CDSは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（技術情報ソリューション事業）

　技術情報ソリューション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。

　当社は、３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。

　在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。

　株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。

　株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。

（ＦＡロボットソリューション事業）

　ＦＡロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。

　株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。

（デジタルソリューション事業）

　デジタルソリューション事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。

　株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。

　顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは次の事業系統図のとおりであります。

事業の名称

項目

内容

技術情報

ソリューション

事業

事業内容

３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

３Ｄ－ＣＡＤ、ＣＡＥ、テクニカルライティング、Ｗｅｂ・ｅラーニングコンテンツ、ＣＧアニメーション、動画コンテンツ、多言語翻訳等

主要製品・サービス

３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣、取扱説明書、各種サービス資料、教育用資料、販売促進用資料等

ＦＡロボット

ソリューション

事業

事業内容

ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

先端ロボット・センシング技術、産業用ロボット・協働ロボット・ＡＭＲアプリケーション等

主要製品・サービス

ロボットシステム製造、ＦＡエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売、教育支援サービス等

デジタル

ソリューション

事業

事業内容

ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

ＣＡＤ、ＰＤＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＭＢＤ、ＯＡ、ＢｏＭ等

主要製品・サービス

ＭＢＤソリューション、ＰＬＭソリューション、ＩＴインフラソリューション、システムインテグレーション、各種ＩＴサービス、製品販売等

顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。

（注）　主な用語の定義は次のとおりです。

ＣＡＤ（Computer Aided Design）

：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）

：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）

：「自律走行搬送ロボット」周囲の環境に合わせた最適な経路を自律的に判断して物品の搬送を行うロボット。

ＰＤＭ（Product Data Management）

：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わる全ての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

ＣＡＴ（Computer Aided Testing）

：製品の検査や検査支援を行うシステム。

ＭＢＤ（Model Based Development）

：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。

ＢｏＭ（Bill of Materials）

：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）

：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。

 私達はグローバルな会社を目指します。

 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。

 社員の夢を実現します。

　ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。

　当社グループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

　当社は、技術情報ソリューション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。

　ＦＡロボットソリューション事業として、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。

　また、デジタルソリューション事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。

　このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。

　以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。

（２）経営環境

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、国際情勢の不安定さに伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通しです。

　当社グループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及などを背景に、当社グループへの中長期的な需要は拡大するものと考えております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　中期経営戦略の遂行

　中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と並行して戦略的な施策を推進し、バランスの取れた企業構造を形成することを掲げております。

　具体的には、

「持続性のあるグループ経営の推進」

「技術情報ソリューション事業における事業領域の拡充」

「ＦＡロボットソリューション事業における営業活動の推進」

「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」

を進めてまいります。

②　人材確保・育成

　当社グループが継続的に事業を拡大するためには、有能な人材を安定的に確保することが不可欠と考えております。そのためには適宜就業環境整備などを行うことで安定的な人材確保に努めております。新卒者に加え経験者の採用も適宜実施し、獲得した人材に対しては、教育・研修のほか、各種資格取得支援などに努めスキルアップを図ることにより競争力を強化してまいります。また、技術が急速に進歩する中、事業の中核を担う人材の計画的な育成についてもグループ各社で推進するなど、人的資本に関する取り組みを中長期視点で進めてまいります。

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループを取り巻く事業環境について

　当社グループの行っている技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業は、自動車、産業機器、情報機器の業界に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。

　顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報機器をはじめ自動車、産業機器においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。

　したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の取引先への取引依存度について

　主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が43.8％、当連結会計年度が39.1％でありました。

　当社グループでは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。

（３）法的規制について

　当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

①　業務請負契約

　業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。

　労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。

　偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。

　しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社等にとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　派遣契約

　当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲおよび株式会社ＰＭＣの３社であります。
　2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。
　また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）契約不適合責任、製造物責任について

　業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する契約不適合責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について

　当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結しております。

　本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2026年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では36.9％、当連結会計年度では32.4％でありました。

