セルム株式会社セルム7367東証スタンダードサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
セルムの売上の約76%は「組織・人材開発事業」から。ほかに「ステークホルダーリレーション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。
前期から売上は+25.9%、営業利益は+8.1%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の92％を1事業が占める
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+8％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
セルムが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） +25.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 177 | 174 | 187 | 249 | 245 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 743万円 | 698万円 | 681万円 | 624万円 | 698万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.7歳 | 37.7歳 | 37.5歳 | 38.3歳 | 38.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.9年 | 6.7年 | 5.9年 | 6.5年 | 7.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社セルム | 2026 | 103億円 | 11.3% | 5.6% | 42.0% |
| チエル株式会社 | 2026 | 102億円 | 10.5% | 6.4% | 27.6% |
| 株式会社 秀英予備校 | 2026 | 107億円 | 4.2% | 0.4% | 49.1% |
| 株式会社学究社 | 2026 | 131億円 | 22.2% | 14.1% | 65.0% |
| 株式会社ＡｏｂａーＢＢＴ | 2026 | 76.7億円 | 5.9% | 3.6% | 63.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
セルムは東京都渋谷区に本社を置く、2016年設立のベンチャーキャピタルの会社です。連結の従業員は245人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YL5T、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YL5T
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。 セグメント 対象領域 主要会社 組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント ㈱セルム 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 CELM ASIA Pte, Ltd. ファーストキャリア ㈱ファーストキャリア 適性予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ ステークホルダーリレーション事業 多言語対応 ㈱KYT その他事業 （報告セグメント外） コーポレートベンチャーキャピタル アリストテレスパートナーズ㈱ HRテック投資事業有限責任組合 セグメント （対象領域） 概要 組織・人材開発事業 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援 （経営幹部・ミドルマネジメント） 個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供 ◆ 経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッションプラン）策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築 ◆ 現役役員等の経営メンタリング ◆ 経営理念、ビジョン浸透／企業風土改革支援 ◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援 ◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援 （ファーストキャリア） ファーストキャリア期（内定～新卒入社5年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援 （適性予測） 採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援 ステークホルダーリレーション事業 主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援 （多言語対応） グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス （注）１．外部プロフェッショナルタレント：大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名（2026年３月現在）のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年３月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。 ２．組織・人材開発事業における提供価値：「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が１億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。 ３．法人顧客：当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。 ４．外部通訳・翻訳人材：株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。 ５．ステークホルダーリレーション事業における提供価値：グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援（約30言語）しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。 ６．なお、上記事業系統図からはその他事業（報告セグメント外）のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ 上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下の通りであります。 ⅰ．顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目 指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、組織・人材開発に対して投資意欲の高い 企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ．既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業 部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営 モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢 献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織 間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっ ています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関係会社も有しており、自社固有の状況に合わ せた人材開発を行なっています。