バッファローは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を営んでおり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けた車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。

 また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」及び㈱ピソラの運営する「ＰＩＳＯＬＡ」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。

 なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

 ［事業系統図］

 （注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

 当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。

 また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。

(2）経営環境

① 企業構造

 当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つのセグメントから構成されており、統一の経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております。

 オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移しております。

 飲食事業は、連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして都市部の繁華街を中心に５店舗を展開し、個人のお客様をメインターゲットとした焼肉店を運営しております。また、新たにイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」を運営する㈱ピソラとフランチャイズ契約を締結し、2024年４月に第１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」をオープンいたしました。「ＰＩＳＯＬＡ」店舗は当連結会計年度末時点で５店舗を展開しており、新たな客層の取り込みによる飲食事業の本格化を推し進めております。

② 市場環境及び顧客の動向

 オートバックス事業が所属するカー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。しかし、その一方で、昨今の自動車産業は変革期を迎えており、自動運転・運転支援機能等の先進安全技術の普及に伴いカーアフター市場においても、高度な整備技術が求められており、車両メンテナンスを中心とした事業機会がさらに高まるものと考えております。

 飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や激しい価格競争により、厳しい事業環境が続いております。また、ライフスタイルの多様化や少子高齢化等の社会的要因から食のニーズの多様化が今後も一段と進むことが予想されており、当社グループでは焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

③ 競合他社の状況及び優位性

 オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。

 オートバックス事業においては、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を増やしてまいります。また、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発・導入した実績もあり、今後もピットサービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競争力の強化を図ってまいります。

 飲食事業につきましても、近隣飲食店との競合は不可避となっております。焼肉ライクでは、「１人で行ける焼肉屋」として１人１台の無煙ロースターを配置し、お客様のお好みの部位・量・たれを選べる自分だけのカスタム焼肉を提供することにより、新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。イタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」を提供してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

■中期経営計画の推進

　当社グループは、2025年３月期から2029年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年５月９日に公表しております。

１．中期経営計画の背景と概要

　昨今、自動車産業は100年に一度といわれる変革期を迎え、自動運転・運転支援機能など先進安全技術の開発、普及が進んでおり、国内のカーアフター市場においては、次世代自動車の整備技術への対応が必須となる一方、自動車整備士の減少による人手不足といった懸念事項も顕在化しつつあります。また同業他社やディーラー、ネット販売関連企業との競合はより一層激しさを増しており、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。

　このような状況の中で当社は、チェン本部のエリア戦略と連携しつつ、更なる成長戦略を推進していくことを目的に2025年３月期を初年度とする５ヶ年計画「中期経営計画2024」を策定致しました。

２．「中期経営計画2024」の基本方針

　「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェーン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワン店となり、お客様に安全と安心を提供し続け、オートバックス事業の更なる業容拡大と発展を目指します。

　また新たな企業価値を生み出すべく、外食チェーン店による飲食事業を本格化させ、オートバックス事業とともに確固たる経営の柱へと構築し、より厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤を、企業グループとして確立することにより、業績の向上と更なる企業成長を目指してまいります。

３．経営目標と目標達成のための重点施策

（１）経営目標（2029年3月期）

（百万円）

指標

（基準年度）

2024年３月期実績

2029年３月期目標

増減率

売上高

11,216

16,300

45.3％増

経常利益

459

1,000

117.6％増

（２）事業戦略

ａ．オートバックス事業

＜商品戦略＞

① ピットサービス

・「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大

・当社オリジナル商品「クイック・エコリペア」等による板金・塗装サービスの顧客数拡大

・車の「美観」に関わる各種ピットサービスメニューの拡販

② タイヤ販売

・競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開

・低価格帯商品の品揃えと販売強化

・Web予約システムやデジタル販促、タブレットの活用による接客販売等、販売効率の向上

③ 自動車（中古車・新車）販売

・買取査定システムの活用による買取査定件数向上

・車検見積り、12ヶ月点検時での買取査定推進

・安心と信頼に基づくブランド訴求

＜マーケティング戦略＞

① オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求

② オートバックス会員アプリとLINEアプリの活用による販促施策の推進と会員数の拡大

＜出店戦略＞

　前中期経営計画において未達となった出店計画を当中期経営計画に持ち越し、2029年３月期までに５店舗の出店を計画し、20店舗体制によるオートバックス事業の展開を目指す。

