デイトナ株式会社デイトナ7228東証スタンダード輸送用機器2025年12月期, 連結, 日本基準
デイトナの売上の約72%は「国内拠点卸売事業」から。ほかに「小売事業」・「アジア拠点卸売事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は-1.4%、営業利益は-6.1%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の67％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-25）
デイトナが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +3.0% · 売上（連結） -1.4%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 200 | 201 | 204 | 200 | 206 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 645万円 | 677万円 | 619万円 | 633万円 | 666万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.9歳 | 43.8歳 | 43.9歳 | 44.4歳 | 45.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.7年 | 16.7年 | 16.8年 | 17.2年 | 17.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社デイトナ | 2025 | 144億円 | 11.2% | 8.0% | 80.1% |
| 株式会社カーメイト | 2026 | 146億円 | 4.2% | 1.9% | 75.2% |
| 株式会社バッファロー | 2026 | 137億円 | 4.4% | 3.2% | 66.1% |
| 株式会社ホットマン | 2026 | 225億円 | 2.9% | 1.6% | 46.6% |
| ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 | 2026 | 260億円 | 26.6% | 37.9% | 74.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
デイトナは静岡県周智郡森町に本社を置く、1972年設立のカー用品の会社です。連結の従業員は206人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XSX2、2026年3月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-25 · 書類 S100XSX2
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発卸販売ならびに小売販売の事業を営んでおります。 このうち当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。 海外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA（インドネシア）におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）におきましても、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。 非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「MaxFritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。 各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［国内拠点卸売事業］ 国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。 また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。 ［アジア拠点卸売事業］ アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。 ［小売事業］ 小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。 また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。 ［その他］ その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の方針 当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。 （経営理念） ・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。 ・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。 ・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。 (2）経営計画 当社グループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。 2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。 また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、二輪車の新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴い当社グループ商品の需要が一層加速しました。 その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場は当社グループにとってプラス要因であると考えております。 このような環境の中、当社グループが３年後に目指す姿を実現するための経営方針と具体的な数値目標や戦略をまとめた中期経営計画を毎年策定しております。当該計画は、毎年調整を行うローリング方式で策定しており、二輪車市場の環境変化やユーザー志向の変化等、さらに社内リソースや協力会社の体制等を相互に勘案したうえで修正を加えまとめております。 前連結会計年度に策定した2025年度～2027年度中期経営計画における2025年度は、グループ全体として計画に対して減収減益という結果になりました。この主な要因は、アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社の決算期変更に伴い、当期は９か月分の損益の計上となったことによるものであります。 なお、2026年～2028年の中期経営計画については、アジア拠点卸売事業の急成長と国内各事業の動向を鑑み既存計画を見直し策定しております。 その概要は、当社ホームページ「中期経営方針（2026年度～2028年度）」に公表いたしておりますのでご参照ください。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要不可欠であります。