カーメイトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業
当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。
(主な関係会社)
Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。
(主な関係会社)
快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に当社の議決権の46.0％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び目標とする経営指標
　当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。
当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。
今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。その一方で、不安定な国際情勢下、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや為替変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢下において当社グループは、かねてより課題と認識していた新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
　上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）

期 別

上 期

下 期

通 期

2024年３月期

7,314,686（45.8％）

8,641,132（54.2％）

15,955,819（100.0％）

2025年３月期

7,148,770（46.1％）

8,374,687（53.9％）

15,523,458（100.0％）

2026年３月期

6,195,644（42.5％）

8,367,471（57.5％）

14,563,116（100.0％）

２．特定取引先への依存度について
当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

株式会社オートバックスセブン

2,800,922

18.0

2,383,719

16.4

株式会社イエローハット

1,213,807

7.8

1,455,635

10.0

また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。

３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、必要に応じて先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。

４．製品評価について
当社の製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．製品品質及び製品保証について
当社グループの製品には、車用品、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、電子・電気機器等、使用者の安全性や利便性に関わる製品が含まれております。
当社グループでは品質管理体制の整備及び品質向上に努めておりますが、製品の設計、製造、部材調達又は使用状況等に起因して、製品の不具合、品質問題、事故、苦情、返品、修理、交換又はリコール等が発生する可能性があります。また、法令・規格への対応、顧客対応、補修・交換費用、製品保証費用又は損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、重大な品質問題が発生した場合には、当社グループのブランド、信用及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発・設計段階から製造、出荷及び販売後の各段階において品質管理の強化に取り組むとともに、市場からの品質情報、顧客からの問い合わせ及び不具合情報の収集・分析を行い、必要に応じて原因究明、改善措置及び再発防止策を実施しております。また、製品保証に係る費用については、過去の実績や将来の発生見込みを踏まえ、適切な見積りに基づき会計処理を行っております。

６．固定資産の減損について
当社グループは、車関連事業及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業において、製品の開発、製造、物流及び販売に必要な固定資産を保有しております。当社グループの業績は、国内外の経済環境、個人消費の動向、原材料価格・エネルギー価格の変動、為替相場の変動、販売チャネルの変化及び競合環境等の影響を受ける可能性があります。これらの事業環境の悪化等により、特定の事業、製品群又は資産グループの収益性が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき固定資産の減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業及び各製品群の収益性、販売動向、原価動向並びに固定資産の利用状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて価格政策の見直し、原価低減、製品構成の見直し、設備投資の選別及び資産の有効活用を進めることにより、当該リスクの低減に努めております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

村 田 隆 昭

1936年１月９日

1966年６月

株式会社カーメイト設立
代表取締役社長

1987年９月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.設立　代表取締役

1988年５月

カーメイト物流株式会社設立
代表取締役

1996年12月

快美特汽車精品(深セン)有限公司設立 董事長

1997年２月

全国自動車用品工業会 理事長就任

1999年10月

Car Mate USA,Inc.設立
Chairman of the Board

2003年６月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2004年６月

当社代表取締役会長兼社長

2014年９月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長

2019年６月

当社代表取締役会長（現任)

(注)５

234

代表取締役社長執行役員
経営全般
品質保証担当
全社技術部門担当

徳 田 勝

1969年12月31日

2003年３月

神戸大学農学部生産環境情報学科助手退職

2003年４月

当社入社

2007年３月

当社技術研究所長

2010年６月

当社取締役技術研究所長

2010年７月

当社取締役兼執行役員技術研究所長

2012年７月

当社取締役兼上席執行役員
兼技術研究所長
兼第３テクニカルグループ担当

2013年７月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼製造部門担当

2014年７月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼知財室担当

2017年４月

当社取締役兼副社長執行役員
経営全般　品質統括部担当
未来開発センター担当

2017年４月

カーメイト物流株式会社　代表取締役

2019年６月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.　Managing Director　（現任）

2019年６月

Car Mate USA,Inc.
Chairman of the Board　（現任）

2019年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)５

20

取締役
兼専務執行役員
中国事業担当

赤 羽 道 明

1967年５月14日

1994年４月

当社入社

2001年７月

株式会社オールライフメイト出向

2018年２月

同社代表取締役

2019年４月

同社より帰任
当社特別顧問

2019年６月

当社取締役兼専務執行役員
中国事業担当（現任）

2019年９月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長（現任）

2019年９月

烈卓(上海)貿易有限公司董事長
（現任）

(注)５

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼常務執行役員
商品開発全般
新規事業開発担当

長 崎 良 夫

1960年８月９日

1985年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員アイ・カンパニー
ゼネラルマネージャー

2012年７月

当社執行役員開発部長兼中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年６月

当社取締役兼執行役員中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年７月

当社取締役兼執行役員新規事業開発担当兼電子・電気機器担当兼デザイン開発部担当兼中国開発担当

2017年４月

当社取締役兼常務執行役員
全社企画開発部門担当　新規事業開発担当（現任）

2024年６月

全体企画担当、サプライチェーンマネジメント担当（現任）

(注)５

14

取締役
兼常務執行役員
国内営業統括部
統括部長

井 上 満

1956年４月23日

1979年３月

当社入社

2003年３月

カースポーツ用品第１カンパニー
キャリアグループマネージャー

2010年７月

当社執行役員国内営業統括副部長兼
Ｃ＆ソリューション営業部　部長

2015年４月

当社上席執行役員国内営業統括部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員
国内営業統括部長

2017年４月

当社取締役兼常務執行役員
国内営業統括部　統括部長（現任)

