月 パナソニックフィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ株式会社シニアアドバイザー 2023年３月 当社監査役[非常勤]（現任） (注)５ － 計 555 （注）１．取締役宮本透氏及び小野地佳文氏は、社外取締役であります。 ２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。 ３．2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．2025年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ５．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査 役１名を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （百株） 林 享 1974年４月30日生 1998年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年４月 公認会計士登録 2005年１月 林直美税理士事務所入所 2005年１月 林享公認会計士事務所設立 所長（現任） 2005年５月 税理士登録 2019年５月 林享税理士事務所設立 所長（現任） － なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。 ２．定時株主総会後の役員の状況 2026年３月19日開催予定の第53期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第53期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長執行役員 野田 爾 1968年４月１日生 1991年３月 当社入社 2006年４月 当社国内営業部長横浜営業所長 2012年５月 株式会社カナレテック（現カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）代表取締役社長 2014年１月 当社執行役員電子機器担当 2016年３月 当社取締役執行役員電子機器担当 2017年１月 当社取締役執行役員国内営業担当 2020年３月 当社執行役員新規事業（室間/特命）担当 2025年１月 当社執行役員コネクティッドプロダクツ販促推進担当 2025年３月 当社取締役執行役員コネクティッドプロダクツ販促推進担当 2026年１月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） （重要な兼職の状況） Canare Corp. of America取締役 Canare Corp. of Korea理事 Canare Corp. of Taiwan董事 Canare Elec. Corp. of Tianjin董事 Canare Singapore Private Ltd.取締役 Canare Elec. India Private Ltd.取締役 Canare Europe GmbH取締役 Canare Middle East FZCO取締役 Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事 カナレハーネス株式会社取締役 カナレシステムワークス株式会社取締役 カナレコネクティッドプロダクツ株式会社取締役 (注)３ 39 取締役 執行役員 製品・物流・IT担当 深津 正敏 1966年2月12日生 1987年４月 岡崎市民信用組合入組 1990年７月 同組合退組 1990年８月 当社入社 2019年４月 当社情報システム部長 2021年１月 当社製品部長 2022年４月 当社執行役員製品・物流担当 2024年３月 当社取締役執行役員製品・物流担当 2026年３月 当社取締役執行役員製品・物流・IT担当（現任） （重要な兼職の状況） カナレハーネス株式会社取締役 カナレシステムワークス株式会社取締役 カナレコネクティッドプロダクツ株式会社取締役 Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.董事長 (注)３ 169 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 執行役員 技術・電子機器 担当 山田 幸男 1967年12月24日生 1990年４月 当社入社 2008年10月 カナレハーネス株式会社取締役 2014年１月 当社技術２部長 2018年４月 当社技術統括部長 2019年３月 当社技術本部本部長 2021年１月 当社DX事業推進室長 2023年１月 当社執行役員技術担当 2026年１月 当社執行役員技術・電子機器・IT担当 2026年３月 当社取締役執行役員技術・電子機器担当（現任） （重要な兼職の状況） カナレハーネス株式会社取締役 カナレシステムワークス株式会社取締役 カナレコネクティッドプロダクツ株式会社代表取締役社長 Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.董事 (注)３ 57 取締役 執行役員 財務経理担当 牧野 久直 1968年1月29日生 1990年４月 松下電器産業株式会社入社 2005年４月 パナソニックデバイス販売タイ株式会社経理担当取締役 2008年９月 パナソニックデバイス中国有限公司総会計師（管理担当取締役） 2014年11月 パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社車載エレクトロニクス事業部経理部長 2016年６月 パナソニックカーエレクトロニクス株式会社経理担当取締役 2018年５月 パナソニック株式会社中国・北東アジア社地域連結経営管理・財務/税務戦略担当 2019年12月 パナソニック株式会社中国・アジア社監査部長 2024年７月 パナソニック株式会社退職 2024年８月 当社入社財務経理部長 2026年１月 当社執行役員財務経理・経営管理担当 2026年３月 当社取締役執行役員財務経理担当（現任） （重要な兼職の状況） Canare Corporation of America監査
２【沿革】 1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。 その後の沿革は次のとおりです。 年月 沿革 1974年２月 名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。 1974年12月 放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。 1977年10月 ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。 1980年10月 放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。 1982年12月 愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併) 1983年２月 当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca nare Corporation of America」(現 連結子会社)) 欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。 1983年11月 愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社) 1987年２月 放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。 1989年４月 製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。 1991年12月 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 1993年３月 愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。 1995年６月 本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。 1999年11月 当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社) 2001年６月 当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社) 2003年４月 コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社) 2004年２月 中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社) 2004年３月 本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年12月 東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2007年２月 ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。 2007年12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2008年５月 東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社） 2009年６月 本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。 2009年11月 業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。 2010年12月 名古屋証券取引所での株式上場を廃止。 2011年３月 教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社) 2012年５月 電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社)） 2015年３月 インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社） 2016年10月 欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社） 2017年５月 中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社） 年月 沿革 2017年10月 連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。 2020年８月 グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年12月 業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第53期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第50期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。