学究社は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
その他の事業としては、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社名

事業内容

セグメントの名称

当社との
取引関係

当社
㈱学究社

国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena歯学・薬学・看護」「ena美術」等の運営

教育事業

－

住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業

不動産事業

－

子会社
㈱インターエデュ・
ドットコム

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供

その他

バナー広告の
掲載等

㈱エデュケーター
サポートサービス

人材派遣紹介業

同上

不動産の転借等

GAKKYUSHA
U.S.A.CO.,LTD.

米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

教育事業

教材の購入等

GAKKYUSHA
CANADA CO.,LTD.

カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

㈱学究社帰国教育

国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

ENA EUROPE GmbH

欧州において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

KSリアルティー㈱

不動産取引業

その他

工事の受注等

その他の関係会社
ケイエスケイケイ㈱

不動産賃貸業等

－

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。
＜事業の系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
時間講師の導入、私立中高受験対策、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策、ダブル学習システムなど、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。
また、当社グループは、学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2025年３月に策定した2028年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0％を継続的に上回る目標を設定しました。当連結会計年度の売上高営業利益率は22.2％となり、計画を上回る結果となりました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけてまいります。また、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への転換
当社では、都立中・都立高の合格実績におけるシェア向上が経営上重要であると考え、いち早く都立中受検対策に取り組み、経営資源を重点的に配分してまいりました。具体的には、都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂のほか、「都立のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等の施策を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を維持しております。
一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の拡充を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少しております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、2024年度より私立中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、都立難関高だけではなく、早慶をはじめとする私立難関高への合格も目指してまいります。

②新規校舎展開
当社では、東京都内を中心に「ena小中学部」の新規出校を進めてまいりました。これらの出校により蓄積した指導ノウハウと、東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、前連結会計年度より、千葉県及び埼玉県での出校を本格的に開始しました。東京都内で培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、千葉県及び埼玉県においても合格実績を向上させ、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。
また、不採算校舎の閉校を継続して実施し、事業構造の最適化と収益力の向上に努めてまいります。

③大学受験までの一貫した経営モデルの確立
都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、ena中学部卒業生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。このような継続指導による合格実績の向上と生徒・保護者様の満足度向上を通じて、生徒獲得を強化してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や教育費の抑制、異業種による教育業界への参入など、依然として厳しい状況が続いております。一方、首都圏を中心とする中学・高校受験ニーズは引き続き高く、柔軟かつ戦略的な対応が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは2025年３月に公表した中期経営計画に基づき、都立中・都立高受験に加え、私立中・私立高受験への対応を強化しております。最難関私国立中受験専門塾「極」の開校、オリジナルテキスト「EXE」の開発に加え、小学部全校舎への都私立コースの設置や、中学部における「ena最高水準」設置校舎の拡大など、体制整備を着実に進めております。「都立のena」から「都立も私立も合格できるena」への進化を加速させ、より幅広い受験ニーズに応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 学齢人口の減少問題
学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、極［最難関私国立中受験指導］、ena個別［個別指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]等）を確立し対応しております。また、教育事業のその他のブランドとして、ena歯学・薬学・看護［看護医療系・歯学・薬学受験指導］、ena美術［芸大・美大受験指導］の運営を行っております。

(2) 参入障壁の低い業界
学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る盤石な事業基盤を築くことが重要と考えております。
また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策等の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

(4) 人材の確保と育成
当社グループは、質の高い授業提供と経営計画に基づく新規校舎展開において、優秀な社員・時間講師等の人材確保と育成を最重要課題と位置付けております。現在、多様な採用チャネルの活用、体系的な研修プログラムの実施、魅力的な職場環境の整備等に取り組んでおりますが、少子化による労働人口減少や教育業界での人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開によるリスク
当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外事業の比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・感染症の発生に関するリスク
当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 教育制度等の変更に関するリスク
入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が頻繁に行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。今後は東京都のみならず、千葉県、埼玉県を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 生徒の安全管理に関するリスク
当社グループは、教育サービスの特性上、自然災害や事故等により生徒の安全が脅かされるリスクに直面しております。
このため、当社グループでは、「生徒の安全を守るための13か条」を策定し、全社的な安全管理体制を構築しております。通塾時の安全確保については、通塾指導の徹底と通塾メールシステムにより生徒の登下校状況を保護者様と共有しております。また、「ネット授業参観」のサービスを校舎及び合宿場に導入し、教育活動の透明性と安全性の確保に努めております。合宿開催時においては、生徒の安全と健康管理を最優先に位置付け、適切な管理体制のもとで細心の注意を払って運営しております。
これまで重大な安全上の問題は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や社会的評判の著しい低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 法的規制に関するリスク
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク
当社グループは、校舎展開において多くの賃借物件を利用しており、賃貸人に対して相当額の差入保証金を預託しております。賃借条件については近隣相場を参考に採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的な賃借条件の見直しとともに賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の財務状況の悪化等により差入保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 投資有価証券の減損に関するリスク
当社グループは、その他有価証券として格付けの高い債券を保有しております。投資有価証券について、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりますが、市場金利の変動による市場価格の下落や為替相場の変動により時価が著しく下落した場合には、評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ア．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
報酬委員