特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内 の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向が見受けられます。 こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してま いります。顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシ ップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。 ⅲ．好循環サイクルと顧客リピートの維持 長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それ が更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極め て重要であると認識しております。 そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持すること と、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要である と考えております。 ⅳ．プロフェッショナルタレント基盤の拡充 当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレン ト基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。当社グループは、経営課題の変化を一歩先 取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。今後も、社会課題・企業課題に沿 ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。 (４)対処すべき課題 上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下の通りであります。 ①フロント人材の確保と育成の強化 当社グループが継続的に業績成長を実現するためには、顧客企業内のあらゆる経営課題に精通し、個社固有の状況を踏まえながら、課題特定、サービス提供、フォローのサイクルを築きあげられるフロント人材の確保が重要であります。新卒・中途採用を積極的に進めると同時に、入社後の戦力化に必要な環境を整備し、人材育成の充実を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化 当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。 ③M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化 当社グループでは、大企業顧客に対する組織・人材開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、ITシステムを含む経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の価値向上に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社のリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象ならびに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。その上で、モニタリング対象については責任部署を決めて対応をしております。また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境 当社グループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。景気の減速等により顧客企業の人材開発予算が削減される場合、当社グループの組織開発・人材開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等） (2) 競合 組織・人材開発事業については、経営コンサルティングファーム、人材育成関連サービス企業等、多数の競合が存在する業界であります。人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：高／影響度：中／対応策：顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等） (3) 法的規制 当社グループの事業のなかには、「職業安定法」及び関連する各種法令により規制を受けている事業があります。当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：小／対応策：法改正等情報の早期収集等） 許認可等 の名称 所管 許認可等 の内容 有効期間 取消事由等 ㈱セルム 有料職業 紹介事業 許可 厚生労働 大臣 13－ユ－ 312455 2028年９月 30日まで 法人であって、その役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある場合等。 （職業安定法第32条の9） (4) カントリーリスク 当社グループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。この海外事業においては、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習等の日本との差異ならびに日本との関係等様々な要因により、当社グループが想定している事業展開ができずに業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等） (5) 組織体制 今後の更なる企業価値の向上のため、人材の確保が重要と認識しております。しかし、人材の確保が想定通り進まない場合や、優秀人材の社外流出等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社員の育成が想定以上に遅れた場合には、上記同様に当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：処遇や働き方の改善、育成の拡充等） (6) 事業の季節変動 当社グループの売上の大半を占める組織・人材開発事業においては、当社子会社の㈱ファーストキャリアが手がける新人向けトレーニングプログラムの実施時期が４-５月、経営幹部・ミドルマネジメント領域の中心である経営層を対象とした組織開発や人材育成プロジェクト、ミドルマネジメント向け施策の実施時期が秋季に集中する傾向があります。また、新たに加わりました㈱KYTの顧客ポートフォリオは12月末決算を主体とした外資系企業も多く、その直前期である秋季において重要な意思決定が絡む経営会議やカンファレンス等が集中し、それに関連した受託が増加する傾向があります。従いまして、グループ連結業績においては、第２・第３四半期の売上及び利益が高く、第１・第４四半期が低くなる傾向にあります。（発生可能性：高／影響度：小／対応策：偏重状況の予測とモニタリング等） (7) 情報セキュリティ 当社グループは事業活動に際し、プログラム受講生等の個人情報ならびに顧客企業等の機密情報を保有する場合があります。個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの情報を適切に取り扱うために、各種規程や社内教育、コンピューターウイルスやハッカー等に備える各種セキュリティ対策を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、悪意や過失等による各種情報の漏洩・消去の可能性があることは否めません。