2019年４月

カーメイト物流株式会社　代表取締役
（現任）

2024年6月

ＥＣ部門担当、サプライチェーンマネジメント担当（現任）

(注)５

3

取締役
兼常務執行役員
エールベベカンパニー担当
ＦＬＵＸカンパニー担当

打 江 佳 典

1966年４月27日

1990年３月

当社入社

2000年３月

当社 Ｅスポーツグループ マネージャー

2017年４月

当社執行役員 Ｅスポーツカンパニー　ゼネラルマネージャー

2019年６月

当社取締役兼常務執行役員
エールベベカンパニー、ＦＬＵＸカンパニー担当（現任）

2024年６月

サプライチェーンマネジメント担当（現任）

(注)５

3

取締役
兼常務執行役員
LIFEデザインラボ担当
ケミカル類生産・技術担当

真 子 義 邦

1961年３月31日

1991年９月

当社入社

2002年３月

当社 ケミカル開発センター長

2014年６月

当社執行役員

2018年６月

当社上席執行役員　LIFEデザインラボ、ケミカル類生産・技術担当

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員　ケミカル類部門担当（現任）

2024年６月

次世代研究担当、サプライチェーンマネジメント担当（現任）

(注)５

13

取締役

谷 口 彬 雄

1944年２月８日

1972年４月

株式会社日立製作所中央研究所入所

1996年４月

信州大学繊維学部教授

2009年４月

信州大学名誉教授（現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

電気通信大学客員教授（現任）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

本 橋 智 明

1961年11月13日

1985年４月

日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2000年４月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩインベストメント）
入社

2002年10月

同社　投資３部長

2003年10月

同社　投資１部長

2004年11月

同社　インキュベーション部長

2005年12月

イートレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）資本市場部部長

2007年６月

ＳＢＩキャピタル株式会社コーポレイト・アドバイザリー・グループ ディレクター

2008年８月

日本プロセス株式会社社外取締役

2009年10月

ＳＢＩキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター

2009年12月

株式会社ユニカフェ社外取締役

2010年１月

ＳＢＩインベストメント株式会社インキュベーション部

2013年１月

株式会社ユニカフェ取締役兼常務執行役員経営計画本部長

2017年３月

同社　取締役兼専務執行役員経営戦略室担当

2019年１月

株式会社アートコーヒー取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年10月

株式会社アプトシステムズ取締役（現任）

(注)５

―

常勤
監査役

清 水 正 道

1963年10月12日

2018年９月

株式会社みずほ銀行退社

2018年10月

当社入社
執行役員　経営企画室担当

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

0

監査役

加 藤 武 仁

1945年８月30日

1981年８月

公認会計士・税理士　加藤事務所開設（現任）

1993年６月

当社監査役（現任）

(注)６

16

監査役

稲 葉 豊

1946年７月15日

1989年９月

稲葉会計事務所開設（現任）

2003年９月

あいゆう税理士法人設立　代表社員（現任）

2004年６月

当社監査役（現任）

(注)６

―

計

309

(注) １　取締役谷口彬雄及び本橋智明は、社外取締役であります。
２　監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。
３　代表取締役徳田勝及び取締役赤羽道明は、代表取締役会長村田隆昭の女婿であります。
４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、代表取締役徳田勝が社長執行役員を、取締役赤羽道明が専務執行役員を、取締役長崎良夫、井上満、打江佳典、真子義邦が常務執行役員を兼務し、Car Mate USA Inc社長・北米・南米担当友永順平、経理・財務部門担当矢嶋純一の８名で構成されております。
５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

村 田 隆 昭

1936年１月９日

1966年６月

株式会社カーメイト設立
代表取締役社長

1987年９月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.設立　代表取締役

1988年５月

カーメイト物流株式会社設立
代表取締役

1996年12月

快美特汽車精品(深セン)有限公司設立 董事長

1997年２月

全国自動車用品工業会 理事長就任

1999年10月

Car Mate USA,Inc.設立
Chairman of the Board

2003年６月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2004年６月

当社代表取締役会長兼社長

2014年９月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長

2019年６月

当社代表取締役会長（現任)