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。 このスキームにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売逓減をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。 また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、営業利益率10％以上を目標としています。 捻出した利益は、新たな商品開発への再投資を行い、また、Ｍ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などにも備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉え、この向上に努めております。 中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ企業を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスを提供することで社会貢献を推進してまいります。 (4）会社の対応すべき課題 国内市場においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動等の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況下において、当社グループは、従来より重点課題としている新商品・リニューアル商品の開発強化・拡充をはじめ、新サービスの市場投入、安全・安心なモノづくり、サステナビリティへの取り組みの推進、海外市場への展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新たなビジネスモデル構築への取り組みを 継続し、二輪事業における競争力の強化を図りながら、永続的な成長を目指してまいります。 ① 海外市場の展開 海外市場においては、成長余地の大きいアセアン地域を中心とした事業展開を継続し、既存拠点における販売体制の強化および商品投入スピードの向上を進めてまいります。併せて新規販売チャネル・新規顧客の開拓に加え、現地市場特性に応じた物流・運用体制の整備を通じて、安定的な収益基盤の拡充を図ってまいります。 インドネシア子会社においては、既存商品の販売強化に加え新商品の投入を継続し、商品ラインアップの拡充による売上成長を目指してまいります。今後は販路拡大と商品投入スピードの向上を両立させるとともに、事業規模拡大に対応したガバナンス体制および内部統制の一層の強化を進め、安定した事業運営基盤の構築に取り組んでまいります。 フィリピン子会社においては、大手ディストリビューターとの取引を基盤に、小売店向け販路の拡充およびブランド認知度の向上を重点施策として推進してまいります。インドネシアで展開している商材やノウハウを活用しながら、商品投入の強化、オンライン販売の活用、各種イベントへの出展等を通じて販売基盤の拡大を図り、早期の収益基盤確立を目指してまいります。 ② 国内市場における商品力、ブランド力の強化 当社グループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。 人口減少や物価高騰の影響により消費行動の変化が進む中、永続的な成長を実現するためには、商品力・ブランド力の一層の強化と市場シェアの拡大が不可欠であります。 新商品開発および既存商品のリニューアルをこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。 また、営業活動においては、オンラインチャネルの活用強化、動画・ＳＮＳを通じた情報発信の充実、ユーザーコミュニティサイトの運営などにより、ユーザーとの接点拡大とブランド認知度の向上を図ってまいります。さらに、ＥＣ販路における運用体制の高度化を進め、変化する市場環境に柔軟に対応できる販売基盤の構築に取り組んでまいります。 ③ 新規事業投資と事業化の推進 国内の人口減少等に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存二輪事業に次ぐ収益の柱を確立することは、当社グループの中長期的な重要課題であります。中期では当社の売上構成比の9.8％程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。 アウトドア事業、特機事業、リユース事業等の新規事業の強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に向けた取り組み 近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が一層高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、社会課題への取り組みが不可欠であると認識しております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は、当社グループの永続発展にも資する重要な取り組みです。 今後もコーポレートガバナンス・コードやＳＤＧｓを指針とした経営体制の整備を進め、社会から信頼される企業グループの構築を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）天候による影響 当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替の変動による影響 国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）減損会計を適用した場合のリスクについて 当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報について 当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）感染症について 2020年に流行しました新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」に分類され、行動制限が解除されました。当社グループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。 今後も新型コロナウイルス感染症に関わらず、各種感染症等により出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務の遅延による販売機会損失が発生し、売上高の減少が一定期間続く可能性があります。 また、海外での感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場稼働の停止や原材料の供給不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (6）棚卸資産の評価について 棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。 (7）のれんの減損 当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。現在、８年経過しのれんの残高は１億30百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に策定した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがあります。 (8）自然災害に関するリスク 当社グループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。地震や風水害等の自然災害により当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える被害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）注５ 代表取締役 社長 織田 哲司 1961年10月７日生 1981年４月 トヨタビスタ㈱入社 1990年６月 当社入社 2008年12月 調達開発部長 2009年７月 企画開発部長 2010年３月 取締役 2011年１月 国内事業部長 2012年１月 二輪事業部長 2013年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役（現任） 2016年３月 代表取締役社長（現任） 2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役（現任） 2017年10月 ㈱プラス取締役 2022年５月 ㈲オーディーブレイン代表取締役（現任） 2024年２月 DAYTONA Motorcycles Philippines取締役（現任） 注１ 16,450 取締役 会長 鈴木 紳一郎 1961年１月27日生 1984年９月 当社入社 2001年12月 二輪事業部長 2002年３月 取締役 2003年３月 代表取締役副社長 2005年３月 代表取締役社長 2007年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役 2008年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー 取締役 2016年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー 代表取締役（現任） 2016年３月 代表取締役会長 2018年３月 取締役会長（現任） 注１ 27,751 取締役 二輪事業部長 阿部 修 1967年３月５日生 2000年１月 当社入社 2005年１月 ビッグバイクグループグループリーダー 2008年１月 カスタムグループシニアグループリーダー 2009年１月 開発２グループグループリーダー 2009年７月 ツーリンググループグループリーダー 2011年１月 ツーリンググループDiv統括グループリーダー 2012年１月 ツーリンググループグループリーダー 2016年３月 取締役二輪事業部長（現任） 注１ 3,021 取締役 経営企画室長 杉村 靖彦 1968年９月21日生 1989年３月 当社入社 2009年１月 管理部グループリーダー 2015年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー監査役（現任） 2016年３月 取締役管理部長 2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役（現任） 2017年10月 ㈱プラス取締役 2019年６月 PT. DAYTONA AZIAコミサリス 2022年６月 PT. DAYTONA AZIA取締役（現任） 2023年１月 取締役経営企画室長（現任） 2024年２月 DAYTONA Motorcycles Philippines取締役（現任） 注１ 3,721 取締役 石田 敬一郎 1970年９月４日生 1994年４月 当社入社 2002年10月 ビッグバイクグループグループリーダー 2005年１月 ツーリンググループグループリーダー 2008年12月 営業グループグループリーダー 2010年10月 営業推進グループグループリーダー 2014年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー 取締役 2019年10月 ㈱ダートフリーク取締役 2020年10月 ㈱ダートフリーク代表取締役（現任） 2022年３月 取締役（現任） 注１ 3,793 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）注５ 取締役 海外統括・事業 開発部長 今頭 憲治 1964年３月14日生 1989年１月 当社入社 1998年５月 海外事業部グループリーダー 2009年７月 海外事業部長 2012年１月 PT.DAYTONA AZIA代表取締役 2022年７月 PT.DAYTONA AZIAコミサリス（現任） 2022年７月 新規事業部長 2024年２月 DAYTONA Motorcycles philippines 代表取締役（現任） 2024年３月 取締役新規事業部長 2025年１月 取締役海外統括・事業開発部長（現任） 注１ 7,687 取締役 馬場 智巌 1976年10月12日生 2000年11月 司法試験合格 2001年３月 同志社大学大学院法学研究科修了 2002年10月 司法修習修了 2002年10月 川崎法律事務所入所（奈良弁護士会登録） 2016年３月 当社取締役（現任） 2016年12月 学園前総合法律事務所（奈良弁護士会）（現任） 注１,３ 600 取締役 西尾 正由紀 1953年12月24日生 1977年４月 ㈱河合楽器製作所入社 2005年２月 同社マーケティング戦略室長 2006年２月 同社海外統括部営業部長 2008年８月 同社執行役員 2013年６月 同社取締役海外統括部長 2015年６月 同社常務取締役 2016年６月 同社専務取締役 2020年６月 同社常勤監査役（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） 注１,３ 400 常勤 監査役 鈴木 総一郎 1952年９月22日生 1975年４月 ㈱清水銀行入行 1994年６月 同行袋井支店長 2005年４月 同行理事浜松支店長 2008年６月 清水信用保証㈱代表取締役社長 2017年６月 清水総合保険㈱監査役 2020年３月 当社監査役（現任） 注２,４ － 監査役 中村 英勝 1941年11月12日生 1960年４月 ヤマハ発動機㈱入社 1979年３月 中村生産合理化事務所設立 1983年３月 ㈱経営総合設立代表取締役（現任） 2006年３月 当社監査役（現任） 注２,４ 1,100 監査役 影山 孝之 1954年11月３日生 1973年４月 名古屋国税局入局 2004年７月 豊橋税務署特別国税調査官 2006年７月 岡崎税務署筆頭副署長 2010年７月 名古屋国税局特別国税調査官 2012年７月 藤枝税務署署長 2013年７月 名古屋国税局統括国税調査官 2014年７月 刈谷税務署署長 2015年９月 税理士登録 影山孝之税理士事務所代表（現任） 2016年６月 ヨシコン㈱社外監査役（現任） 2016年９月 当社監査役（現任） 注２,４ － 計 64,523 （注）１．2024年３月26日開催の定時株主総会より2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで ２．2022年３月23日開催の定時株主総会より2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで ３．取締役西尾正由紀及び馬場智巌は、社外取締役であります。 ４．監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。 ５．