＜人材戦略＞

① 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成

・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組みにより接遇力向上を社風化

・高度化する車検・整備に対する知識と技術を備えた専門スタッフの育成② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上

② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上

・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備

③ 国内及び海外からの人材確保・新規出店およびピットサービス部門の更なる業容拡大に向けた優秀且つ安定的な人材の確保

ｂ．飲食事業

　当社は2019年に100％子会社「㈱バッファローフードサービス」を立ち上げ、飲食事業を新たな事業領域とし、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして『焼肉ライク』の店舗運営を開始し、外食店ビジネスに関するノウハウを高めてまいりました。またイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をフランチャイズチェーン展開する㈱ピソラ（本社：滋賀県草津市／代表取締役：鬼界友則）と新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年4月4日、1号店となる『ＰＩＳＯＬＡ三郷店』をオープンいたしました。飲食事業店舗は現在（2026年3月末時点）、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』５店舗、合計10店舗となりましたが、新たな事業の柱を確立させるべく、今後も事業計画を推進してまいります。

４．資本コストや株価を意識した経営の実践

　当社の資本収益性はROEが資本コストを下回る水準であるものの、平均的には5～6％で安定的に推移しております。一方の市場評価の面では、中期的に株価は上昇傾向にあるものの、PBRが１倍を下回る常況となっております。

　当社は創業からオートバックス事業を営み、店舗の出店地域に根差した事業運営と独立採算を志向し、地域のお客様やお取引企業様を始めとする皆さまと共に歩みを進めてまいりました。今後もこの思いは変わることはありませんが、当社が持続的な成長を継続していくためには、オートバックス事業への取り組みにとどまらず、新たな事業を育成していくことも当社の課題であるものと考えており、当「中期経営計画2024」におきまして、成長投資として、オートバックス店舗の出店推進とともに、新たな事業の柱を構築すべく、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』出店による飲食事業の確立に取り組む方針です。

　株主還元につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつも、事業の成長に応じた還元を行ってまいりたいと考えており、オートバックス事業および飲食事業の今後の出店資金につきましては、先ずは内部留保資金を活用し、状況に応じて有利子負債等を有効活用してまいります。

■その他の対処すべき課題

　内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。また、中長期的にROEや株主還元の水準向上を図る方針であり、「中期経営計画2024」の進捗を注視してまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合等について　(発生可能性:高 影響度：高)

 当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競争力の強化を図ってまいります。飲食事業においては、焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

(2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について　(発生可能性:低 影響度：高)

 当社グループは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とのフランチャイズ契約のもとで店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ契約においては、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。

 通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。

(3）出店に関する規制等について　(発生可能性:低 影響度：高)

 今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。

(4）天候による影響について　(発生可能性:中 影響度：中)

 オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。

 当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。

(5）法令遵守・訴訟リスク　(発生可能性:低 影響度：高)

 役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通報規程」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。

(6）災害リスク　(発生可能性:中 影響度：中)

 当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。

(7）店舗営業　(発生可能性:低 影響度：高)

 当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。

(8）人材確保　(発生可能性:高 影響度：中)

 当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けのベースアップを、2025年４月からは管理職向けのベースアップを実施しており、労働環境の向上・人材の定着化を図り、全従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。

(9）大規模な感染症の流行　(発生可能性:中 影響度：中)