このような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用を失う等により、当社グループの業績のみならず事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：情報セキュリティ教育、業務フローの改善、情報管理の徹底と内部監査等によるチェック等） (8) プロフェッショナルタレントの不祥事・風評等 プロフェッショナルタレントが当社との取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、当社グループは該当プロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：小／影響度：低／対応策：プロフェッショナルタレントへの注意喚起等） (9) のれんの減損リスク 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得しております。また、2024年１月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100％取得いたしました。加えて、2024年12月においても株式会社KYTの株式を100%取得いたしました。結果、第10期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんを1,035,253千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを44,705千円、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんを2,063,955千円計上しております。当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が80.8％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が34.2％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。また、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が26.6％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。（発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記） 当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。前述の「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載したとおり、当社グループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。これにより、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。また、同様の戦略を進めることにより株式会社KYTとのグループ顧客基盤を最大限活用した相互送客や、株式会社KYTとしての中途採用を当社グループが有する採用力を活用しながら加速するなど、当社グループ全体でのシナジー戦略を推進することで、グループ全体の事業収益基盤を強化する施策を展開してまいります。今後も、顧客企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針であります。その為、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。 (10) CVC事業に関する包括的リスク 当社グループにおける、オープンイノベーションの実践と収益機会の多様化に資する事業の開発を目的に、アリストテレスパートナーズ㈱を無限責任組合員とするHRテック投資事業有限責任組合を運営しております。しかしながら、投資実行後において事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング、定例取締役会への報告等） (11) 自然災害、テロ等有事 大地震、台風、津波等の自然災害や、テロ、国際紛争等の有事等が発生した場合、組織・人材開発事業におけるトレーニングプログラムの中止や延期等サービス提供ができなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（発生可能性：中／影響度：大／対応策：対策本部組成や災害対策の更新等）
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表 取締役 社長 加島 禎二 1967年６月22日 1990年4月 ㈱リクルート映像入社 1998年5月 旧㈱セルム入社 2000年12月 取締役就任 2007年4月 常務取締役関西支社長 2010年4月 代表取締役社長 2016年8月 当社代表取締役社長（現任） 2016年9月 ㈱アイランドプラス設立 代表取締役（現任） 2026年2月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱取締役（現任） (注)2 6,908,355 （注）5 代表 取締役 副社長 井上 卓哉 1976年12月22日 2000年4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社 2008年2月 PMIコンサルティング㈱入社 2010年3月 ㈱ウィル・シード入社 2012年7月 ㈱ウィル・シード取締役 2018年4月 ㈱ユーザベース入社 2019年3月 当社入社 2022年6月 当社取締役 事業企画部・東日本マーケティング部担当 2022年6月 ファーストキャリア代表取締役社長（現任） 2024年1月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱取締役 2024年4月 当社代表取締役副社長 事業企画部担当 2024年12月 ㈱KYT取締役（現任） 2026年2月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ 代表取締役社長（現任） 2026年4月 当社代表取締役副社長（現任） (注)2 22,811 (400,000) （注）6 取締役 吉冨 敏雄 1970年５月18日 1994年4月 ㈱あさひ銀行入行 2003年4月 ㈱ゴンゾ・デジメーション入社 2007年2月 ネットオフ㈱入社 2008年8月 ㈱フォトクリエイト取締役 2011年3月 ㈱ジャングルラボ代表取締役 2017年4月 当社入社 2017年6月 当社取締役 人事総務部・財務経理部担当 2023年6月 ㈱ファーストキャリア監査役（現任） 2024年1月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱監査役（現任） 2024年4月 当社取締役 事業支援部・財務経理部・人事部担当（現任） 2024年12月 ㈱KYT監査役（現任） (注)2 482,192 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 監査等委員 渡邊 龍男 1964年６月11日 1987年4月 住友生命保険相互会社入社 2001年4月 ㈱サイトデザイン取締役 2004年2月 ㈲ソレイルソウル代表取締役（現任） 2004年5月 ㈱オールアバウト常勤監査役 2004年5月 ㈱SDホールディングス監査役 2005年3月 デザインエクスチェンジ㈱監査役 2007年6月 ウェーブロックホールディングス㈱社外取締役 2007年6月 HRソリューションズ株式会社 監査役 2012年10月 一般社団法人オープンイノベーション推進協議会理事（現任） 2014年6月 