河 端 真 一

1951年８月４日

1976年10月

当社設立、代表取締役社長兼学院長就任

1987年２月

GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.設立、取締役就任

2000年２月

株式会社インターエデュ・ドットコム代表取締役社長就任

2003年６月

当社取締役兼代表執行役社長兼取締役会議長兼学院長就任

2008年１月

株式会社進学舎(現 当社)代表取締役会長就任

2016年９月

株式会社インターエデュ・ドットコム取締役就任

2017年４月

当社取締役兼代表執行役会長兼学院長就任

2017年９月

当社取締役会長兼代表執行役社長兼学院長就任

2023年10月

当社取締役会長兼代表執行役ＣＥＯ兼学院長就任(現任)

(注)１

204

取締役
指名委員

栗 﨑 篤 史

1976年２月６日

2001年４月

株式会社進研社(旧 株式会社進学舎、現 当社)入社

2010年６月

株式会社進学舎(現 当社)執行役員就任

2011年７月

株式会社進学舎(現 当社)取締役就任

2013年３月

当社執行役就任

2016年３月

当社執行役教務本部長代理就任

2017年３月

当社執行役小中統括本部長代理就任

2019年４月

当社常務執行役小中本部長就任

2020年４月

当社専務執行役小中本部長就任

2021年４月

当社執行役副社長小中本部長就任

2021年６月

当社取締役兼執行役副社長小中本部長就任

2021年10月

当社取締役兼執行役副社長兼学院長代行就任

2022年９月

当社取締役兼執行役副社長小中本部長兼学院長代行就任

2023年10月

当社取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ就任(現任)

2026年２月

株式会社インターエデュ・ドットコム取締役会長就任(現任)

(注)１

2

取締役

河 原 圭 一

1965年11月27日

1991年２月

当社入社

2004年２月

当社個別指導部長就任

2005年５月

当社執行役大学受験本部長兼個別指導本部長就任

2007年１月

当社執行役個別指導本部長就任

2013年８月

当社執行役個別指導本部長代理就任

2014年３月

当社執行役個別指導部長就任

2020年４月

当社執行役個別指導本部長就任

2022年７月

当社常務執行役個別指導本部長就任

2025年４月

当社専務執行役小中本部長兼個別指導本部長就任

2025年６月

当社取締役兼専務執行役教務本部長就任

2026年３月

当社取締役兼専務執行役就任(現任)

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鈴 木 和 智

1975年６月30日

2015年３月

当社入社

2020年９月

当社中学部長就任

2023年９月

当社総務部長就任

2024年３月

当社総務人事部長就任

2024年７月

当社執行役管理本部長代理兼総務人事部長就任

2025年３月

当社執行役管理本部長兼総務人事部長就任

2025年６月

当社取締役兼執行役管理本部長兼総務人事部長就任

2026年２月

株式会社インターエデュ・ドットコム取締役就任(現任)

2026年３月

GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.取締役就任(現任)

2026年４月

当社取締役兼常務執行役管理本部長兼総務人事部長就任(現任)

(注)１

0

取締役
指名委員
監査委員

永 谷 喜一郎

1956年８月11日

1982年４月

株式会社永谷園入社

2002年６月

同社執行役員情報システム部長就任

2006年６月

同社取締役執行役員情報システム部長兼統合計画部長就任

2008年６月

同社常務取締役就任
当社取締役就任(現任)

2010年６月

株式会社永谷園専務取締役就任

2012年４月

同社取締役就任
株式会社サンフレックス永谷園(現 株式会社永谷園フーズ)代表取締役社長就任

2013年４月

株式会社永谷園参事就任

2020年10月

株式会社営洋代表取締役就任(現任)

(注)１

1

取締役
報酬委員
監査委員

三　浦　瑠　麗

1980年10月３日

2007年４月

日本学術振興会特別研究員(DC2)

2011年１月

東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員

2013年４月

日本学術振興会特別研究員(PD)

2015年２月

株式会社山猫総合研究所設立

2016年３月

東京大学政策ビジョン研究センター講師

2019年３月

株式会社山猫総合研究所代表取締役就任(現任)

2021年９月

当社特別顧問就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

(注)１

1

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

瀬　藤　光　利

1969年11月25日

2008年１月

浜松医科大学医学部教授(現任)

2016年４月

国際マスイメージングセンターセンター長(現任)