所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の1,900株は含まれておりません。 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）注５ 代表取締役 社長 織田 哲司 1961年10月７日生 1981年４月 トヨタビスタ㈱入社 1990年６月 当社入社 2008年12月 調達開発部長 2009年７月 企画開発部長 2010年３月 取締役 2011年１月 国内事業部長 2012年１月 二輪事業部長 2013年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役（現任） 2016年３月 代表取締役社長（現任） 2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役（現任） 2017年10月 ㈱プラス取締役 2022年５月 ㈲オーディーブレイン代表取締役（現任） 2024年２月 DAYTONA Motorcycles Philippines取締役（現任） 注１ 16,450 取締役 二輪事業部長 阿部 修 1967年３月５日生 2000年１月 当社入社 2005年１月 ビッグバイクグループグループリーダー 2008年１月 カスタムグループシニアグループリーダー 2009年１月 開発２グループグループリーダー 2009年７月 ツーリンググループグループリーダー 2011年１月 ツーリンググループDiv統括グループリーダー 2012年１月 ツーリンググループグループリーダー 2016年３月 取締役二輪事業部長（現任） 注１ 3,021 取締役 経営企画室長 杉村 靖彦 1968年９月21日生 1989年３月 当社入社 2009年１月 管理部グループリーダー 2015年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー監査役（現任） 2016年３月 取締役管理部長 2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役（現任） 2017年10月 ㈱プラス取締役 2019年６月 PT. DAYTONA AZIAコミサリス 2022年６月 PT. DAYTONA AZIA取締役（現任） 2023年１月 取締役経営企画室長（現任） 2024年２月 DAYTONA Motorcycles Philippines取締役（現任） 注１ 3,721 取締役 石田 敬一郎 1970年９月４日生 1994年４月 当社入社 2002年10月 ビッグバイクグループグループリーダー 2005年１月 ツーリンググループグループリーダー 2008年12月 営業グループグループリーダー 2010年10月 営業推進グループグループリーダー 2014年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー 取締役 2019年10月 ㈱ダートフリーク取締役 2020年10月 ㈱ダートフリーク代表取締役（現任） 2022年３月 取締役（現任） 注１ 3,793 取締役 海外統括・事業 開発部長 今頭 憲治 1964年３月14日生 1989年１月 当社入社 1998年５月 海外事業部グループリーダー 2009年７月 海外事業部長 2012年１月 PT.DAYTONA AZIA代表取締役 2022年７月 PT.DAYTONA AZIAコミサリス（現任） 2022年７月 新規事業部長 2024年２月 DAYTONA Motorcycles philippines 代表取締役（現任） 2024年３月 取締役新規事業部長 2025年１月 取締役海外統括・事業開発部長（現任） 注１ 7,687 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）注５ 取締役 田中 博 1972年５月20日生 2003年２月 当社入社 2017年８月 当社海外グループサブリーダー 2023年１月 PT.DAYTONA AZIA代表取締役社長(現任) 2026年３月 当社取締役（新任） 注１ － 取締役 馬場 智巌 1976年10月12日生 2000年11月 司法試験合格 2001年３月 同志社大学大学院法学研究科修了 2002年10月 司法修習修了 2002年10月 川崎法律事務所入所（奈良弁護士会登録） 2016年３月 当社取締役（現任） 2016年12月 学園前総合法律事務所（奈良弁護士会）（現任） 注１,３ 600 取締役 西尾 正由紀 1953年12月24日生 1977年４月 ㈱河合楽器製作所入社 2005年２月 同社マーケティング戦略室長 2006年２月 同社海外統括部営業部長 2008年８月 同社執行役員 2013年６月 同社取締役海外統括部長 2015年６月 同社常務取締役 2016年６月 同社専務取締役 2020年６月 同社常勤監査役（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） 注１,３ 400 常勤 監査役 鈴木 総一郎 1952年９月22日生 1975年４月 ㈱清水銀行入行 1994年６月 同行袋井支店長 2005年４月 同行理事浜松支店長 2008年６月 清水信用保証㈱代表取締役社長 2017年６月 清水総合保険㈱監査役 2020年３月 当社監査役（現任） 注２,４ － 監査役 中村 英勝 1941年11月12日生 1960年４月 ヤマハ発動機㈱入社 1979年３月 中村生産合理化事務所設立 1983年３月 ㈱経営総合設立代表取締役（現任） 2006年３月 当社監査役（現任） 注２,４ 1,100 監査役 影山 孝之 1954年11月３日生 1973年４月 名古屋国税局入局 2004年７月 豊橋税務署特別国税調査官 2006年７月 岡崎税務署筆頭副署長 2010年７月 名古屋国税局特別国税調査官 2012年７月 藤枝税務署署長 2013年７月 名古屋国税局統括国税調査官 2014年７月 刈谷税務署署長 2015年９月 税理士登録 影山孝之税理士事務所代表（現任） 2016年６月 ヨシコン㈱社外監査役（現任） 2016年９月 当社監査役（現任） 注２,４ － 計 36,772 （注）１．2026年３月26日開催の定時株主総会より2028年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで ２．2026年３月26日開催の定時株主総会より2030年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで ３．取締役西尾正由紀及び馬場智巌は、社外取締役であります。 ４．監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。 ５．所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の1,900株は含まれておりません。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は馬場智巌氏、西尾正由紀氏の２名であり、馬場氏は弁護士として活躍され、西尾氏は東京証券取引所プライム市場の上場企業である株式会社河合楽器製作所の取締役及び監査役を経験されております。社外監査役は３名です。監査役会の常勤監査役鈴木総一郎氏は、金融機関においては理事を、信用保証会社においては代表取締役社長をそれぞれ歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または重要な取引関係その他の利害関係はないと判断しております。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係についても利害関係はないと判断しております。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。
