ロココは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ロココ）及び連結子会社４社（寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica）で構成されております。
当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。
当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

当社グループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。
ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つの事業を行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。
クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の３つの事業を行っております。
また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置し、事業の成長性と収益性の向上に努めている他、ポーランドに研究開発拠点を設けております。
当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近２事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。さらに、当社の売上高の約８割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社及びその関係会社）が占めており（最近事業年度実績）、当社の経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。

図で表すと下記のとおりとなります。

（ビジネスモデルイメージ図）

セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。
《ITO＆BPO事業》
（ITサービスマネジメント事業）
関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は4.5％程度であります。

（カスタマーコミュニケーション事業）
コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。

（イベントサービス事業）
コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。
具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。
なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。

（ソリューション事業）
顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。

《クラウドソリューション事業》
（ServiceNow事業）
ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。
ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Elite」のパートナー認定を受けております。また、Human Resources製品の分野で国内初となる「Validated Practice」認定を受けております。当社は多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。

（HRソリューション事業）
わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。

（システムソリューション事業）
お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。

《その他》
（海外事業）
当社は中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。また、2025年１月にポーランドに研究開発拠点を設置し、当社より研究開発業務を委託しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念は以下のとおりであります。
当社は1994年６月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の３つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。
すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、当社の信念であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営戦略は下記のとおりであります。

①　選択と集中による既存事業の強化
各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開している当社グループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。

②　新サービスの開発
新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。

③　成長と育成の両立
事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社２年目～５年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
直近３連結会計年度の、当社グループの各種指標の推移は以下のとおりであります。

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

売上高

7,175,217千円

7,803,013千円

9,189,733千円

営業利益

480,066千円

426,984千円

525,174千円

（4）経営環境について
日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、当社の提供するITアウトソーシングサービスの需要は引き続き高いものと判断しております。
一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、年0.7％の労働生産性上昇を前提に、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材確保の競争が激化していくことが予想されます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の確保及び育成
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループの属するITアウトソーシング業界、中でも、IT人材系ビジネスにおいては、基盤となる情報通信分野において様々な国家戦略や政策が掲げられておりますが、IT人材の恒常的な人員不足が続いております。このような状況の中、当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。今後は、これらの取り組みに加え、採用活動の更なる強化、従業員教育のための研修制度の一層の充実、社員の成長を支援するための人事評価制度や資格取得推進制度の運用、社員満足度向上を目的とした福利厚生の充実など、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。

②　営業力の強化、クロスセル機会の創出
当社グループでは、多様なサービスを扱うことから、顧客に対してワンストップでITサービスを提供することが可能であります。当社グループでは、顧客に対して幅広いサポートを行うため、営業部員の事業部出向の機会を与えることで、事業部を横断した複数のサービスの提案が可能な体制を整備しております。加えて、パートナー企業との連携を進め、顧客の状況に応じて、パートナー企業と相互に顧客を紹介し合う関係性を構築しております。当社グループでは、これらの取り組みを継続して進めることで、新規顧客の獲得だけではなく、営業力の強化、更には既存顧客に対するクロスセル機会の創出につなげてまいります。

③　技術力、サービス力の向上
当社グループの属するITアウトソーシング業界においては、競合企業も多く競争が激化しつつある状況です。このような状況の中、当社グループのサービスを顧客に浸透させるためには、他社との差別化が必要であると認識しております。
当社グループでは、研究開発を加速するため、2025年１月にポーランドに研究開発拠点を設立しました。また、2025年12月にAI生成を手がける株式会社Automagicaの株式を取得して子会社化しました。顔認証技術及びAI技術を磨き、既存事業とのシナジーを生み出して、新たな製品・サービスを展開してまいります。加えて、当社グループにおける人材の教育に力を入れることで、更なるサービス面の向上も目指しており、継続的な技術力、サービス力の向上を行うことで、顧客の継続的な信頼獲得につなげてまいります。

