三ッ星株式会社三ッ星5820東証スタンダード非鉄金属2026年3月期, 連結, 日本基準
三ッ星の売上の約71%は「電線」から。ほかに「ポリマテック」・「電熱線」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.8%、営業利益は+152.2%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.5倍
2026年3月期、事業利益の98％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+27pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
三ッ星が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.8% · 売上（連結） +7.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 231 | 237 | 318 | 314 | 326 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 490万円 | 484万円 | 513万円 | 532万円 | 549万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.6歳 | 41.1歳 | 41.7歳 | 41.3歳 | 40.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.6年 | 16.0年 | 15.5年 | 14.5年 | 13.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
三ッ星は1947年設立の非鉄金属・電線の会社です。連結の従業員は326人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG3G、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YG3G
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品並びにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。 主要品目は次のとおりであります。 事業部門 主要品目 電線事業 天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 ポリマテック事業 プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 電熱線事業 電熱線・帯、その他 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。 (2) 経営戦略等 経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 (4) 経営環境 今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、中東情勢、米国の通商政策による原油価格の上昇を始めとする世界的な物価上昇や材料供給懸念、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 こうした中、当社グループでは、2027年3月期より新中期経営計画策定と遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。 ［電線事業］ 電線事業におきましては、関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われますが、継続して建設工事のコスト上昇、労働者不足、工期遅れ、賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に中東地域における情勢不安の影響により世界的な原油、石油化学原料などの供給量の制限、価格高騰、国際物流の遅延などが深刻化しており、不透明感が拭えない状況です。 このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などあらゆるコスト上昇に対応した価格転嫁を行ってまいります。 工場においてはコストの抑制・削減および生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。 今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。 ［ポリマテック事業］ 新設住宅着工の状況は資材高騰・金利上昇の影響により、購買マインドの回復は期待出来ず低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心とし2025年度に金型製作を進めておりました新規案件の量産を2026年度に予定しております。 中東情勢の影響より、原材料となりますナフサ由来の合成樹脂および副資材の調達の先行きにおいて不透明な状況が発生しており、当社グループ生産にも影響する可能性があります。 LED関連商品においては2030年までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げているなかで高速道路を始めとした道路のLED化が急務となっており首都高速道路や各国道、市道からのLED化案件が増えています。これらの需要を着実に取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。 ［電熱線事業］ 世界経済は、米中経済の減速影響で、やや鈍化するものの、総じて底堅い経済成長が続くと思われますが、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰が世界的なインフレを再燃させるリスクがあり、先行きの不透明感が強まっております。 当事業に関連する経営環境については、主要な販売市場である産業機器用ヒーター向けは、AI関連半導体製造装置向けなどの投資が活発な分野と、当事業と関係の深い射出成型機などの従来の汎用的な分野の需要は一進一退しており、分野で回復のスピードに差がある状況となっています。 白物家電分野は、総じて見ればエアコンや美容家電、洗濯機・掃除機などの高機能家電に支えられ、堅調に推移する見込みではありますが、当事業に関係の深い冷蔵庫は、物価高や少人数世帯の増加で単価の高い大型から中型に需要が移行するほか、コロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化などにより買い替えの長期化も進んでおり、数年はこのような状況が続くと見込まれます。 抵抗器などの電子部品向けは、生成AI関連向け半導体や関連部品が需要拡大をけん引しています。特に当事業に関係の深い自動車向けや産業機器向けについてもエンドユーザーの在庫調整に底打ち感が見られ、今後は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。一方で、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰や関連する原材料、部品、部材の調達への影響など、今後、需要の動向に留意が必要です。 中長期的には拡大が見込まれる自動車向け市場、人手不足、賃金上昇などを背景に拡大が見込める市場、インドや東南アジアといった新たな需要が見込める海外市場など、中長期的な観点で市場規模が拡大することが予想される市場での新規開拓に引き続き注力するとともに、販路・販売拡大のために必要な技術および品質の向上、生産性の向上により価格競争力の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。 ①新分野開拓 社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。 ②新製品創出 社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。 ③新顧客増強 お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。 ④新グローバル戦略推進 今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について 銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決まるという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ② 資材等の調達について 製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者及び市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損損失について 当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。 また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外事業と為替変動について 海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質問題について 当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先の信用について 当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報の社外流出について 当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし、新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 災害や事故等について 災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生することが予測されている東南海地震等、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 内部統制・コンプライアンスについて 社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程やマニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権について 当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。 しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長 青木 邦博 1948年２月24日生 1971年４月 大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱)入社 1996年６月 台湾佳龍加工廠有限公司 出向、同総経理 2001年10月 大日本インキ化学工業㈱ 大阪支店営業部長 2003年10月 ＤＩＣ投資有限公司 出向 2004年10月 中山ＤＩＣ色料有限公司 出向、同董事長 2022年10月 当社 代表取締役社長就任（現任） 2023年３月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役 2023年６月 ㈱河南伸銅所 代表取締役社長（現任） 2023年11月 エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年４月 当社 執行役員 ポリマテック事業 営業統括（現任） 2024年５月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN AND PRESIDENT 2024年６月 シルバー鋼機㈱ 取締役（非常勤）（現任） 2024年６月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN（現任） （他の法人等の代表状況） ㈱河南伸銅所 代表取締役社長 エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN (注)２ 37 取締役 副社長 唐澤 利武 1964年２月19日生 1986年４月 日本航空電子工業㈱入社 1992年７月 帝人㈱入社 2007年４月 帝人化成㈱（現帝人㈱樹脂事業本部）計画部長 2010年４月 同社 生産管理部長 2012年１月 Teijin Polycarbonate Singapore Pte.Ltd. 取締役社長（Managing Director） 2016年４月 帝人㈱ 樹脂事業本部 企画管理部門長 2017年４月 同社 樹脂事業本部 樹脂新事業推進部門長 2019年４月 帝人グループ理事 人事・総務管掌補佐（DCHO）日本地域人事・総務総括 兼 業務変革推進室長 2023年４月 帝人㈱ ミッションエグゼクティヴ 人事・総務管掌 補佐 2024年１月 帝人ソレイユ㈱ 代表取締役社長 2024年６月 当社 取締役副社長就任（現任） 当社 事業統括・Ｍ＆Ａ担当（現任） MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT (注)２ 19 取締役 羽生 忍 1962年11月26日生 1994年９月 プラスチック工業㈱（現カナフレックスコーポレーション㈱） 入社 2009年６月 カナフレックスコーポレーション㈱ 千葉工場長 2014年６月 同社 滋賀工場長 2017年６月 北京カナフレックス 出向 2019年４月 カナフレックスコーポレーション㈱ 栃木工場長 2021年12月 同社 滋賀工場長 2022年３月 同社 製造担当執行役員 2023年６月 当社入社 執行役員 工場統括 2024年４月 当社 工場アドバイザー 2024年６月 当社 取締役就任（現任） 当社 生産革新担当（現任） 2026年６月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT（現任） （他の法人等の代表状況） MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT (注)２ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 社外取締役 上村 多恵子 1953年７月６日生 1974年９月 京南倉庫㈱ 代表取締役（現任） 1998年４月 学校法人甲南学園 常任理事 2000年５月 （一社）関西経済同友会 幹事（現任） 2004年５月 （公社）日本港湾協会 理事（現任） 2005年２月 国土交通省 社会資本整備審議会委員 2005年８月 金融庁 金融行政アドバイザリー 2009年３月 国土交通省 交通政策審議会委員 2010年９月 日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員 2013年３月 （公財）日本道路交通情報センター 理事 （現任） 2015年６月 （一社）建設コンサルタンツ協会 理事 2016年５月 内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員 2019年４月 スバル興業㈱ 社外取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 当社 社外取締役就任（現任） （他の法人等の代表状況） 京南倉庫㈱ 代表取締役 (注)２ 37 社外取締役 （監査等委員） 渡邉 雅之 1970年５月２日生 1998年４月 総理府（官房総務課）入府 2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2007年５月 Columbia Law School（ＬＬ．