（６）のれんの償却に伴う連結業績への影響

　当社は2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得しており、この株式の取得によって「のれん」が発生しております。

　当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。

　また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。

　更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成について

　当社グループが行っている、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。当社グループでは、成長戦略の実現に必要な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適確な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報管理について

　当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害等について

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合、感染症の流行等により、当社グループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）会計制度・税制等について

　会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）物価の上昇について

　燃料価格の大幅な上昇等から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経費、あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

芝崎　晶紀

1945年１月20日生

1963年４月

アート工業株式会社入社

1972年３月

株式会社豊立設計事務所（現株式会社ダッド）入社

1980年２月

中央立体図株式会社（現当社）代表取締役社長

1988年８月

株式会社ティーピーエス代表取締役社長

2005年12月

株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（現株式会社ＭＣＯＲ）代表取締役会長

2008年10月

株式会社バイナス代表取締役会長

2010年３月

株式会社バイナス取締役相談役

2010年８月

株式会社東輪堂代表取締役会長

2011年７月

株式会社ＰＭＣ取締役会長

2013年３月

株式会社ＭＣＯＲ取締役相談役就任（現任）

2016年９月

朝日インテック株式会社社外取締役

2021年３月

当社代表取締役会長就任（現任）

2022年３月

株式会社バイナス取締役会長就任

（現任）

株式会社東輪堂取締役就任（現任）

株式会社ＰＭＣ取締役就任（現任）

2022年９月

朝日インテック株式会社社外取締役退任

(注)３

90,200

代表取締役社長

技術情報ソリューション事業本部長

芝崎　雄太

1971年１月27日生

1993年10月

旭総合印刷株式会社入社

1995年10月

特別養護老人ホーム　作楽荘入社

1997年10月

株式会社ダッド入社

2005年２月

当社入社

2005年10月

当社岡崎ＩＴ部長

2008年４月

当社ＩＴドキュメンテーション事業推進本部副本部長

2010年８月

株式会社東輪堂取締役副社長

2011年３月

当社取締役

2012年３月

株式会社東輪堂代表取締役社長

2015年２月

当社常務取締役

当社ＩＴドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長

2015年３月

株式会社東輪堂取締役

株式会社ＰＭＣ取締役

2016年１月

当社エンジニアリング事業推進本部長

株式会社バイナス代表取締役会長

2017年３月

当社取締役副社長

当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長兼管理本部長

2018年７月

SAS SB Traduction取締役就任（現任)

2019年１月

当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長

2019年３月

株式会社ＭＣＯＲ取締役就任（現任）

2021年３月

当社代表取締役社長兼ドキュメンテーション事業推進本部本部長

2022年３月

株式会社東輪堂取締役会長

株式会社ＰＭＣ取締役会長就任

（現任）

株式会社バイナス取締役就任（現任)

2024年１月

当社代表取締役社長兼技術情報ソリューション事業本部長就任（現任）

2026年３月

株式会社東輪堂代表取締役会長就任（現任）

(注)３

192,726

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

管理部門統括

中嶋　國雄

1967年５月26日生

1990年４月

中央立体図株式会社（現当社）入社

2005年10月

当社総務部長

2006年９月

当社経理・財務部長

2007年３月

当社取締役

2008年10月

株式会社バイナス取締役

2009年３月

株式会社ＭＣＯＲ取締役就任（現任）

2013年３月

株式会社ＰＭＣ監査役

2015年８月

当社経理・財務部長兼総務部長

2017年３月

当社経理・財務部長

2017年９月

株式会社ＰＭＣ取締役

2019年３月

株式会社ＰＭＣ監査役就任（現任)