④　認知度、ブランドイメージの向上
当社グループの広告宣伝・販売促進活動は、新型コロナウイルス感染症の流行と働き方改革によるB to B市場の変化に伴い、オンライン重視で展開しつつ、展示会への出展等も行っております。訴求表現では、動画CM、バナー広告から当社Webサイトまで「DX推進はロココ」を統一メッセージに、企業認知とブランドイメージ向上、営業リードの獲得を目的に継続的に実施してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要な課題であり、今後の更なる事業拡大には、効率的かつ適正な業務運営体制の構築が重要であると認識しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の更なる強化に取り組むと同時に、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑥　財務基盤の強化
当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図るためには、手許資金の流動性の確保や、金融機関との良好な取引関係の継続が重要であると認識しております。当社グループは、有利子負債も活用した上で十分な事業資金を確保し、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを、財務上の課題として認識しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

①　競合について（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループが提供するサービスには、ITO＆BPO事業が行うITやビジネスプロセスのアウトソーシング及びクラウドソリューション事業が行うシステム開発・保守・導入支援があります。
BPO業界においては、市場の拡大と需要の高まりを受け、異業種からの参入企業が増加している状況であります。また、インフラコスト削減の必要性が高まっていることや、DX推進のため、効率的・効果的なクラウド運用を行いたい企業が増加していることなどから、クラウド内で行う設計・構築・運用等のアウトソーシングは、順調な市場の成長が見込まれます。市場の成長に伴い、新たなサービスをラインアップする事業者や新規参入する事業者も増加しております。
当社グループは、顧客のニーズに対応した様々なサービスを提供し、顧客企業のオペレーションの一部を担い、顧客と直に長期の信頼関係を構築することで、ノウハウを蓄え付加価値の高い提案を行えることを強みにしております。
他社との差別化を図る上で、ワンストップのサービス、セキュリティやガバナンス、マルチベンダ対応、柔軟性や連携性、先端テクノロジーへの対応力等が鍵になると考えられますが、日々、技術革新が進み、市場のニーズは変化していくものであり、今後、当社グループがこれらの流れについて行けず、明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行って対応策を検討している他、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました、優秀な人材の確保及び育成、営業力の強化、クロスセル機会の創出、技術力・サービス力の向上、認知度の向上、ブランドの確立に努め、継続的に事業の強化・成長を目指しております。

②　市場環境について（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。また、社会的なDXの推進によりServiceNow事業を始めとしたクラウド関連事業の需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。
しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、顧客企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合及びDX推進ニーズを的確にとらえることができない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行い、分析した上で対応策を検討しております。また、多様な事業を展開する当社グループの強みを活かし、より成長性のある分野へのシフトを継続的に模索しております。

③　M＆Aによる事業拡大について（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、M＆Aを利用して事業規模の拡大を実現しており、今後も既存事業の規模の拡大及び新たな技術の獲得を目的として、M＆Aを実施する可能性があります。
しかしながら、何らかの理由により当初想定した事業シナジーが発揮できない場合、統合にあたり適切なコントロールができない場合、事業展開・事業拡大が計画どおりに進まない場合等、M＆Aに伴う何らかの問題が顕在化する可能性があります。これらの問題が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループは、M＆Aを行う際には、デューデリジェンス等により法務、財務及び労務に関する問題を十分に調査し、既存事業とのシナジーなどについて十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととするなど、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。

(2) 事業内容について

①　イベントサービス事業について（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループのイベントサービス事業は、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供していることから、イベント規模及び開催回数によりその収益が大きな影響を受けます。未知のウイルス感染症等の蔓延によるイベントの自粛や、イベント会場手配や開催に伴う不測の事態等によりイベント取扱件数の大幅な減少が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供してきた実績、ノウハウを生かして、新規取引先の獲得を図っております。また、イベントサービス事業以外の事業の強化により当社グループ全体での安定的な収益確保を図っております。さらに、2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その影響でイベントの中止や規模の縮小となりイベントサービス事業の売上が大きく減少した際には、同事業に携わる人員を他の事業部門へ異動させ、エンジニアや運用支援の売上を獲得してきた実績がありますので、上記のような事象が発生した場合には同様の対応を行うことで、グループ全体の売上及び利益に対する影響を最小限に留め、リスクの低減が可能であると考えております。