Ｍ．）修了 2009年８月 弁護士法人三宅法律事務所入所 2011年５月 同パートナー（現任） 2014年６月 ㈱王将フードサービス 社外取締役 2016年６月 日特建設㈱ 社外取締役（現任） 2017年４月 政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員 2020年６月 ㈱廣済堂（現㈱広済堂ホールディングス） 社外取締役（現任） 2021年６月 ㈱代々木アニメーション学院 社外取締役 2022年10月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年３月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役 2023年４月 日本製麻㈱ 社外取締役（監査等委員） 2023年６月 東都水産㈱ 社外取締役（現任） 2025年５月 M＆Pインベストメント・コンプライアンス㈱ 取締役（現任） 2025年６月 nmsホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年７月 公益社団法人日本外国特派員協会 理事（現任） 2025年10月 OSL Japan㈱ 監査役（現任） 2026年３月 ㈱ぎょうせい 監査役（現任） 2026年３月 西日本法規出版㈱ 監査役（現任） 2026年３月 ㈱ぎょうせい総合研究所 監査役（現任） (注)３ - 社外取締役 （監査等委員） 加藤 正憲 1971年２月15日生 1995年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2003年２月 ㈱ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社 2012年10月 加藤公認会計士事務所設立・同事務所 代表 (現任) 2019年６月 ㈱廣済堂（現㈱広済堂ホールディングス） 社外監査役（現任） 2020年６月 ㈱ナカヨ 社外取締役（監査等委員） 2022年10月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年６月 シルバー鋼機㈱ 監査役（現任） 2025年３月 ラオックスホールディングス㈱ 社外監査役（現任） （他の法人等の代表状況） 加藤公認会計士事務所 代表 (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 社外取締役 （監査等委員） 吉永 久三 1951年11月15日生 1970年４月 警視庁入庁 1999年３月 警視庁 組織犯罪対策第三課（前暴力団対策課） 2011年９月 警視庁 武蔵野署警部 2012年４月 ㈱東京証券取引所グループ総務部（参与） 2017年７月 ㈱アクロディア（現ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ㈱）コンプライアンス担当顧問 2017年９月 同社 社外監査役 2022年10月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ - 計 113 （注）１．上村 多恵子氏、渡邉 雅之氏、加藤 正憲氏及び吉永 久三氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。 ４．当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役社長 ポリマテック事業 営業統括 青木 邦博氏、総務部長 松山 元氏及び電線事業 事業統括 高尾 雅義氏の計３名で構成されております。 ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性 4名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 会長 青木 邦博 1948年２月24日生 1971年４月 大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱)入社 1996年６月 台湾佳龍加工廠有限公司 出向、同総経理 2001年10月 大日本インキ化学工業㈱ 大阪支店営業部長 2003年10月 ＤＩＣ投資有限公司 出向 2004年10月 中山ＤＩＣ色料有限公司 出向、同董事長 2022年10月 当社 代表取締役社長就任 2023年３月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 取締役 2023年６月 ㈱河南伸銅所 代表取締役社長（現任） 2023年11月 エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長（現任） 2024年４月 当社 執行役員 ポリマテック事業 営業統括 2024年５月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN AND PRESIDENT 2024年６月 シルバー鋼機㈱ 取締役（非常勤） 2024年６月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN（現任） 2026年６月 当社 代表取締役会長就任（現任） 当社 執行役員 新事業・海外事業推進部 担当（現任） （他の法人等の代表状況） ㈱河南伸銅所 代表取締役社長 エムシーレフィラ㈱ 代表取締役社長 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION CHAIRMAN (注)２ 37 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 社長 羽生 忍 1962年11月26日生 1994年９月 プラスチック工業㈱（現カナフレックスコーポレーション㈱） 入社 2009年６月 カナフレックスコーポレーション㈱ 千葉工場長 2014年６月 同社 滋賀工場長 2017年６月 北京カナフレックス 出向 2019年４月 カナフレックスコーポレーション㈱ 栃木工場長 2021年12月 同社 滋賀工場長 2022年３月 同社 製造担当執行役員 2023年６月 当社入社 執行役員 工場統括 2024年４月 当社 工場アドバイザー 2024年６月 当社 取締役就任 当社 生産革新担当（現任） 2026年６月 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT（現任） 2026年６月 当社 代表取締役社長就任（現任） シルバー鋼機㈱ 取締役（非常勤）（現任） （他の法人等の代表状況） MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT (注)２ 20 社外取締役 中井川 俊一 1963年４月16日生 1988年４月 ワールド証券㈱（現㈱SBI証券）入社 1996年６月 ㈱エイチ・アイ・エス 入社 2007年６月 澤田ホールディングス㈱(現HSホールディングス㈱) 常務取締役 2008年１月 H.S. International (Asia) Limited 取締役 2008年２月 ラオックス㈱（現ラオックスホールディングス㈱） 取締役 2009年11月 エイチ・エス証券㈱（現Jトラストグローバル証券㈱） 