２【沿革】 年月 事項 1972年４月 二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社（資本金100万円）を設立。 1974年６月 ブランド名「デイトナ」の使用を開始。 1976年11月 本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。 1980年６月 国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。 1981年２月 国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。 1985年７月 商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。 1989年10月 有限会社久悦（被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与）を吸収合併。 1990年７月 資本金を78,750千円に増資。 1990年12月 資本金を97,500千円に増資。 1991年１月 商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。 1991年11月 資本金を122,500千円に増資。 1992年３月 二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ（100％出資）を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。 1992年４月 営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。 1993年３月 連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店（売り場面積約1,800㎡）」営業開始。 四輪車専用ブランド「DCUATRO（ディーキャトロ）」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。 1994年４月 物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。 1995年４月 中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。 1995年６月 資本金を214,017千円に増資。 1995年12月 連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店（千葉県東葛飾郡沼南町）の店舗一切およびその土地を売却。 1997年２月 東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。 1997年６月 当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。 1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年４月 連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店（売り場面積1,550㎡）」営業開始。 1998年７月 本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。 1999年２月 静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。 2000年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。 2000年12月 物流センターを静岡県周智郡森町に移転。 2001年３月 本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。 2002年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。 2003年３月 株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。 2004年１月 連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。 2004年６月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。 2006年３月 株主総会決議により買収防衛策導入。 2006年７月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。 2007年４月 インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIAを設立し、営業開始。 2008年10月 台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。 2010年３月 株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2011年12月 自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。 年月 事項 2012年11月 太陽光発電売電事業開始。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2014年１月 本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。 2016年８月 沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。 2017年10月 株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。 2018年４月 デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。 2019年７月 連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。 2019年８月 愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。 2021年２月 「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。 2022年４月 創立50周年 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年５月 有限会社オーディーブレイン（現・非連結子会社）の全株式を取得。 2024年２月 フィリピン ラグナ州 サンタローサ市に二輪車部品用品の企画・開発・販売目的の連結子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立。
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