②　ソフトウエア開発について（発生可能性：小、影響度：中）
当社グループでは、顧客の要件を把握した上でソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発においては、要件定義が不十分であり顧客の要求水準を満たさない場合や想定外の問題が発生した場合など、ユーザー要件を満たすための開発工数が見積工数を大幅に超過した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、開発を行う際に、一定の規模以上の案件について受注時において見積審査会を開催することに加え、すべての案件について、要件定義のレビューや責任者による確認を行い、契約内容・形態及び見積金額の妥当性について受注前に十分な検討を行っております。また、開発終了後には必要に応じて当初の原価見積もりと原価実績の比較分析を行うことで、精緻な見積もりを行うための体制の整備を行っております。

③　協力会社の確保について（発生可能性：小、影響度：中）
当社グループは、受託業務や常駐サービス等において、当社グループのエンジニアの他、協力会社のエンジニアを利用しております。協力会社のエンジニア利用には、協力会社の確保及び協力会社との良好な関係構築が重要であり、当社グループでは、協力会社との良好な関係を維持しておりますが、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループは、月に１度の月次報告を行うなど、定期的にコミュニケーションを取っており、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。また、協力会社の新規開拓を行うことなどにより、複数の協力会社を活用し、特定の協力会社に依存しないような体制整備を行っております。

④　提供する製品・サービスの不具合について（発生可能性：中、影響度：小）
当社グループが提供する製品及びサービスについて、サービス提供開始後に、当該製品に不具合が生じた場合、又は、導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、契約解除に伴う売上の減少や、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。

⑤　サービス価格の下落・陳腐化について（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、ITアウトソーシングのサービスを提供しておりますが、競合の増加によるサービス価格の下落やエンジニア不足による人件費の高騰、競合他社による新たなビジネスモデルの出現、もしくは当社グループの予期しない技術革新等により、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。

⑥　重要な契約について（発生可能性：小、影響度：中）
当社グループの経営上の重要な契約は、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載のとおり、Cotofure株式会社と顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約を締結しております。当該契約が解除やその他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化すること等により当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、当社グループ従業員の技術力及び営業力の向上による契約締結先への影響力の向上を図っており、契約締結先との定期的な情報交換等を通じて良好な関係を構築し、安定的な関係の継続を図っております。

(3) 組織体制について

①　人材の確保及び育成について（発生可能性：小、影響度：大）
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の１つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
しかしながら、当社グループの計画どおりに人材の採用、教育が進まない場合及び退職等により当社グループの事業戦略に重大な支障をきたした場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。

②　海外子会社について（発生可能性：小、影響度：中）
当社グループは、中国、フィリピン及びポーランドに子会社を有しており、業務の一部を委託しております。海外における事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当該国の政治・経済・社会情勢などの要因により、事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。また、現地の顧問弁護士や会計事務所等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。

③　特定の役員への依存について（発生可能性：中、影響度：中）
当社の代表取締役社長である長谷川一彦は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化や、当社グループ全体の経営判断に至るまでの重要な役割を担っております。今後、予期し得ない理由により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、役職員による情報共有や権限の委譲による経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

(4) その他

①　自然災害について（発生可能性：小、影響度：大）
当社グループの事業拠点の周辺地域において大規模な自然災害等が発生し、当社グループの設備の破損や、インフラ供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループのサービスのうち、24時間365日対応可能なコールセンターやヘルプデスクは、大阪・東京にそれぞれ拠点を構えることでリスク分散をさせております。また、その他のサービスは、リモートワークを積極的に活用することにより、リモートでの事業運営体制を確立することで、地震、台風、津波等の自然災害や、火災、停電等が発生した際に備えております。

②　法的規制について（発生可能性：小、影響度：中）
当社グループは、個人情報保護法、労働基準法、労働者派遣法及び下請法等の様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの法令違反により当社グループの社会的な信用力が低下した場合及び当社グループにとって不利な法的規制の改正が行われ当社グループの事業戦略に影響を及ぼした場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、定期的に社労士や顧問弁護士とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク管理委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。

③　知的財産権について（発生可能性：小、影響度：中）
現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、当社グループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループが有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。