代表取締役社長 2013年１月 ㈱アスコット 代表取締役会長 2016年4月 ㈱インデックス（現iXIT㈱）代表取締役社長 2021年２月 ラス・カーズ・キャピタル㈱ 代表取締役社長（現任） 2021年６月 ワイエスフード㈱（現Trailhead Global Holdings㈱） 取締役会長 2021年６月 ㈱広済堂ホールディングス 社外取締役（現任） 2026年６月 当社 社外取締役就任（現任） （他の法人等の代表状況） ラス・カーズ・キャピタル㈱ 代表取締役社長 (注)２ - 社外取締役 （監査等委員） 上村 多恵子 1953年７月６日生 1974年９月 京南倉庫㈱ 代表取締役（現任） 1998年４月 学校法人甲南学園 常任理事 2000年５月 （一社）関西経済同友会 幹事（現任） 2004年５月 （公社）日本港湾協会 理事（現任） 2005年２月 国土交通省 社会資本整備審議会委員 2005年８月 金融庁 金融行政アドバイザリー 2009年３月 国土交通省 交通政策審議会委員 2010年９月 日本高速道路保有・債務返済機構 高架下利用審議会委員 2013年３月 （公財）日本道路交通情報センター 理事 （現任） 2015年６月 （一社）建設コンサルタンツ協会 理事 2016年５月 内閣府 民間資金等活用事業推進委員会委員 2019年４月 スバル興業㈱ 社外取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 当社 社外取締役就任 2026年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） （他の法人等の代表状況） 京南倉庫㈱ 代表取締役 (注)３ 37 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 社外取締役 （監査等委員） 吉永 久三 1951年11月15日生 1970年４月 警視庁入庁 1999年３月 警視庁 組織犯罪対策第三課（前暴力団対策課） 2011年９月 警視庁 武蔵野署警部 2012年４月 ㈱東京証券取引所グループ総務部（参与） 2017年７月 ㈱アクロディア（現ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ㈱）コンプライアンス担当顧問 2017年９月 同社 社外監査役 2022年10月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ - 社外取締役 （監査等委員） 森井 じゅん 1980年３月３日生 2005年11月 Bonanza Casino入社 2009年10月 尾台会計事務所入所 2012年２月 米国ワシントン州公認会計士登録 2012年９月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー㈱入社 2013年８月 公認会計士登録 2014年１月 税理士登録 2014年１月 森井会計事務所開設 代表公認会計士・税理士（現任） 2014年１月 ㈱城南紙商 代表取締役（現任） 2016年４月 東京都品川区監査委員 2021年11月 THE WHY HOW DO COMPANY㈱ 社外監査役 （現任） 2023年６月 パス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 東都水産㈱ 社外監査役（現任） 2025年６月 nmsホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 unbanked株式会社 社外取締役 （現任） 2026年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） （他の法人等の代表状況） 森井会計事務所 代表公認会計士・税理士
２【沿革】 年月 沿革 1947年３月 ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立 1950年１月 東京都中央区に東京支店を開設 1950年１月 福岡県福岡市に九州出張所（現 九州支店：電線事業部門）を開設 1952年10月 大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始 1958年６月 ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始 1958年10月 本社新社屋竣工 1961年８月 今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始 1963年１月 合成樹脂軟質押出製品の製造を開始 1971年10月 商号を株式会社三ッ星に変更 1976年６月 硬質異形押出製品の製造を開始 1978年７月 建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指名業者として登録 1980年10月 滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現 滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設 1981年10月 アルミ異形押出複合の技術の開発 1994年12月 名古屋市昭和区に名古屋出張所（現 名古屋支店：電線事業部門）を開設 1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年９月 千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：電線事業部門）を移転新社屋竣工 1997年12月 電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 2000年９月 ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 (2003年にＩＳＯ9001を取得) 2003年１月 千葉県松戸市に東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転 2004年10月 シルバー鋼機株式会社を子会社化 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年８月 名古屋市名東区に名古屋営業所（現 名古屋支店：電線事業部門）を移転 2007年１月 本社、滋賀工場、羽曳野工場においてＩＳＯ14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得 2007年２月 フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2017年11月 東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（現 東京支店：ポリマテック事業部門）を移転 2019年２月 大阪市中央区に本社及び大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（現 大阪支店：ポリマテック事業部門）を移転 2020年２月 滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年４月 株式会社河南伸銅所を子会社化 2023年11月 エムシーレフィラ株式会社を子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第79期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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