2021年４月

光量子医学推進機構機構長(現任)

2024年４月

浜松医科大学光医学総合研究所教授(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

2025年４月

浜松医科大学光医学総合研究所副所長(現任)

(注)１

0

計

210

(注)１ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
(注)２ 取締役　永谷喜一郎、三浦瑠麗及び瀬藤光利は、社外取締役であります。
(注)３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
指名委員会：委員長　栗﨑篤史　委員　永谷喜一郎　委員　瀬藤光利
報酬委員会：委員長　河端真一　委員　三浦瑠麗　委員　瀬藤光利
監査委員会：委員長　永谷喜一郎　委員　三浦瑠麗　委員　瀬藤光利

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役ＣＥＯ
学院長

河 端 真 一

1951年８月４日

 (a)取締役の状況参照

(注)１

204

代表執行役社長ＣＯＯ

栗 﨑 篤 史

1976年２月６日

(a)取締役の状況参照

(注)１

2

専務執行役

河 原 圭 一

1965年11月27日

(a)取締役の状況参照

(注)１

―

常務執行役
 管理本部長
総務人事部長

鈴 木 和 智

1975年６月30日

(a)取締役の状況参照

(注)１

0

常務執行役
中学部長

澤　田　大　助

1982年８月21日

2007年２月

株式会社朋友社入社

2010年３月

当社入社

2021年４月

当社執行役就任

2025年９月

当社執行役中学部長就任

2026年４月

当社常務執行役中学部長就任(現任)

(注)１

0

執行役
管理本部副本部長
 財務部長

新　井　一　男

1979年１月21日

2008年８月

当社入社

2010年９月

当社財務部長就任

2011年６月

株式会社インターエデュ・ドットコム監査役就任

2016年７月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス入社

2018年６月

当社入社

当社財務部長就任

株式会社インターエデュ・ドットコム監査役就任(現任)

2020年４月

当社執行役財務部長就任

2023年５月

当社執行役管理本部副本部長兼財務部長就任(現任)

2024年４月

GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.取締役就任(現任)

(注)１

0

執行役
大学受験本部長
 看護部長
 美術部長

花　村　統　由

1971年７月21日

2021年３月

当社入社
当社新美部長就任

2022年５月

当社大学受験本部副本部長兼新セミ部長兼新美部長就任

2023年７月

当社執行役大学受験本部長兼看護部長兼美術部長就任

2025年３月

当社執行役大学受験本部長代理兼看護部長兼美術部長就任

2025年６月

当社執行役教務本部副本部長兼大学受験部長兼看護部長兼美術部長就任

2026年３月

当社執行役大学受験本部長兼看護部長兼美術部長就任(現任)

(注)１

0

 執行役
 小中本部長

齊　藤　浩　太

1982年１月28日

2005年３月

株式会社進学舎(現 当社)入社

2026年３月

当社小中本部長就任

2026年４月

当社執行役小中本部長就任(現任)

(注)１

0

計

208

(注)１ 2025年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

イ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員

河 端 真 一

1951年８月４日

1976年10月

当社設立、代表取締役社長兼学院長就任

1987年２月

GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.設立、取締役就任

2000年２月

株式会社インターエデュ・ドットコム代表取締役社長就任

2003年６月

当社取締役兼代表執行役社長兼取締役会議長兼学院長就任

2008年１月

株式会社進学舎(現 当社)代表取締役会長就任

2016年９月

株式会社インターエデュ・ドットコム取締役就任

2017年４月

当社取締役兼代表執行役会長兼学院長就任

2017年９月

当社取締役会長兼代表執行役社長兼学院長就任

2023年10月

当社取締役会長兼代表執行役ＣＥＯ兼学院長就任(現任)

(注)１

204

取締役

栗 﨑 篤 史

1976年２月６日

2001年４月

株式会社進研社(旧 株式会社進学舎、現 当社)入社

2010年６月

株式会社進学舎(現 当社)執行役員就任

2011年７月

株式会社進学舎(現 当社)取締役就任

2013年３月

当社執行役就任

2016年３月

当社執行役教務本部長代理就任

2017年３月

当社執行役小中統括本部長代理就任

2019年４月

当社常務執行役小中本部長就任

2020年４月

当社専務執行役小中本部長就任

2021年４月

当社執行役副社長小中本部長就任

2021年６月

当社取締役兼執行役副社長小中本部長就任

2021年10月

当社取締役兼執行役副社長兼学院長代行就任

2022年９月

当社取締役兼執行役副社長小中本部長兼学院長代行就任

2023年10月

当社取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ就任

2026年２月

株式会社インターエデュ・ドットコム取締役会長就任(現任)

2026年６月

当社取締役副会長兼執行役就任(現任)