④　顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小、影響度：大）
当社グループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。
情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、当社グループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、情報セキュリティの国際規格（ISO27001）、国内規格（Pマーク）の取得及び個人情報保護法に基づく、情報管理に係る規程類の整備により、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行うための体制の整備を行っております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先等に対して個人情報等の取扱いについて周知徹底を図っております。

⑤　配当政策について（発生可能性：中、影響度：小）
当社は、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元と当社グループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名　女性1名(役員のうち女性の比率6.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

長谷川 一彦

1951年12月23日

1971年11月

コンピュータサービス株式会社（現：SCSK株式会社）入社

1994年６月

当社設立

1994年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1,490,000
（注）８

専務取締役
管理本部長

吉原 美智代

1965年８月25日

1985年11月

西尾レントオール株式会社入社

1987年４月

JSS日本ソフトウェアサービス株式会社入社

1992年８月

株式会社レイ・クリエーション入社

1995年２月

当社入社

2000年６月

当社取締役

2002年４月

当社大阪事業部長

2008年１月

当社クライアントサービス事業部長兼ソフトウエア事業部開発常駐管理担当

2008年４月

当社クライアントサービス事業本部長

2009年４月

当社常務取締役

2015年３月

当社専務取締役（現任）

（注）３

78,400

専務取締役
事業統括本部長

長谷川 正人

1978年３月12日

2001年４月

三井物産株式会社入社

2013年１月

当社入社

2013年１月

当社経営企画部長

2013年５月

当社BPOセンター部長兼任

2014年１月

当社経営統括事業本部副本部長

2014年３月

当社取締役

2015年３月

当社常務取締役

2020年１月

当社専務取締役（現任）

（注）３

20,000

常務取締役
管理副本部長

水野 賢仁

1972年10月11日

1994年４月

エム・アイ・ディ観光株式会社入社

1999年11月

軽貨急配株式会社（現：株式会社Q配サービス）入社

2010年11月

ファミリーイナダ株式会社入社

2011年11月

株式会社アジュバンコスメジャパン入社

2015年７月

当社入社

2017年１月

当社経営統括本部　財務企画部長

2019年１月

当社執行役員

2021年１月

当社取締役

2024年３月

当社常務取締役（現任）

（注）３

2,000

取締役
事業統括本部
第２事業本部長

関口 晃

1970年３月11日

1988年４月

群馬総合電算株式会社（現：株式会社コンピューター・テクニカル・サービス）入社

1990年６月

株式会社アイ・シー・ティー（現当社）転籍

2013年７月

株式会社エス・エス・イー（現当社）転籍　運営管理本部長

2019年１月

当社執行役員海外法人担当

2020年１月

当社取締役（現任）

（注）３

3,400

取締役
新製品開発本部長兼ポーランド担当

河村 博文

1968年11月21日

1996年10月

当社入社

2009年５月

シーアイアンドティー・パシフィック株式会社入社

2015年10月

当社入社社長室長

2016年１月

当社Business Innovation & Collaboration部長兼社長室長

2017年１月

当社営業戦略本部 Global Sales & Marketing事業部部長　プロダクト準備室長

2018年１月

当社新製品研究開発室長

2019年１月

当社執行役員

2022年３月

当社取締役（現任）

（注）３

26,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
事業統括本部
第１事業本部長

諏訪　貴之

1980年10月２日

2007年３月

華龍東光科技有限公司入社

2008年３月

三井住友海上火災保険有限公司入社

2011年１月

当社入社

2016年１月

当社ソフトウェア事業部営業部次長

2019年１月

当社ServiceNow事業部長

2022年１月

当社執行役員