 未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

営業本部長

坂本 裕二

1960年11月８日生

1987年10月

(財)東京タクシー近代化センター（現 公益財団法人東京タクシーセンター）入所

1988年５月

当社入社

1990年４月

総店長就任

1991年６月

取締役総店長就任

1999年６月

専務取締役就任

2000年３月

代表取締役社長就任

2007年６月

代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者就任

2011年４月

代表取締役　社長執行役員　営業本部長就任（現任）

(注)３

232,863

取締役

常務執行役員

営業副本部長

牧野 博章

1975年３月27日生

1997年４月

当社入社

2007年７月

2011年４月

執行役員　営業本部副本部長就任

執行役員　北エリア営業部長就任

2011年６月

取締役　執行役員　北エリア営業部長就任

2020年４月

取締役　執行役員　南エリア営業部長就任

2023年４月

取締役　常務執行役員　営業副本部長就任（現任）

(注)３

12,662

取締役

常務執行役員

管理本部長

日下部 直喜

1966年１月７日生

1988年４月

㈱オートバックスセブン入社

1998年７月

㈱オートバックス・マネジメントサービス入社

2003年２月

当社入社

2003年６月

取締役管理部長就任

2005年６月

取締役管理本部長就任

2007年６月

取締役　執行役員　管理本部長就任

2023年４月

取締役　常務執行役員　管理本部長就任（現任）

(注)３

9,562

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

藤田 俊介

1948年１月７日生

1970年10月

兼松事務機㈱入社

1995年４月

兼松エレクトロニクス㈱経理部長就任

1998年６月

同社取締役就任

2003年６月

同社常勤監査役就任

2006年５月

石塚電子㈱（現　SEMITEC㈱）管理副本部長兼総務部長就任

2010年３月

当社入社

東浦和店事務長就任

2018年５月

内部監査室付

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

8,000

取締役

(監査等委員)

井手 秀博

1955年８月１日生

1974年３月

㈱富士商会（現 ㈱オートバックスセブン）入社

1998年６月

同社取締役経理部長兼関連企業部長就任

2006年４月

㈱アルフィ（現 ㈱オートバックスフィナンシャルサービス）代表取締役社長就任
㈱オートバックス・マネジメントサービス代表取締役社長就任

2008年６月

㈱オートバックスセブン取締役常務執行役員就任

2010年６月

同社常勤監査役就任

2014年６月

㈱オートバックスフィナンシャルサービス代表取締役社長就任

2014年６月

当社取締役就任

2016年５月

㈱オートバックスフィナンシャルサービス取締役会長就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年４月

㈱オートバックス・マネジメントサービス代表取締役社長就任

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

山口 乾

1949年９月22日生

1973年４月

大東京火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）入社

1990年４月

同社川口支店長就任

2001年４月

同社販売推進部長就任

2003年６月

同社理事名古屋支店長就任

2009年６月

㈱ロートピア代表取締役社長就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

263,087

（注）１．井手秀博及び山口乾は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 藤田俊介、委員 井手秀博、委員 山口乾

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、経営と執行を分離し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任を除く）は、経営企画室長兼管理本部総務部長兼子会社事業担当加藤昭二、サービス推進部長埴原勇次及び営業推進部長鈴木啓達であります。

b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職及び執行役員の選任等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。また、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在からの変更点を下線で示しております。

