大平洋金属大平洋金属株式会社5541東証プライム鉄鋼2026年3月期, 連結, 日本基準
大平洋金属の売上の約92%は「ニッケル事業」から。ほかに「ガス事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約53円の営業赤字です。
前期から売上は-28.5%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で0.2倍
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+92pt
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
大平洋金属が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -3.6% · 売上（連結） -28.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 460 | 468 | 459 | 441 | 425 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 638万円 | 655万円 | 497万円 | 530万円 | 561万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.0歳 | 40.3歳 | 40.9歳 | 42.0歳 | 43.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.9年 | 17.1年 | 18.0年 | 19.1年 | 20.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
大平洋金属は東京都千代田区に本社を置く、1949年設立の鉄鋼の会社です。連結の従業員は425人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YDBT、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YDBT
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)で構成されております。 当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 ニッケル事業 当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。 関係会社の名称 太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱ ガス事業 ㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。 関係会社の名称 ㈱大平洋ガスセンター その他 ㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。 アミタホールディングス㈱とは、環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。 大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。 米子製鋼㈱は、主に蒸気タービン・圧縮機・ポンプ・水車などのターボ機械プラント部品、鉄鋼、産機、砕石向けプラント部品を製造し、商社を経由して販売しております。 主要な関係会社名称 ㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱、米子製鋼㈱ 事業の系統図
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。 ①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。 ②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。 ③コンプライアンスを推進すること。 ④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。 ⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。 ⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。 ⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年4月25日開催の取締役会において、2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しました。 当社グループを取り巻く環境は、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産によって、これまでの市場相場等が崩れ過当競争の様相となり、また、高水準にある諸原燃料価格に伴いエネルギーコスト等が大幅に上昇し、販売面、調達面ともに、中期経営計画(PAMCO-2024)で想定した前提から大きく乖離しました。 このため、当社グループは、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するため、さらなる取り組みを進めてまいります。 「大平洋金属 中長期戦略 PAMCOvision2031」の概要 （１）期 間 ： 2025年度～2031年度の7ヵ年 （２）長期ビジョン ： 「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」 （３）テーマ ： 「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」 （４）中長期戦略の位置づけ （５）事業ポートフォリオの再構築と経営目標 これまで種蒔きした新規事業分野への参入により、事業の多角化を図ってまいります。 業績については、2026.3期～2027.3期の一定期間は業態転換のため業績の改善はスローも、足元の業績低迷から速やかな脱却を目指してまいります。 (3)会社の対処すべき課題 連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ情勢の緊迫化、さらには中東情勢の長期化も懸念され、複合的な要因に伴う影響を受けて世界的に依然不確実性が高い状態で推移しております。 当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、前連結会計年度に引き続き収益性の観点から数量抑制の方針を継続しております。 価格面について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられております。調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であり、コスト高が見込まれます。 その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れが発生し、上期と下期の損益傾向は異なる見込みです。 米国の関税措置については、連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。