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

11,200

取締役
営業統括本部
副本部長

福田　勝志

1976年１月12日

1996年４月

小浦石油入社

2002年11月

当社入社

2010年４月

当社ソフトウェア事業部営業部次長

2011年４月

当社経営戦略本部長

2015年１月

当社ソフトウェア事業本部東日本営業部長

2017年１月

当社国内営業事業部国内営業部長

2019年１月

当社プロダクト事業部長

2020年１月

当社営業戦略本部ブロードマーケット営業部長

2022年１月

当社執行役員

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

13,177

取締役
営業統括本部長

浅野　眞吾

1961年10月12日

1985年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2017年４月

同社常務執行役員拠点統括担当役員兼リテールバンキングユニット共同部門長

2019年５月

ヒューリック保険サービス株式会社取締役副社長

2020年２月

同社代表取締役社長

2022年10月

ヒューリック株式会社顧問

2023年４月

当社入社　執行役員

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

中前 公志

1961年１月30日

1984年４月

株式会社近畿相互銀行（現：株式会社関西みらい銀行）入社

2008年４月

株式会社近畿大阪銀行（現：株式会社関西みらい銀行）執行役員

2010年４月

同行 取締役兼執行役員

2010年６月

同行 取締役兼常務執行役員

2012年４月

同行 代表取締役兼専務執行役員

2012年４月

株式会社りそな銀行 社外取締役

2013年４月

株式会社近畿大阪銀行（現：株式会社関西みらい銀行）代表取締役社長兼執行役員

2013年４月

株式会社りそなホールディングス執行役

2013年４月

公益財団法人きんき教育文化財団（現：公益財団法人関西みらい教育文化財団）理事長

2018年４月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 代表取締役

2019年４月

株式会社関西みらい銀行 副会長

2020年４月

同行特別顧問

2020年４月

近畿総合リース株式会社 会長

2020年４月

JA三井リース株式会社 顧問

2020年７月

株式会社ナミコス顧問

2021年６月

株式会社キタムラ・ホールディングス社外取締役（監査等委員）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社ナミコス社外監査役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

野村 新平

1982年10月３日

2014年９月

司法試験合格

2014年11月

最高裁判所司法研修所入所

2015年12月

弁護士法人野村総合法律事務所入所（現任）

2015年12月

大阪弁護士会登録

2020年７月

富士興業株式会社（現FUJIプランテック株式会社）監査役

2022年１月

富士ホールディングス株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

アルインコ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年８月

富士興業株式会社（現FUJIプランテック株式会社）社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

内田 悟

1950年４月15日

1973年４月

コンピュータサービス株式会社（現：SCSK株式会社）入社

1984年５月

アイ・エヌ・エス株式会社
（現：SCSKサービスウェア株式会社）出向

1986年12月

同社取締役業務管理本部長

2010年５月

当社入社　営業統括本部長

2011年６月

当社取締役経営統括本部長

2015年３月

当社監査役（現任)

（注）４

12,000

常勤監査役

足立 修平

1977年10月12日

2003年10月

新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）東京事務所　入社

2022年８月

足立修平公認会計士事務所　開業　同代表（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

2024年３月

株式会社BLUE EDGE PARTNERS　代表取締役（現任）

（注）４

－

監査役

細田 隆

1955年４月28日

1979年４月

大蔵省（現：財務省）入省

2014年６月

関東財務局長

2015年11月

株式会社トマト銀行顧問

2016年６月

株式会社トマト銀行取締役副社長

2019年７月

三井住友海上火災保険株式会社顧問

2019年10月

弁護士法人Y&P法律事務所オブカウンセル弁護士（現任）

2020年７月

当社社外監査役就任（現任）

2021年８月

前澤工業株式会社社外取締役
（現任)

