ステップは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。

事業部門の名称

事業の内容

小中学生部門

　小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。

高校生部門

　高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。

学童・保育部門

　学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。
　保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。
　なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。

教材制作・印刷部門

　教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。
　なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
①　学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
②　スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③　授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④　県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤　公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥　学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。

(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社は、当期において新規開校を抑制し、内部充実に力を入れながら、充席率のアップによって生徒数も増やし、成長も持続していくという取り組みを行っています。これは、当社にとっては一つのチャレンジでしたが、現段階においては、生徒数・営業利益の両面で順調な結果を残すことができています。このことは、私たちの今後の成長の仕方にとって、大きな学習となっています。一般に学習塾業界においては、人材の成長が伴わなければ、規模の拡大が授業や運営の質の低下に繋がるリスクが存在しています。その点、会社の成長が、新規開校に過度に依存することなく、内部充実による実績と評判の向上、そして充席率のアップという形で進めることができる可能性が見えてきたことは、当社にとって貴重な知見となっています。
このことを踏まえ、今後は新規開校も含めて規模の拡大にも力を入れる時期と、内部充実に力を入れる時期を交互に組み合わせ、トータルとして授業や運営の質を堅持しながら成長していくことを目指していきたいと考えています。来期については、今期の成功体験を踏まえて引き続き新規開校には抑制的に取り組み、内部充実を図り、満員スクールのクラス増設による生徒の受け入れや、あるいは充席率のアップ等に力を入れる時期として運営してまいります。二つのサイクルを数年おきに交互に繰り返すことにより、少子化の中での当社の着実な成長の道筋を作っていければと念じています。

中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、横浜地区は横浜翠嵐高校、川崎地区は今年初めて塾別合格者数第１位となった多摩高校といった、公立進学校として評価の高い学校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。そのために生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、成績向上や合格実績で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されるよう、引き続き努力を重ねてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 少子化の進行
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.7万人から約6.4万人(2035年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。

(2) 人材の確保に関するリスク
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 教育制度の変更に関するリスク
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合に関する影響
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 塾生の安全管理
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護管理
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。

(7) 自然災害等が発生した場合のリスク
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。

(8) 感染症の影響について
新型コロナウイルス等による感染症の流行、拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomなどを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法令関連
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ　2025年12月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

龍　井　郷　二

1949年２月22日生

1975年１月

ステップ学習教室(個人経営)創業

1979年９月

株式会社ステップ学習教室設立(現株式会社ステップ)代表取締役社長就任

2019年12月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1,302

代表取締役社長
執行役員
横浜川崎本部長

遠　藤　陽　介

1972年５月20日生

1996年４月

当社入社

2010年４月

当社藤沢北部ブロック(現長後ブロック)長

2014年４月

当社常務執行役員

2015年12月

当社取締役就任

2018年12月

当社専務取締役就任

2019年12月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2020年４月

当社横浜川崎本部長就任(現任)

(注)3

16

常務取締役
執行役員
大学受験
運営本部長

大　黒　晃　禎

1972年８月９日生

1996年４月

当社入社

2007年４月

当社藤沢ブロック長

2013年４月

当社常務執行役員

2015年４月

当社大学受験運営本部長(現任)

2015年12月

当社取締役就任

2024年12月

当社常務取締役執行役員就任(現任)

(注)3

12

取 締 役
常務執行役員
総務本部長

新　井　規　彰

1974年９月７日生

1997年４月

当社入社

2011年10月

当社常務執行役員(現任)

2012年12月

当社取締役就任(現任)

当社総務本部長(現任)

(注)3

14

取 締 役
常務執行役員
大学受験事務局長

森 本 由 里 子

1977年２月22日生

1999年４月

当社入社

2007年４月

当社大学受験茅ヶ崎校副室長

2008年４月

当社大学受験事務局主任

2018年４月

当社大学受験事務局長(現任)

2018年12月

当社取締役就任(現任)

当社常務執行役員(現任)

(注)3

9

取 締 役
常務執行役員
相鉄東横本部長

松　浦　隆　夫

1978年６月26日生

2001年４月

当社入社

2018年４月

当社相鉄ブロック長(現任)

当社相鉄東横本部長(現任)

当社常務執行役員(現任)

2023年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

9

取 締 役

木　島　文　義

1952年12月25日生

1976年４月

湘南塾(現株式会社湘南ゼミナール)創業

1988年４月

株式会社湘南ゼミナール取締役

2002年６月

同社代表取締役社長

2012年３月

同社代表取締役社長退任

2015年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取 締 役

仲 野 十 和 田

1964年2月26日生

1986年４月

仲野学習塾創業

1997年９月

有限会社十和田(ナカジュク)設立

代表取締役社長(現任)

2015年６月

公益社団法人全国学習塾協会監事(現任)

2016年４月

全日本私塾教育ネットワーク理事長

2017年６月

ＮＰＯ法人フォーユー研究会代表理事(現任)