株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役（現任） 2014年9月 ㈱インターネットインフィニティー社外取締役 2016年3月 ㈱ワイヤレスゲート社外取締役監査等委員（現任） 2016年8月 ㈱星野社外取締役 2020年6月 ㈱インターネットインフィニティー監査役（現任） 2020年6月 当社社外取締役 2021年3月 ㈱ORJ社外取締役 2023年3月 ㈱CAC Holdings社外取締役（現任） 2023年6月 株式会社オールアバウト社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)3 ― 取締役 監査等委員 広野 清志 1974年７月19日 1997年4月 監査法人トーマツ入所 1999年7月 公認会計士登録 2001年10月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ入社 2005年2月 広野総合会計事務所所長（現任） 2007年4月 ㈱ワイドブレイン代表取締役（現任） 2015年9月 タグピク㈱社外監査役 2015年12月 ㈱クリエイターズマッチ監査役（現任） 2018年6月 当社社外監査役 2020年2月 クリアル㈱社外監査役（現任） 2020年9月 マルシェ㈱監査役 2023年3月 Ｚ㈱社外監査役 2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)3 ― 取締役 監査等委員 新谷 美保子 1978年８月12日 2006年10月 第一東京弁護士会登録 2006年10月 TMI総合法律事務所 入所 2017年4月 宇宙航空研究開発機構（JAXA）非常勤招聘職員 2018年７月 一般社団法人Space Port Japan理事（現任） 2020年1月 TMI総合法律事務所 パートナー就任（現任） 2021年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年3月 Rapidus㈱社外取締役（現任） (注)3 ― 計 7,413,358 (注) １．取締役渡邊龍男、広野清志及び新谷美保子は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年6月26日開催の株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名で、パートナーシップ開発部長兼組織人材開発コンサルティング部長の安池智之、パートナーシップ開発部第一グループ兼事業企画部長の松村卓人、パートナーシップ開発部第二グループ部長の戸田幸宏、パートナーシップ開発部第三グループ部長兼アリストテレスパートナーズ株式会社取締役の中野新悟、企業戦略部長兼株式会社ファーストキャリア取締役兼ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社取締役の春名剛で構成されております。 ５．代表取締役社長加島禎二の所有株式数は同人の資産管理会社㈱アイランドプラスが所有する株式数を含めて表示しております。 ６．井上卓哉が保有している潜在株式数（有償ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）を参考として記載しております。 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表 取締役 社長 井上 卓哉 1976年12月22日 2000年4月 ㈱ビジネスコンサルタント入社 2008年2月 PMIコンサルティング㈱入社 2010年3月 ㈱ウィル・シード入社 2012年7月 ㈱ウィル・シード取締役 2018年4月 ㈱ユーザベース入社 2019年3月 当社入社 2022年6月 当社取締役 事業企画部・東日本マーケティング部担当 2022年6月 ファーストキャリア代表取締役社長（現任） 2024年1月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱取締役 2024年4月 当社代表取締役副社長 事業企画部担当 2024年12月 ㈱KYT取締役（現任） 2026年2月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱代表取締役社長（現任） 2026年4月 当社代表取締役副社長 2026年6月 当社代表取締役社長 グループ CEO（現任） (注)2 22,811 (400,000) （注）6 取締役 会長 加島 禎二 1967年６月22日 1990年4月 ㈱リクルート映像入社 1998年5月 旧㈱セルム入社 2000年12月 取締役就任 2007年4月 常務取締役関西支社長 2010年4月 代表取締役社長 2016年8月 当社 代表取締役社長 2016年9月 ㈱アイランドプラス設立 代表取締役（現任） 2026年2月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱取締役（現任） 2026年6月 当社取締役会長（現任） (注)2 6,908,355 （注）5 取締役 吉冨 敏雄 1970年５月18日 1994年4月 ㈱あさひ銀行入行 2003年4月 ㈱ゴンゾ・デジメーション入社 2007年2月 ネットオフ㈱入社 2008年8月 ㈱フォトクリエイト取締役 2011年3月 ㈱ジャングルラボ代表取締役 2017年4月 当社入社 2017年6月 当社取締役 人事総務部・財務経理部担当 2023年6月 ㈱ファーストキャリア監査役（現任） 2024年1月 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱監査役（現任） 2024年4月 当社取締役 事業支援部・財務経理部・人事部担当（現任） 2024年12月 ㈱KYT監査役（現任） (注)2 482,192 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 監査等委員 渡邊 龍男 1964年６月11日 1987年4月 住友生命保険相互会社入社 2001年4月 ㈱サイトデザイン取締役 2004年2月 ㈲ソレイルソウル代表取締役（現任） 2004年5月 ㈱オールアバウト常勤監査役 2004年5月 ㈱SDホールディングス監査役 2005年3月 デザインエクスチェンジ㈱監査役 2007年6月 ウェーブロックホールディングス㈱社外取締役 2007年6月 HRソリューションズ株式会社 監査役 2012年10月 一般社団法人オープンイノベーション推進協議会理事（現任） 2014年6月 株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役（現任） 2014年9月 ㈱インターネットインフィニティー社外取締役 2016年3月 ㈱ワイヤレスゲート社外取締役監査等委員（現任） 2016年8月 ㈱星野社外取締役 2020年6月 ㈱インターネットインフィニティー監査役（現任） 2020年6月 当社社外取締役 2021年3月 ㈱ORJ社外取締役 2023年3月 ㈱CAC Holdings社外取締役（現任） 2023年6月 株式会社オールアバウト 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)3 ― 取締役 監査等委員 広野 清志 1974年７月19日 1997年4月 監査法人トーマツ入所 1999年7月 公認会計士登録 2001年10月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ入社 2005年2月 広野総合会計事務所所長（現任） 2007年4月 ㈱ワイドブレイン代表取締役（現任） 2015年9月 タグピク㈱社外監査役 2015年12月 ㈱クリエイターズマッチ監査役（現任） 2018年6月 当社社外監査役 2020年2月 クリアル㈱社外監査役（現任） 2020年9月 マルシェ㈱監査役 2023年3月 Ｚ㈱社外監査役 2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)3 ― 取締役 監査等委員 新谷 美保子 1978年８月12日 2006年10月 第一東京弁護士会登録 2006年10月 TMI総合法律事務所 入所 2017年4月 宇宙航空研究開発機構（JAXA）非常勤招聘職員 2018年７月 一般社団法人Space Port Japan理事（現任） 2020年1月 TMI総合法律事務所 パートナー就任（現任） 2021年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2026年3月 Rapidus㈱社外取締役（現任） (注)3 ― 計 7,413,358 (注) １．