2021年10月

一般社団法人投資信託協会不服審査委員会委員長（現任）

2022年３月

日本管理センター株式会社（現：株式会社JPMC）社外取締役（現任）

（注）４

－

監査役

藤山 浩泰

1960年５月７日

1983年４月

ローム株式会社入社

1988年８月

税理士鎌田克則事務所入所

1991年９月

掛川会計事務所入所

1994年２月

税理士登録

1995年８月

藤山会計事務所開業 同代表（現任）

1999年２月

有限会社アイ・プラス設立代表取締役（現任）

1999年８月

阪神美装株式会社社外取締役（現任）

2001年12月

株式会社サイズビジョン社外取締役

2007年９月

株式会社三協社外監査役（現任）

2008年４月

株式会社キャニオン・マインド社外監査役

2008年10月

株式会社ジャスビコ社外監査役

2013年10月

株式会社ベネシード社外監査役（現任）

2013年10月

一般社団法人標コンサルティング社外理事（現任）

2017年３月

スーパープロジェット株式会社社外監査役（現任）

2021年３月

当社社外監査役（現任）

（注）４

8,000

計

1,664,177

（注）１．取締役中前公志、野村新平は、社外取締役であります。
２．監査役細田隆、藤山浩泰は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2023年10月18日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５．専務取締役長谷川正人は代表取締役社長長谷川一彦の子であります。
６．取締役諏訪貴之は代表取締役社長長谷川一彦の娘婿であり、専務取締役長谷川正人の義弟であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は３名で、中川育弘（Rococo Global Technologies Corporation担当）、下尾崎佳代（採用育成推進チーム担当）、岡島万樹（コンサルチーム担当）で構成しております。
８．代表取締役社長長谷川一彦の所有株式数は、長谷川一彦の資産管理会社である株式会社イッシンが保有する株式数を含んでおります。

b. 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性14名　女性1名(役員のうち女性の比率6.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