2021年12月

当社取締役就任(現任)

2022年４月

全日本私塾教育ネットワーク副会長(現任)

(注)3

1

取 締 役

相　澤　真　一

1979年３月11日生

2007年４月

東京大学社会科学研究所研究支援推進員

2008年４月

成蹊大学アジア太平洋研究センター特別研究員

2010年４月

日本学術振興会特別研究員

2012年４月

中京大学現代社会学部准教授

2019年４月

上智大学総合人間科学部教育学科准教授

2023年４月

上智大学総合人間科学部教育学科教授(現任)

2023年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0

常勤監査役

木　村　和　人

1960年２月１日生

1991年４月

当社入社

1994年４月

当社高校受験長後西口スクール室長

2014年４月

当社高校受験大和ブロック長

2019年４月

当社高校受験海老名スクール室長

2023年12月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

0

監 査 役

五十里　秀一朗

1960年１月２日生

1978年４月

東京国税局入局

2002年６月

税理士資格取得

2016年７月

藤沢税務署長

2019年７月

東京国税局調査第四部部長

2020年７月

東京国税局退官

2020年８月

税理士開業

五十里税理士事務所　代表(現任)

2021年12月

当社監査役就任(現任)

2023年６月

セントラル総合開発株式会社社外取締役(現任)

2024年４月

五十里会計事務合同会社代表社員(現任)

2025年６月

大日精化工業株式会社社外取締役　監査等委員(現任)

(注)5

1

監 査 役

阿 部 み ど り

1978年５月10日生

2009年12月

弁護士登録

2012年３月

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争センター調査官

2015年４月

中央大学法科大学院実務講師

2016年１月

綱紀委員会嘱託弁護士

2019年４月

東京都児童相談所弁護士(非常勤)(現任)

2022年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2023年５月

アヴェニール法律事務所開設(現任)

2023年12月

当社監査役就任(現任)

2025年４月

文京区子どもの権利擁護調査員(現任)

2025年６月

社会福祉法人子どもの虐待防止センター法律相談員、評議員(現任)

(注)4

―

計

1,387

(注) １　取締役　木島文義・仲野十和田・相澤真一は、社外取締役です。
２　監査役　五十里秀一朗・阿部みどりは、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役　木村和人・阿部みどりの任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　五十里秀一朗の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　阿部みどりは旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しています。戸籍上の氏名は塩瀬みどりです。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

田　中　康　俊

1957年５月25日生

1982年４月

株式会社ナイガイ入社

(注)

─

2006年１月

同社退社

2006年７月

株式会社ＡＩ入社

2006年12月

同社退社

2007年１月

株式会社武田出版入社

2008年１月

同社退社

2008年４月

株式会社湘南社設立　代表取締役(現任)

2018年１月

藤沢ビジネスフォーラム　会長

2021年１月

同フォーラム　監査役

2023年１月

同フォーラム　会長補佐

2024年１月

同フォーラム　監査役(現任)

(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

８　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。

役名

職名

氏名

常務執行役員

県央本部長兼厚木海老名ブロック長

袴　田 剛

常務執行役員

県南本部長兼上大岡ブロック長

梅　澤　直　之

常務執行役員

県西本部長兼茅ケ崎ブロック長

髙　瀬　裕　之

常務執行役員

湘南本部長兼長後ブロック長

小　松　大　輔

常務執行役員

県北本部長兼相模大野ブロック長兼大和ブロック長

飯　田 敦

常務執行役員

高校部研修本部長

安　田　仁　志

執 行 役 員

Ｈｉ－ＳＴＥＰ教務部長

竹　入　崇　志

執 行 役 員

藤沢ブロック長

塚　本 徹

執 行 役 員

戸塚ブロック長

干　田　剛　史

執 行 役 員

横須賀ブロック長

由　井 守

執 行 役 員

東横ブロック長

吉　水 和

執 行 役 員

横浜線ブロック長

吉　野　尚　士

執 行 役 員

秦野ブロック長

南 博　基

執 行 役 員

平塚ブロック長

宮　嵜　裕　文

執 行 役 員

辻堂ブロック長

渋　谷　孝　之

執 行 役 員

田園都市線ブロック長

清　野　高　哉

執 行 役 員

小田原ブロック長

葛　西　祐　二

執 行 役 員

南武線ブロック長

鈴　木　将　平

執 行 役 員

大船ブロック長

伊　藤　厚　志

執 行 役 員

相模原ブロック長

稲　葉　友　基

ロ　2025年12月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

龍　井　郷　二

1949年２月22日生

1975年１月

ステップ学習教室(個人経営)創業

1979年９月

株式会社ステップ学習教室設立(現株式会社ステップ)代表取締役社長就任

2019年12月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

1,302

代表取締役社長
執行役員
横浜川崎本部長

遠　藤　陽　介

1972年５月20日生

1996年４月

当社入社

2010年４月

当社藤沢北部ブロック(現長後ブロック)長

2014年４月

当社常務執行役員

2015年12月

当社取締役就任

2018年12月

当社専務取締役就任

2019年12月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2020年４月

当社横浜川崎本部長就任(現任)