また、緊迫化する中東情勢において、原燃料の調達不安が増幅する場合には流通に目詰まりを起こし、さらなる価格高騰も考えられます。このように世界経済に関する不透明感が深まる場合、当社事業に大きな影響を与える可能性があります。 このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。なお、当社グループで推し進めている事業ポートフォリオの再構築では、一部の新規事業において踏み込んだ協議を行っている段階で、進捗に濃淡はありますが、円滑な事業転換を目指し推進してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 収益に影響する要因 ① 販売価格に影響する要素 当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格と外国為替相場があります。 ② 各要素と販売価格との関係 ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。 外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。 どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。 ③ その他の要素と販売価格との関係 価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッケル銑鉄の価格動向によって当社製品価格は変動する可能性はあります。 ④ 変動リスクへの対応 当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。 外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。 当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。 当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。 (2) 販売数量に関する事項 当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。 (3) 資材調達に関する事項 原料の調達先の確保 主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。 当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。 (4) 棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価額に基づき行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 固定資産の減損 当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (6) 災害、事故等による影響 当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。 (8) 中東やウクライナ情勢による影響 中東やウクライナ情勢の影響に伴うエネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。 (9) 米国の関税措置に伴う影響 米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。業績への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 取締役社長 岩 舘 一 夫 1967年１月14日生 1985年４月 当社入社 2009年12月 当社製造本部製造部次長 2012年12月 当社製造本部製造部長 2015年11月 当社製造本部製造部長兼環境事業部長 2017年６月 当社執行役員 2017年６月 当社製造副本部長兼工務部長兼環境事業部長 2019年７月 当社業務プロセス改革推進部長 2020年６月 当社取締役 2020年６月 当社上席執行役員 2020年６月 当社製造・工務担当 2021年６月 当社安全衛生管理担当 2025年６月 当社代表取締役社長(現職) (注)３ 5,408 取締役 専務執行役員 社長補佐、特命事項担当 猪 股 吉 晴 1954年６月６日生 1975年４月 当社入社 2004年12月 当社製造本部品質管理室次長兼検査分析課長 2006年12月 当社製造本部品質管理室次長兼品質保証課長兼検査分析課長 2007年12月 当社製造本部品質管理室長代理兼品質保証課長兼検査分析課長 2008年７月 当社製造本部品質管理室長兼品質保証課長兼検査分析課長 2009年４月 当社品質管理室長兼品質保証課長 2012年６月 当社執行役員品質管理室長 2014年６月 当社上席執行役員 2014年６月 品質管理室長兼環境管理室長 2016年７月 当社品質・環境管理室長 2016年９月 当社品質・環境管理室長兼技術開発室長兼乾式製錬開発課長 2017年６月 当社取締役(現職) 2017年６月 当社安全衛生管理・品質・環境管理担当 2017年６月 当社技術開発室長 2019年７月 当社安全衛生管理・資源・技術開発プロジェクト担当 2019年７月 当社品質・環境管理部長 2020年６月 当社常務執行役員 2020年６月 当社経営企画担当 2021年６月 当社専務執行役員(現職) 2021年６月 当社社長補佐(現職) 2021年６月 当社リサイクル事業担当 2023年４月 当社リサイクル事業開発担当 2024年７月 当社リサイクル事業開発部長 2025年６月 当社特命事項担当(現職) (注)３ 13,221 取締役 常務執行役員 調達担当、営業部長 原 賢 一 1964年５月20日生 1988年４月 当社入社 2010年10月 当社営業二部次長 2011年12月 当社営業一部次長 2012年12月 当社営業一部長代理 2014年６月 当社執行役員 2014年６月 当社営業一部長 2017年６月 当社上席執行役員 2018年６月 当社取締役(現職) 2018年６月 当社営業担当 2019年７月 当社営業部長(現職) 2020年６月 当社調達担当(現職) 2021年６月 当社常務執行役員(現職) (注)３ 6,572 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 常務執行役員 内部統制・ＩＲ・総務・人事・経理担当 松 山 輝 信 1969年12月16日生 1988年４月 当社入社 2010年12月 当社経理部次長 2013年12月 当社経理部長代理 2014年６月 当社経理部長 2017年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役(現職) 2018年６月 当社上席執行役員 2020年６月 当社ＩＲ担当(現職) 2021年６月 当社常務執行役員(現職) 2021年６月 当社内部統制・総務・経理担当(現職) 2021年６月 当社人事部長 2025年６月 当社人事担当(現職) (注)３ 10,115 取締役 酒 井 由香里 1968年６月23日生 1991年４月 野村證券株式会社入社 2005年１月 株式会社コーポレートチューン取締役 2005年６月 株式会社ユナイテッドアローズ常勤社外監査役 