2024年４月

当社管理部門統括就任（現任）

2025年３月

当社常務取締役就任（現任）

株式会社バイナス監査役就任（現任）

2026年３月

株式会社東輪堂取締役就任（現任）

(注)３

89,867

取締役

経営企画室担当

高橋　哲也

1972年７月５日生

1996年４月

中央立体図株式会社（現当社）入社

2011年４月

当社関西支社長代理

2013年４月

当社関西支社長

2017年３月

当社取締役

2018年３月

当社ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼関西支社長

2022年１月

当社ドキュメンテーション事業推進本部西日本統括兼関西支社長兼広島支社長

2024年１月

当社技術情報ソリューション事業本部西日本統括兼広島支社長

2025年６月

当社取締役経営企画室担当就任

（現任）

(注)３

17,394

取締役

デジタルソリューション事業本部長

太田 晃

1959年12月３日生

1982年４月

三菱自動車工業株式会社入社

2003年５月

同社グローバルＩＴ本部ＩＴ戦略部長

2007年４月

同社管理本部開発・製造ＩＴ部長

2010年４月

同社管理本部エンジニアリングＩＴ部長

2011年４月

同社管理本部副本部長

2015年８月

同社経営企画本部副本部長

2016年10月

同社グローバルＩＴ本部副本部長

2017年１月

同社グローバルＩＴ本部本部長補佐

2018年３月

当社取締役就任（現任）

当社技術システム事業推進本部本部長

株式会社ＭＣＯＲ代表取締役社長就任

（現任）

2024年１月

当社デジタルソリューション事業本部長就任（現任）

(注)３

4,760

取締役

ＦＡロボットソリューション事業本部長

下間　篤

1966年３月11日生

1984年４月

株式会社日本レジャー開発入社

1987年８月

株式会社中村事務所入社

1991年４月

中央立体図株式会社（現当社）入社

2006年８月

当社名古屋支社長

2012年４月

株式会社バイナス入社

2017年３月

同社取締役営業部長

2022年７月

同社取締役第２営業部長（民間営業担当）・資材部長

2024年１月

同社代表取締役社長就任（現任）

2024年３月

当社取締役兼ＦＡロボットソリューション事業本部長就任（現任）

(注)３

42,799

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

伊藤　善文

1945年５月４日生

1968年４月

三菱電機株式会社入社

1999年６月

同社取締役

2001年４月

同社常務取締役

2003年４月

同社専務取締役

2003年６月

同社専務執行役

2006年４月

同社執行役副社長

2007年４月

同社常任顧問

2007年７月

当社取締役就任（現任）

2009年４月

三菱電機株式会社顧問

2011年３月

同社顧問退任

2020年７月

旭産業株式会社社外取締役就任

（現任）

(注)３

8,000

取締役

岩堀　剛士

1951年４月14日生

1976年４月

中部電力株式会社入社

1999年７月

同社長野支店営業部長

2002年７月

同社販売本部営業部部長補佐

2003年７月

同社販売本部販売企画グループ部長

2004年７月

同社販売本部営業部長

2005年７月

同社執行役員秘書部長

2009年７月

同社常務執行役員秘書部長

2013年６月

中電不動産株式会社監査役

2017年６月

同社監査役退任

2018年３月

当社取締役就任（現任）

(注)３

1,000

取締役

生田　卓史

1954年８月９日生

1978年４月

株式会社東海銀行入行

1998年５月

同行ＡＬＭ部長

2001年４月

欧州東海銀行頭取

2004年２月

ＵＦＪインターナショナル社長

2005年12月

スイスＵＦＪ銀行会長

2006年10月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社シニアバイスプレジデント

2007年６月

トヨタアセットマネジメント株式会社代表取締役社長

2011年６月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社取締役専務執行役員

東海東京証券株式会社取締役専務執行役員

2012年４月

東海東京証券株式会社代表取締役社長ＣＯＯ

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社取締役

2015年６月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長兼グループＣＦＯ／ＣＲＯ

トヨタファイナンス社外取締役

豊田汽車金融（中国）非常勤董事長

2019年６月

岡崎信用金庫非常勤理事就任（現任）

2023年３月

当社取締役就任（現任）

(注)３

3,382

常勤監査役

市川　洋行

1967年５月13日生

1991年４月

不二見セラミック株式会社入社

1997年９月

中央立体図株式会社（現当社）入社

2007年２月

当社東京支社長

2017年３月

当社岡崎技術部長

2024年１月

当社中日本第３支社長

2024年３月

当社監査役就任（現任）

(注)５

8,524

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

埴岡 登

1950年12月３日生

1976年４月

シャープ株式会社入社

1994年４月

同社通信オーディオ事業本部企画部長

2000年４月

同社通信システム事業本部センター所長

2001年１月

同社海外情報通信営業本部副本部長

2005年５月

同社海外情報通信営業本部本部長

2007年４月

同社ソーラーシステム事業本部副本部長

2011年９月

当社顧問

2015年３月

当社監査役就任（現任）

(注)４

1,000

監査役

福地　和彦

1954年１月６日生

1976年４月

三井物産株式会社入社

1994年12月

同社秘書室

2003年１月

同社資材部部長

2005年４月

米国三井物産株式会社ニューヨーク支店

2007年４月

三井物産株式会社コンシューマーサービス事業第一副本部長

2009年４月

同社執行役員コンシューマーサービス事業本部長

2011年４月

同社執行役員九州支社長

2013年７月

株式会社コーチ・エイ顧問

2013年11月

株式会社パソナ顧問

2014年３月

株式会社ルック社外取締役

2014年３月

ジャミール商事株式会社アドバイザー就任（現任）

2020年10月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会国立代々木競技場責任者

2020年12月

株式会社コーチ・エイ顧問退任

株式会社パソナ顧問退任

2022年３月

株式会社ルック社外取締役退任

2023年３月

当社監査役就任（現任）

(注)４

－

計

459,655

（注）１．取締役伊藤善文、岩堀剛士および生田卓史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役埴岡登および福地和彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．定款の定めに従い、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．定款の定めに従い、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．定款の定めに従い、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年３月30日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2026年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。

７．代表取締役社長芝崎雄太は代表取締役会長芝崎晶紀の長男であります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役３名および社外監査役２名が選任されております。