長谷川 一彦

1951年12月23日

1971年11月

コンピュータサービス株式会社（現：SCSK株式会社）入社

1994年６月

当社設立

1994年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1,490,000
（注）８

専務取締役
管理本部長

吉原 美智代

1965年８月25日

1985年11月

西尾レントオール株式会社入社

1987年４月

JSS日本ソフトウェアサービス株式会社入社

1992年８月

株式会社レイ・クリエーション入社

1995年２月

当社入社

2000年６月

当社取締役

2002年４月

当社大阪事業部長

2008年１月

当社クライアントサービス事業部長兼ソフトウエア事業部開発常駐管理担当

2008年４月

当社クライアントサービス事業本部長

2009年４月

当社常務取締役

2015年３月

当社専務取締役（現任）

（注）３

78,400

専務取締役
事業統括本部長

長谷川 正人

1978年３月12日

2001年４月

三井物産株式会社入社

2013年１月

当社入社

2013年１月

当社経営企画部長

2013年５月

当社BPOセンター部長兼任

2014年１月

当社経営統括事業本部副本部長

2014年３月

当社取締役

2015年３月

当社常務取締役

2020年１月

当社専務取締役（現任）

（注）３

20,000

常務取締役
管理副本部長

水野 賢仁

1972年10月11日

1994年４月

エム・アイ・ディ観光株式会社入社

1999年11月

軽貨急配株式会社（現：株式会社Q配サービス）入社

2010年11月

ファミリーイナダ株式会社入社

2011年11月

株式会社アジュバンコスメジャパン入社

2015年７月

当社入社

2017年１月

当社経営統括本部　財務企画部長

2019年１月

当社執行役員

2021年１月

当社取締役

2024年３月

当社常務取締役（現任）

（注）３

2,000

取締役
事業統括本部
第２事業本部長

関口 晃

1970年３月11日

1988年４月

群馬総合電算株式会社（現：株式会社コンピューター・テクニカル・サービス）入社

1990年６月

株式会社アイ・シー・ティー（現当社）転籍

2013年７月

株式会社エス・エス・イー（現当社）転籍　運営管理本部長

2019年１月

当社執行役員海外法人担当

2020年１月

当社取締役（現任）

（注）３

3,400

取締役
新製品開発本部長兼ポーランド担当

河村 博文

1968年11月21日

1996年10月

当社入社

2009年５月

シーアイアンドティー・パシフィック株式会社入社

2015年10月

当社入社社長室長

2016年１月

当社Business Innovation & Collaboration部長兼社長室長

2017年１月

当社営業戦略本部 Global Sales & Marketing事業部部長　プロダクト準備室長

2018年１月

当社新製品研究開発室長

2019年１月

当社執行役員

2022年３月

当社取締役（現任）

（注）３

26,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
事業統括本部
第１事業本部長

諏訪　貴之

1980年10月２日

2007年３月

華龍東光科技有限公司入社

2008年３月

三井住友海上火災保険有限公司入社

2011年１月

当社入社

2016年１月

当社ソフトウェア事業部営業部次長

2019年１月

当社ServiceNow事業部長

2022年１月

当社執行役員

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

11,200

取締役
営業統括本部
副本部長

福田　勝志

1976年１月12日

1996年４月

小浦石油入社

2002年11月

当社入社

2010年４月

当社ソフトウェア事業部営業部次長

2011年４月

当社経営戦略本部長

2015年１月

当社ソフトウェア事業本部東日本営業部長

2017年１月

当社国内営業事業部国内営業部長

2019年１月

当社プロダクト事業部長

2020年１月

当社営業戦略本部ブロードマーケット営業部

２ 【沿革】

年月

概要

 1994年 ６月

「情報と通信と人材」をより合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を見出してもらうことを目的として、株式会社ロココを大阪府大阪市西区阿波座に設立

 1994年 12月

一般労働者派遣事業許可取得

 1995年 ４月

本社を大阪府大阪市北区梅田に移転

 1997年 ８月

24時間サポートデスク事業を開始

 1998年 ４月

東京営業所を東京都中央区日本橋に開設

 1999年 ７月

本社を大阪府大阪市中央区博労町に移転

 2000年 ９月

東京営業所を東京都港区芝に移転し、東京支店へ名称変更

 2001年 ６月

本社を大阪府大阪市中央区西心斎橋（現住所）に移転

 2005年 ２月

東京支店を東京都港区芝（現住所）に移転

 2005年 ７月

製品「METAWORKS」発表

 2005年 ８月

子会社「上海楽科科軟件有限公司」を中国上海市に設立

 2006年 ６月

経済産業省「システムインテグレータ企業」に認定

 2006年 12月

プライバシーマーク取得

 2009年 ３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得

 2010年 １月

子会社「寧波楽科科信息技術有限公司」を中国浙江省に設立

 2010年 ３月

品質マネジメントシステム（ISO9001）認証取得

 2010年 ７月

グローバルテクニカルセンターを大阪府大阪市西区靱本町に開設

 2011年 ７月

子会社「Rococo Global Technologies Corporation」をフィリピンマカティ市に設立

 2012年 ５月

北九州営業所を福岡県北九州市若松区ひびきのに開設

 2012年 ９月

東京支店を東京支社へ名称変更

 2012年 10月

Rococo Global Technologies Corporation セブ支店を開設

 2014年 11月

朝日ソフトセンター株式会社並びにその子会社株式会社アイ・シー・ティー、その孫会社株式会社エス・エス・イー及びウイッシュ株式会社を取得（株式の取得によるグループの全持分の取得）

 2015年 ４月

開発センターを東京都文京区千石に開設

 2015年 10月

株式会社アイ・シー・ティーが子会社のウイッシュ株式会社を吸収合併

 2015年 12月

東京本社を東京都港区芝に開設

開発センターを東京支社へ併合

 2016年 ７月

株式会社アイ・シー・ティーが株式会社ジー・インサイト及びその子会社株式会社リ・ボーンを取得（株式の取得によるグループの全持分の取得）

 2016年 ９月

株式会社エス・エス・イーが子会社「Global Support and Service for Entertainment」を設立

 2017年 ７月

子会社「朝日ソフトセンター株式会社」を「株式会社ロココビジネスソリューション」へ社名変更

 2018年 １月

株式会社アイ・シー・ティーが子会社の株式会社ジー・インサイトを吸収合併

 2019年 １月

子会社４社（株式会社アイ・シー・ティー、株式会社エス・エス・イー、株式会社ロココビジネスソリューション、株式会社リ・ボーン）を吸収合併

2019年 ４月

子会社「Global Support and Service for Entertainment」を「Rococo Global Solutions Corporation」へ社名変更

2020年 ５月

福岡営業所を福岡県福岡市中央区西中洲に開設

2021年 ８月

寧波楽科科信息技術有限公司が上海楽科科軟件有限公司を吸収合併

2023年 12月

東京証券取引所スタンダード市場に上場

2025年 １月

子会社「Rococo Poland sp. z o.o.」をポーランド共和国ウッチ県ウッチ市に設立

2025年 ８月

松江BASEを島根県松江市天神町に開設

2025年 11月

子会社「Rococo Global Solutions Corporation」清算結了

2025年 12月

株式会社Automagicaの株式を取得し、子会社化