2008年６月 株式会社リプロセル社外監査役 2013年９月 株式会社ビューティ花壇社外監査役 2016年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員) 2017年10月 ティーライフ株式会社社外取締役(監査等委員) 2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員) 2021年６月 当社取締役(現職) 2022年６月 トーヨーカネツ株式会社社外取締役 2025年６月 同社社外取締役（監査等委員）(現職) (注)３ ― 取締役 天 野 正 人 1959年１月20日生 1984年４月 弁護士登録 西村眞田(現西村・あさひ)法律事務所勤務 1989年９月 ヒューズ・ハバード＆リード法律事務所勤務 1990年２月 ニューヨーク州弁護士登録 1996年１月 メリルリンチ日本証券(現BOFA証券)ジェネラルカウンセル 2001年12月 同社取締役 2019年６月 増田パートナーズ法律事務所シニアアドバイザー 2025年３月 天野正人国際法律事務所代表(現職) 2025年３月 株式会社スターク・アドバイザリー代表取締役(現職） 2025年６月 当社取締役(現職) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 常任監査役 （常勤） 達 中 輝 一 1944年６月26日生 1963年４月 当社入社 1995年12月 当社八戸製造所事務部次長兼経理課長 1999年７月 当社経理部次長兼財務・企画課長 2003年４月 当社経理部専任部長 2003年６月 当社監査役 2005年６月 当社常任監査役（現職） (注)４ 14,000 監査役 安 田 健 1953年５月24日生 1976年４月 株式会社協和銀行入行 1995年４月 株式会社あさひ銀行河内千代田支店長 1997年４月 同行小阪支店長 1999年６月 同行九段支店長 2001年４月 同行東京中央支店長兼支店営業第一部長 2001年７月 同行東京中央地域営業部長兼地域営業第一部長 2003年１月 同行東京中央支店長 2003年６月 株式会社りそな銀行執行役東京営業総括部長兼東京不動産部担当 2003年10月 同行執行役東京営業部長 2006年６月 株式会社ジェーシービー総務部部長 2007年６月 日比谷総合設備株式会社常勤監査役 2016年６月 日本プラスト株式会社社外監査役 2018年６月 当社監査役(現職) (注)４ ─ 監査役 飯 村 豊 1962年６月26日生 1985年４月 北海道東北開発公庫入庫 2009年６月 株式会社日本政策投資銀行審査部与信決定担当部長 2010年６月 新むつ小川原株式会社代表取締役専務 2012年６月 株式会社日本政策投資銀行審査部担当部長 信用評価担当 2014年６月 苫小牧港開発株式会社企画調査部長 2015年６月 同社取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長 2019年６月 同社常務取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長 2021年６月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事 2023年４月 株式会社日本経済研究所公共デザイン本部上席研究主幹 2023年６月 当社監査役(現職) 2026年４月 株式会社日本経済研究所地域本部主席研究員(現職) (注)４ ― 監査役 宮 崎 恭 介 1960年８月18日生 1983年４月 株式会社富士銀行入行 2005年10月 株式会社みずほ銀行審査第一部審査役 2008年１月 同行企業審査第一部副部長 2011年５月 みずほ不動産調査サービス株式会社執行役員部門長 2018年４月 株式会社荘内銀行執行役員 2020年４月 同行取締役執行役員 2021年４月 同行取締役執行役員経営管理部長 2023年６月 株式会社J-WAVE社外監査役（現職） 2024年６月 当社監査役(現職) (注)４ ― 計 49,316 (注) １ 取締役酒井由香里及び天野正人の両氏は、社外取締役であります。 また、当社は取締役酒井由香里及び天野正人の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ２ 監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏は、社外監査役であります。 また、当社は監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期について (1)達中輝一、安田健及び飯村豊の３氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (2)宮崎恭介氏は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。 執行役員は10名で、取締役を兼務する執行役員３名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員７名は下記のとおりであります。 役名 氏名 職名等 上席執行役員 岡 村 千 足 経営企画部長 上席執行役員 河 端 聡 調達部長 上席執行役員 木 村 徹 嗣 製造、安全衛生管理、品質・環境管理担当 執行役員 板 橋 謙 一 工務、電力事業担当 執行役員 杉 山 正 樹 経理部長 執行役員 大 舘 広 克 経営企画部サポート、リサイクル事業開発部長 執行役員 太 田 靖 資源・技術開発プロジェクト部長 ２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等は、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役 取締役社長 岩 舘 一 夫 1967年１月14日生 1985年４月 当社入社 2009年12月 当社製造本部製造部次長 2012年12月 当社製造本部製造部長 2015年11月 当社製造本部製造部長兼環境事業部長 2017年６月 当社執行役員 2017年６月 当社製造副本部長兼工務部長兼環境事業部長 2019年７月 当社業務プロセス改革推進部長 2020年６月 当社取締役 2020年６月 当社上席執行役員 2020年６月 当社製造・工務担当 2021年６月 当社安全衛生管理担当 2025年６月 当社代表取締役社長(現職) (注)３ 5,408 取締役 専務執行役員 社長補佐、特命事項担当 猪 股 吉 晴 1954年６月６日生 1975年４月 当社入社 2004年12月 当社製造本部品質管理室次長兼検査分析課長 2006年12月 当社製造本部品質管理室次長兼品質保証課長兼検査分析課長 2007年12月 当社製造本部品質管理室長代理兼品質保証課長兼検査分析課長 2008年７月 当社製造本部品質管理室長兼品質保証課長兼検査分析課長 2009年４月 当社品質管理室長兼品質保証課長 2012年６月 当社執行役員品質管理室長 2014年６月 当社上席執行役員 2014年６月 品質管理室長兼環境管理室長 2016年７月 当社品質・環境管理室長 2016年９月 当社品質・環境管理室長兼技術開発室長兼乾式製錬開発課長 2017年６月 当社取締役(現職) 2017年６月 当社安全衛生管理・品質・環境管理担当 2017年６月 