(注)５

234

代表取締役社長執行役員
経営全般
品質保証担当
全社技術部門担当

徳 田 勝

1969年12月31日

2003年３月

神戸大学農学部生産環境情報学科助手退職

2003年４月

当社入社

2007年３月

当社技術研究所長

2010年６月

当社取締役技術研究所長

2010年７月

当社取締役兼執行役員技術研究所長

2012年７月

当社取締役兼上席執行役員
兼技術研究所長
兼第３テクニカルグループ担当

2013年７月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼製造部門担当

2014年７月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼知財室担当

2017年４月

当社取締役兼副社長執行役員
経営全般　品質統括部担当
未来開発センター担当

2017年４月

カーメイト物流株式会社　代表取締役

2019年６月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.　Managing Director　（現任）

2019年６月

Car Mate USA,Inc.
Chairman of the Board　（現任）

2019年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)５

20

取締役
兼専務執行役員
中国事業担当

赤 羽 道 明

1967年５月14日

1994年４月

当社入社

2001年７月

株式会社オールライフメイト出向

2018年２月

同社代表取締役

2019年４月

同社より帰任
当社特別顧問

2019年６月

当社取締役兼専務執行役員
中国事業担当（現任）

2019年９月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長（現任）

2019年９月

烈卓(上海)貿易有限公司董事長
（現任）

(注)５

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼常務執行役員
商品開発全般
新規事業開発担当

長 崎 良 夫

1960年８月９日

1985年４月

当社入社

2008年６月

当社執行役員アイ・カンパニー
ゼネラルマネージャー

2012年７月

当社執行役員開発部長兼中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年６月

当社取締役兼執行役員中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年７月

当社取締役兼執行役員新規事業開発担当兼電子・電気機器担当兼デザイン開発部担当兼中国開発担当

2017年４月

当社取締役兼常務執行役員
全社企画開発部門担当　新規事業開発担当（現任）

2024年６月

全体企画担当、サプライチェーンマネジメント担当（現任）

(注)５

13

取締役
兼常務執行役員
LIFEデザインラボ担当
ケミカル類生産・技術担当

真 子 義 邦

1961年３月31日

1991年９月

当社入社

2002年３月

当社 ケミカル開発センター長

2014年６月

当社執行役員

2018年６月

当社上席執行役員　LIFEデザインラボ、ケミカル類生産・技術担当

2020年６月

当社取締役兼常務執行役員　ケミカル類部門担当（現任）

2024年６月

次世代研究担当、サプライチェーンマネジメント担当（現任）

(注)５

13

取締役

谷 口 彬 雄

1944年２月８日

1972年４月

株式会社日立製作所中央研究所入所

1996年４月

信州大学繊維学部教授

2009年４月

信州大学名誉教授（現任)

2015年６月

当社取締役（現任）

2019年４月

電気通信大学客員教授（現任）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

本 橋 智 明

1961年11月13日

1985年４月

日本勧業角丸証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2000年４月

ソフトバンク・インベストメント株式会社（現ＳＢＩインベストメント）
入社

2002年10月

同社　投資３部長

2003年10月

同社　投資１部長

2004年11月

同社　インキュベーション部長

2005年12月

イートレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）資本市場部部長

2007年６月

ＳＢＩキャピタル株式会社コーポレイト・アドバイザリー・グループ ディレクター

2008年８月

日本プロセス株式会社社外取締役

2009年10月

ＳＢＩキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター

2009年12月

株式会社ユニカフェ社外取締役

2010年１月

ＳＢＩインベストメント株式会社インキュベーション部

2013年１月

株式会社ユニカフェ取締役兼常務執行役員経営計画本部長

2017年３月

同社　取締役兼専務執行役員経営戦略室担当

2019年１月

株式会社アートコーヒー取締役

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年10月

株式会社アプトシステムズ取締役（現任）

(注)５

―

常勤
監査役

清 水 正 道

1963年10月12日

2018年９月

株式会社みずほ銀行退社

2018年10月

当社入社
執行役員　経営企画室担当

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

0

監査役

加 藤 武 仁

1945年８月30日

1981年８月

公認会計士・税理士　加藤事務所開設（現任）

1993年６月

当社監査役（現任）

(注)６

16

監査役

稲 葉 豊

1946年７月15日

1989年９月

稲葉会計事務所開設（現任）

2003年９月

あいゆう税理士法人設立　代表社員（現任）

2004年６月

２ 【沿革】

年月

沿革

1966年６月

自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。

1968年６月

本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。

1974年３月

本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。

1976年10月

農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。

1977年４月

大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。

1981年６月

札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。

1984年４月

福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。

1985年２月

名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。

1987年９月

東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.を設立。(現、連結子会社)

1988年５月

物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)

1988年８月

結城物流センターを竣工、開設。

1990年４月

仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。

1994年９月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1996年12月

中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)

1998年８月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)

1999年10月

米国にCar Mate USA,Inc.設立。(現、連結子会社)

2000年４月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)

2004年10月

本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）

2006年３月

名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。

2007年３月

札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年５月

仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2012年３月

大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。

2022年６月

吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。

2025年９月

札幌市中央区大通東７丁目18番地２に札幌営業所移転。