男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

営業本部長

坂本 裕二

1960年11月８日生

1987年10月

(財)東京タクシー近代化センター（現 公益財団法人東京タクシーセンター）入所

1988年５月

当社入社

1990年４月

総店長就任

1991年６月

取締役総店長就任

1999年６月

専務取締役就任

2000年３月

代表取締役社長就任

2007年６月

代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者就任

2011年４月

代表取締役　社長執行役員　営業本部長就任（現任）

(注)３

232,863

取締役

常務執行役員

営業副本部長

牧野 博章

1975年３月27日生

1997年４月

当社入社

2007年７月

2011年４月

執行役員　営業本部副本部長就任

執行役員　北エリア営業部長就任

2011年６月

取締役　執行役員　北エリア営業部長就任

2020年４月

取締役　執行役員　南エリア営業部長就任

2023年４月

取締役　常務執行役員　営業副本部長就任（現任）

(注)３

12,662

取締役

常務執行役員

管理本部長

日下部 直喜

1966年１月７日生

1988年４月

㈱オートバックスセブン入社

1998年７月

㈱オートバックス・マネジメントサービス入社

2003年２月

当社入社

2003年６月

取締役管理部長就任

2005年６月

取締役管理本部長就任

2007年６月

取締役　執行役員　管理本部長就任

2023年４月

取締役　常務執行役員　管理本部長就任（現任）

(注)３

9,562

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

藤田 俊介

1948年１月７日生

1970年10月

兼松事務機㈱入社

1995年４月

兼松エレクトロニクス㈱経理部長就任

1998年６月

同社取締役就任

2003年６月

同社常勤監査役就任

2006年５月

石塚電子㈱（現　SEMITEC㈱）管理副本部長兼総務部長就任

2010年３月

当社入社

東浦和店事務長就任

2018年５月

内部監査室付

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

8,000

取締役

(監査等委員)

井手 秀博

1955年８月１日生

1974年３月

㈱富士商会（現 ㈱オートバックスセブン）入社

1998年６月

同社取締役経理部長兼関連企業部長就任

2006年４月

㈱アルフィ（現 ㈱オートバックスフィナンシャルサービス）代表取締役社長就任
㈱オートバックス・マネジメントサービス代表取締役社長就任

2008年６月

㈱オートバックスセブン取締役常務執行役員就任

2010年６月

同社常勤監査役就任

2014年６月

㈱オートバックスフィナンシャルサービス代表取締役社長就任

2014年６月

当社取締役就任

2016年５月

㈱オートバックスフィナンシャルサービス取締役会長就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年４月

㈱オートバックス・マネジメントサービス代表取締役社長就任

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

山口 乾

1949年９月22日生

1973年４月

大東京火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）入社

1990年４月

同社川口支店長就任

2001年４月

同社販売推進部長就任

2003年６月

同社理事名古屋支店長就任

2009年６月

㈱ロートピア代表取締役社長就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

263,087

（注）１．井手秀博及び山口乾は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 藤田俊介、委員 井手秀博、委員 山口乾

３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、経営と執行を分離し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任を除く）は、経営企画室長兼管理本部総務部長兼子会社事業担当加藤昭二、サービス推進部長埴原勇次及び営業推進部長鈴木啓達であります。

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である取締役のうち２名が社外取締役であります。

 社外取締役井手秀博は、当社のその他の関係会社であり、かつ、フランチャイズ本部である㈱オートバックスセブンの取締役常務執行役員、常勤監査役を歴任し、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員若しくは使用人として過去に勤務しておりました㈱オートバックスセブン及び㈱オートバックスフィナンシャルサービスとの取引関係等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご覧ください。

 社外取締役山口乾は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の理事名古屋支店長、㈱ロートピアの代表取締役社長を歴任し、経営者としての幅広い見識を有していることから当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏が過去勤務しておりましたあいおいニッセイ同和損害保険㈱との間には資本関係は存在せず、重要な人的関係も無く、重要な取引関係もありません。

 当社は、社外取締役山口乾を一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である取締役、内部監査室及び有限責任監査法人トーマツは、相互に連携することにより、計画的な監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。

 また、社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、管理本部並びに店舗責任者が必要に応じサポートを行うこととしております。

２【沿革】

年月

事項

1983年４月

バッファローオートパーツ㈱（現 当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。

1983年10月

㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。

1988年９月

東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。

1991年３月

埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。

1993年６月

埼玉県浦和市（現 さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。

1994年10月

埼玉県浦和市（現 さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。

2001年４月

オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。

2002年７月

自動車（新車・中古車）販売事業（カーズ事業）を開始。

2002年９月

㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市 現 さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。）

2002年10月

事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。

2003年４月

㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。

㈱バッファローに商号変更。

2003年５月

事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。

2004年10月

中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。

2006年２月

オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。

2006年４月

埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。

2007年９月

自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社 ㈱ラムズインターナショナル（現 ㈱ファイバーワーク 非連結子会社）を設立。

2010年２月

2010年４月

2010年４月

オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。

東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。

2012年７月

埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年９月

㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。

2015年３月

土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。

2016年11月

埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。

2019年７月

飲食事業の運営を業務内容とした子会社 株式会社バッファローフードサービス（連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年４月

㈱ピソラとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県三郷市にＰＩＳＯＬＡ三郷店を開設。