当社技術開発室長 2019年７月 当社安全衛生管理・資源・技術開発プロジェクト担当 2019年７月 当社品質・環境管理部長 2020年６月 当社常務執行役員 2020年６月 当社経営企画担当 2021年６月 当社専務執行役員(現職) 2021年６月 当社社長補佐(現職) 2021年６月 当社リサイクル事業担当 2023年４月 当社リサイクル事業開発担当 2024年７月 当社リサイクル事業開発部長 2025年６月 当社特命事項担当(現職) (注)３ 13,221 取締役 常務執行役員 調達担当、電力事業管掌営業部長 原 賢 一 1964年５月20日生 1988年４月 当社入社 2010年10月 当社営業二部次長 2011年12月 当社営業一部次長 2012年12月 当社営業一部長代理 2014年６月 当社執行役員 2014年６月 当社営業一部長 2017年６月 当社上席執行役員 2018年６月 当社取締役(現職) 2018年６月 当社営業担当 2019年７月 当社営業部長(現職) 2020年６月 当社調達担当(現職) 2021年６月 当社常務執行役員(現職) 2026年６月 当社電力事業管掌(現職) (注)３ 6,572 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 常務執行役員 内部統制・ＩＲ・総務・人事・経理担当 松 山 輝 信 1969年12月16日生 1988年４月 当社入社 2010年12月 当社経理部次長 2013年12月 当社経理部長代理 2014年６月 当社経理部長 2017年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役(現職) 2018年６月 当社上席執行役員 2020年６月 当社ＩＲ担当(現職) 2021年６月 当社常務執行役員(現職) 2021年６月 当社内部統制・総務・経理担当(現職) 2021年６月 当社人事部長 2025年６月 当社人事担当(現職) (注)３ 10,115 取締役 酒 井 由香里 1968年６月23日生 1991年４月 野村證券株式会社入社 2005年１月 株式会社コーポレートチューン取締役 2005年６月 株式会社ユナイテッドアローズ常勤社外監査役 2008年６月 株式会社リプロセル社外監査役 2013年９月 株式会社ビューティ花壇社外監査役 2016年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員) 2017年10月 ティーライフ株式会社社外取締役(監査等委員) 2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員) 2021年６月 当社取締役(現職) 2022年６月 トーヨーカネツ株式会社社外取締役 2025年６月 同社社外取締役（監査等委員）(現職) 2026年６月 いちよし証券株式会社社外取締役(現職) (注)３ ― 取締役 天 野 正 人 1959年１月20日生 1984年４月 弁護士登録 西村眞田(現西村・あさひ)法律事務所勤務 1989年９月 ヒューズ・ハバード＆リード法律事務所勤務 1990年２月 ニューヨーク州弁護士登録 1996年１月 メリルリンチ日本証券(現BOFA証券)ジェネラルカウンセル 2001年12月 同社取締役 2019年６月 増田パートナーズ法律事務所シニアアドバイザー 2025年３月 天野正人国際法律事務所代表(現職) 2025年３月 株式会社スターク・アドバイザリー代表取締役(現職） 2025年６月 当社取締役(現職) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (株) 常任監査役 （常勤） 達 中 輝 一 1944年６月26日生 1963年４月 当社入社
２ 【沿革】 1949年12月 企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。 1952年１月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。 1954年３月 新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。 1957年５月 八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。 1959年５月 大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。 1965年４月 八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。 1966年７月 習志野機械工場完成。 1966年11月 八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。 1966年12月 八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。 1970年１月 大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。 1973年３月 フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。 1979年７月 新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。 1983年６月 岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。 1984年７月 直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。 1988年12月 フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。 1997年１月 株式会社大平洋エネルギーセンター設立。 1998年７月 ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。 1999年９月 ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。 新潟工場閉鎖。 2003年８月 廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。 2006年６月 廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。 2014年２月 廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。 2020年１月 株式会社大平洋エネルギーセンター清算。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年３月 廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。 2024年３月 経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。 2025年４月 小売電気事業における電力供給開始。 2026年１月 カルシウムアルミネート製造販売事業開始。
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