(注)１

2

取締役

齊　藤　浩　太

1982年１月28日

2005年３月

株式会社進学舎(現 当社)入社

2026年３月

当社小中本部長就任

2026年４月

当社執行役小中本部長就任

2026年６月

当社取締役兼代表執行役社長小中本部長就任(現任)

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鈴 木 和 智

1975年６月30日

2015年３月

当社入社

2020年９月

当社中学部長就任

2023年９月

当社総務部長就任

2024年３月

当社総務人事部長就任

2024年７月

当社執行役管理本部長代理兼総務人事部長就任

2025年３月

当社執行役管理本部長兼総務人事部長就任

2025年６月

当社取締役兼執行役管理本部長兼総務人事部長就任

2026年２月

株式会社インターエデュ・ドットコム取締役就任(現任)

2026年３月

GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.取締役就任(現任)

2026年４月

当社取締役兼常務執行役管理本部長兼総務人事部長就任

2026年６月

当社取締役兼専務執行役管理本部長兼総務人事部長就任(現任)

(注)１

0

取締役

河 原 圭 一

1965年11月27日

1991年２月

当社入社

2004年２月

当社個別指導部長就任

2005年５月

当社執行役大学受験本部長兼個別指導本部長就任

2007年１月

当社執行役個別指導本部長就任

2013年８月

当社執行役個別指導本部長代理就任

2014年３月

当社執行役個別指導部長就任

2020年４月

当社執行役個別指導本部長就任

2022年７月

当社常務執行役個別指導本部長就任

2025年４月

当社専務執行役小中本部長兼個別指導本部長就任

2025年６月

当社取締役兼専務執行役教務本部長就任

2026年３月

当社取締役兼専務執行役就任

2026年６月

当社取締役兼執行役就任(現任)

(注)１

―

取締役

新　井　一　男

1979年１月21日

2008年８月

当社入社

2010年９月

当社財務部長就任

2011年６月

株式会社インターエデュ・ドットコム監査役就任

2016年７月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス入社

2018年６月

当社入社

当社財務部長就任

株式会社インターエデュ・ドットコム監査役就任(現任)

2020年４月

当社執行役財務部長就任

2023年５月

当社執行役管理本部副本部長兼財務部長就任

2024年４月

GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.取締役就任(現任)

2026年６月

当社取締役兼執行役管理本部副本部長兼財務部長就任(現任)

(注)１

0

取締役
報酬委員
監査委員

三　浦　瑠　麗

1980年10月３日

2007年４月

日本学術振興会特別研究員(DC2)

2011年１月

東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員

2013年４月

日本学術振興会特別研究員(PD)

2015年２月

株式会社山猫総合研究所設立

2016年３月

東京大学政策ビジョン研究センター講師

2019年３月

株式会社山猫総合研究所代表取締役就任(現任)

2021年９月

当社特別顧問就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

(注)１

1

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

瀬　藤　光　利

1969年11月25日

2008年１月

浜松医科大学医学部教授(現任)

2016年４月

国際マスイメージングセンターセンター長(現任)

2021年４月

光量子医学推進機構機構長(現任)

2024年４月

浜松医科大学光医学総合研究所教授(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

2025年４月

浜松医科大学光医学総合研究所副所長(現任)

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員
監査委員

松　井 彬

1982年４月26日

2016年１月

東京弁護士会登録

2020年６月

日比谷晴海通り法律事務所開設、パートナー就任（現任）

2026年６月

当社取締役就任(現任)

(注)１

―

計

209

(注)１ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
(注)２ 取締役　三浦瑠麗、瀬藤光利及び松井彬は、社外取締役であります。
(注)３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。
指名委員会：委員長　河端真一　委員　瀬藤光利　委員　松井彬
報酬委員会：委員長　河端真一　委員　三浦瑠麗　委員　瀬藤光利
監査委員会：委員長　松井彬 委員　三浦瑠麗　委員　瀬藤光利

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月

２ 【沿革】

1976年10月

1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。

1977年２月

国立学院を国立学院予備校と改称。

1977年12月

初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。

1978年１月

業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。

1981年３月

初の自社保有校舎として久米川校竣工。

1982年12月

創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。

1985年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1986年６月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。

1987年２月

ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。

1991年２月

最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。

1992年１月

デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。

1993年１月

国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。

1996年12月

「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。

1998年３月

個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。

2000年２月

衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。

2002年６月

本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。

2003年６月

委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年３月

山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。

2008年１月

株式会社進学舎の全株式を取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2011年10月

株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。

2012年４月

株式会社進学舎を吸収合併。

新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。

2013年３月

本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2014年５月

静岡県に富士山合宿場を開校。

2015年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2016年12月

本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。

2019年１月

久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。

2019年４月

株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。

2021年８月

国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年７月

株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。