取締役渡邊龍男、広野清志及び新谷美保子は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年6月26日開催予定の株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名で、パートナーシップ開発部長兼組織人材開発コンサルティング部長の安池智之、パートナーシップ開発部第一グループ兼事業企画部長の松村卓人、パートナーシップ開発部第二グループ部長の戸田幸宏、パートナーシップ開発部第三グループ部長兼アリストテレスパートナーズ株式会社取締役の中野新悟、企業戦略部長兼株式会社ファーストキャリア取締役兼ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社取締役の春名剛で構成されております。 ５．加島禎二の所有株式数は同人の資産管理会社㈱アイランドプラスが所有する株式数を含めて表示しております。 ６．井上卓哉が保有している潜在株式数（有償ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）を参考として記載しております。 ７．当社は、2026年３月31日付で「代表取締役の異動及び新経営体制への移行に関するお知らせ」を公表しております。これに基づき、2026年４月１日付で新経営体制へ移行しております。また、代表取締役の異動につきましては、2026年６月26日開催予定の第10回定時株主総会における取締役選任の承認を前提として、本株主総会終了後の取締役会決議を経て正式に決定される予定です。 ②社外役員の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名であり、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は３名であります。社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行っております。社外取締役の渡邊龍男は、今後、積極的な経営アクションをとるにあたり、内部視点のみによる弊害を、外部の目でチェックすることの重要性を考え、長く培われた上場企業の役員経験により適切な助言と提言が期待できることから選任しております。社外取締役の広野清志は公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切な意見を期待できることから選任しております。社外取締役の新谷美保子は、弁護士として培われた法務領域の幅広い見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、公正かつ客観的な立場に立った適切なご意見を頂くために選任しております。 社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え当該方針に基づいて社外取締役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の監査等委員である社外取締役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、取締役会及び他の一部社内会議
２ 【沿革】 当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。 (1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷 年月 概要 2016年８月 CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立 2016年９月 ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100％取得 2016年11月 株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行 2019年１月 アリストテレスパートナーズ株式会社を設立 2019年２月 HRテック投資事業有限責任組合を設立 2020年９月 株式会社NANAIROを吸収合併 2021年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2022年４月 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行 2023年３月 RISE Japan株式会社を吸収合併 2024年１月 キャリパージャパン株式会社の株式を100%取得し完全子会社化 2024年１月 キャリパージャパン株式会社が、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社に社名を変更 2024年12月 株式会社KYTの株式を100%取得し完全子会社化 (2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷 年月 概要 1995年12月 基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立 1997年10月 本社を東京都渋谷区に移転 2000年６月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転 2002年６月 関西支社を大阪市西区に設立 2002年７月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転 2005年１月 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転 2006年３月 株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更 新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継 2006年８月 東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立 2008年11月 中部支社を名古屋市中村区に設立 2011年４月 中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立 2011年５月 株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更 2013年９月 事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転 2013年12月 シンガポールにCELM ASIA Pte,Ltd.を設立 2015年１月 事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転 2015年４月 東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立 2015年９月 東京都渋谷区にRISE Japan株式会社を設立 2016年11月 CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第7期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 49 / 他の開示値から算出: 1
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