(注)3

16

常務取締役
執行役員
大学受験
運営本部長

大　黒　晃　禎

1972年８月９日生

1996年４月

当社入社

2007年４月

当社藤沢ブロック長

2013年４月

当社常務執行役員

2015年４月

当社大学受験運営本部長(現任)

2015年12月

当社取締役就任

2024年12月

当社常務取締役執行役員就任(現任)

(注)3

12

取 締 役
常務執行役員
総務本部長

新　井　規　彰

1974年９月７日生

1997年４月

当社入社

2011年10月

当社常務執行役員(現任)

2012年12月

当社取締役就任(現任)

当社総務本部長(現任)

(注)3

14

取 締 役
常務執行役員
大学受験事務局長

森 本 由 里 子

1977年２月22日生

1999年４月

当社入社

2007年４月

当社大学受験茅ヶ崎校副室長

2008年４月

当社大学受験事務局主任

2018年４月

当社大学受験事務局長(現任)

2018年12月

当社取締役就任(現任)

当社常務執行役員(現任)

(注)3

9

取 締 役
常務執行役員
相鉄東横本部長

松　浦　隆　夫

1978年６月26日生

2001年４月

当社入社

2018年４月

当社相鉄ブロック長(現任)

当社相鉄東横本部長(現任)

当社常務執行役員(現任)

2023年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

9

取 締 役

木　島　文　義

1952年12月25日生

1976年４月

湘南塾(現株式会社湘南ゼミナール)創業

1988年４月

株式会社湘南ゼミナール取締役

2002年６月

同社代表取締役社長

2012年３月

同社代表取締役社長退任

2015年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取 締 役

仲 野 十 和 田

1964年2月26日生

1986年４月

仲野学習塾創業

1997年９月

有限会社十和田(ナカジュク)設立

代表取締役社長(現任)

2015年６月

公益社団法人全国学習塾協会監事(現任)

2016年４月

全日本私塾教育ネットワーク理事長

2017年６月

ＮＰＯ法人フォーユー研究会代表理事(現任)

2021年12月

当社取締役就任(現任)

2022年４月

全日本私塾教育ネットワーク副会長(現任)

(注)3

1

取 締 役

山　野　浩　一

1961年４月10日生

1988年９月

株式会社筑摩書房入社

2005年６月

同社取締役

2013年６月

同社専務取締役

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年８月

株式会社偕成社取締役

2020年９月

株式会社夕日書房設立

代表取締役社長(現任)

2025年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0

常勤監査役

木　村　和　人

1960年２月１日生

1991年４月

当社入社

1994年４月

当社高校受験長後西口スクール室長

2014年４月

当社高校受験大和ブロック長

2019年４月

当社高校受験海老名スクール室長

2023年12月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

0

監 査 役

五十里　秀一朗

1960年１月２日生

1978年４月

東京国税局入局

2002年６月

税理士資格取得

2016年７月

藤沢税務署長

2019年７月

東京国税局調査第四部部長

2020年７月

東京国税局退官

2020年８月

税理士開業

五十里税理士事務所　代表(現任)

2021年12月

当社監査役就任(現任)

2023年６月

セントラル総合開発株式会社社外取締役(現任)

2024年４月

五十里会計事務合同会社代表社員(現任)

2025年６月

大日精化工業株式会社社外取締役　監査等委員(現任)

(注)5

1

監 査 役

阿 部 み ど り

1978年５月10日生

2009年12月

弁護士登録

2012年３月

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争センター調査官

2015年４月

中央大学法科大学院実務講師

2016年１月

綱紀委員会嘱託弁護士

2019年４月

東京都児童相談所弁護士(非常勤)(現任)

2022年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2023年５月

アヴェニール法律事務所開設(現任)

2023年12月

当社監査役就任(現任)

2025年４月

文京区子どもの権利擁護調査員(現任)

2025年６月

社会福祉法人子どもの虐待防止センター法律相談員、評議員(現任)

(注)4

―

計

1,387

(注) １　取締役　木島文義・仲野十和田・山野浩一は、社外取締役です。
２　監査役　五十里秀一朗・阿部みどりは、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役　木村和人・阿部みどりの任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　五十里秀一朗の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　阿部みどりは旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しています。戸籍上の氏名は塩瀬みどりです。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとお

２ 【沿革】

年月

経緯

1975年１月

ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート

1979年９月

株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校

1983年４月

教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置

1991年10月

社名を株式会社ステップに変更

1995年３月

神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校

1995年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行

2005年10月

生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート

2008年４月

ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート

2009年11月

本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2011年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年11月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止

2012年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資

2016年４月

学童部門（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始

2022年４月

学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「ＳＴＥＰジュニアラボ」を開校

東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行