企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。

社外取締役の伊藤善文は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏は旭産業株式会社社外取締役ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏は2007年３月まで三菱電機株式会社の執行役副社長であり、当社は、三菱電機株式会社と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役の岩堀剛士は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略やコンプライアンスに関して指導・助言していただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外取締役の生田卓史は、主に金融機関等の経営者として豊富な経験と企業の分析力を有しており、その経験から当社の企業価値向上に関して指導・助言していただけることを期待しております。また、同氏は2019年６月より岡崎信用金庫非常勤理事であり、当社は、岡崎信用金庫と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役の埴岡登は、前職での豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役の福地和彦は、社外取締役や企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、その経験から当社の監査体制強化に指導・助言いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

なお、各氏が所有している株式数は「①　役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会および毎月開催しているグループ経営会議における意見表明、監査役会との個別の情報交換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。

社外監査役は、取締役会・グループ経営会議への出席、常勤監査役および会計監査人と定期的な情報交換・意見交換等を行うことで当社の監査機能を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1980年２月

愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立

1984年11月

愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転

1985年４月

業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始

1986年２月

写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入

1986年７月

設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入

1988年８月

愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転

電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）

1989年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所開設

1990年９月

広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設

1992年７月

電子出版業務を開始

1994年７月

カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入

1996年４月

３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入

1996年９月

奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設

1998年６月

設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入

栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設

2000年10月

長野県松本市に松本支社を開設

2001年５月

名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更

2003年11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得

2004年３月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得

2004年６月

資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）

2005年１月

組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併

商号をＣＤＳ株式会社に変更

2005年４月

東京都港区に東京支社を開設

2005年12月

株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始

2007年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2008年３月

大阪市北区堂島に関西支社開設

2008年10月

株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）

2008年12月

SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）

2010年７月

SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）

2010年８月

株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2011年７月

株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）

2011年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年１月

普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更

2013年11月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年４月

愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始

2017年５月

愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設

2019年12月

愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工

2020年９月

名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転

年月

概要

2022年１月

名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立

2022年４月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更

2024年１月

組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更

技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管

2025年10月

松本支社を松本オフィス、広島支社を広島オフィスへ名称を変更