成学社は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と関係会社８社（子会社６社及びその他の関係会社２社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）教育関連事業
当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。
個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ駿台Diverse」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導コース」、「次世代型個別指導塾スマナビ」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。
クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。また、医学部・難関大学受験に特化した「一会塾」を運営しております。
保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。
その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。

＜各部門におけるブランドの展開状況＞
2026年３月31日現在

ブランド名

内容

部門別都府県別教室数

大阪府

その他
近畿圏

関東圏

個
別
指
導
部
門

個別指導学院フリーステップ

小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導

105

64

54

（11）

（21）

（18）

開成教育グループ
駿台Diverse

駿台予備学校グループと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に映像授業を開講

110

63

54

フリーステップ１対１専門館
ソフィア

塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導

2

―

―

中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート

東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導

―

―

1

進研ゼミ個別指導コース

「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象にした学習指導

3

―

―

次世代型個別指導塾スマナビ

小学生・中学生を対象にした自律学習スタイルの映像授業を開講

3

―

―

ク
ラ
ス
指
導
部
門

開成教育セミナー

小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導

45

15

1

エール進学教室

小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導

3

―

―

一会塾

医学部・難関大学の受験に特化した進学指導・学習指導

―

―

2

保
育
部
門

かいせい保育園

０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所

7

―

―

かいせいプチ保育園

０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所

8

―

―

アイテラス保育園

兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所

―

2

―

ブランド名

内容

部門別都府県別教室数

大阪府

その他
近畿圏

関東圏

そ
の
他
の
指
導
部
門

IVYKIDS

年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール

1

―

―

開成アカデミー日本語学校

外国人留学生を対象にした日本語教育

1

1

―

開成アカデミー韓国語学校

中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導

1

―

―

KAISEI CAREER CONSULTING

大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在日本企業への就職対策に特化したコンサルティング

―

―

―

かいせい幼稚園

ベトナム社会主義共和国で運営する現地の子どもを対象にした日本式保育の幼稚園

―

―

―

(注) １　個別指導学院フリーステップの殆どの教室では駿台Diverseも開講しております。
２　(　)内は外数でフランチャイズの教室数であります。
３　各都府県における直営教室の拠点数は大阪府143教室、その他近畿圏75教室、関東圏57教室、海外２教室であります。
（主な関係会社）　当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、株式会社一会塾、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社

（２）不動産賃貸事業
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。
（主な関係会社）　当社及び株式会社アプリス

（３）飲食事業
大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。
（主な関係会社）　株式会社アプリス

事業系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針
当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。

［基本ビジョン］
私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。
［経営理念］
私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。

(２)　経営環境及び経営戦略等
①　教育関連事業
個別指導部門・クラス指導部門
当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。

保育部門
待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。

その他の指導部門
2023年に政府が新たに「2033年までに外国人留学生の受入数40万人」を目標に掲げるなど、外国人留学生の受入れに関する社会的ニーズは高まっております。こうした中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する外国人留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。また、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導の「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。

②　不動産賃貸事業
所有不動産のうち、自社で利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。

③　飲食事業
人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、ＳＮＳの活用による集客力の強化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。

(３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

ブランド力の向上、集客力の強化
ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。

幅広い教育分野での事業展開の強化
学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、連結子会社の教育コンテンツ制作会社を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下に記載したリスクは、当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載していない他のリスクの影響を受ける可能性もあります。
なお、リスクが顕在化する可能性のある時期は、予見することが困難なため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境変化に係るリスク

リスク

１．学齢人口及び待機児童の減少（発生可能性：高　影響度：大）

内容

日本国内は、出生率の低下等により少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、入学試験の平易化等により、入塾動機の希薄化に繋がる可能性があります。
また、保育業界においては、政府の施策等により保育の受け皿が拡大し、待機児童は減少傾向にあります。
今後、予想以上に少子化等が進行し学習塾や保育施設のニーズが低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、少子化等の進行が比較的緩やかで学習塾等のニーズが高い地域を営業エリアとしております。
学習塾では、個別指導の「個別指導学院フリーステップ」、クラス指導の「開成教育セミナー」等の複数ブランドを運営し、様々なニーズに対応しております。また、従来と異なる顧客層をターゲットにしたサービスの導入、医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」の運営等、顧客層を拡大しております。
保育施設では、地域に根付いた保育サービスを提供しております。

リスク

２．競合の影響（発生可能性：中　影響度：大）

内容

当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在いたします。また、生成ＡＩの出現等によりオンラインコンテンツも充実し、競合サービスも増加しております。
保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加する傾向にあります。
今後、競合先の優位により相対的に当社サービスの需要が低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループの学習塾では、独自の教育コンテンツの運用、良好な合格実績等、当社の特色をアピールし集客を図っております。また、「オンライン個別指導　フリーステップ　Link One」等を開講し、対面授業だけではなく、オンライン授業も提供しております。
保育施設では、学習塾のノウハウを生かした知育を実施し、競合先との差異化を図っております。

リスク

３．近畿圏の人口動向及び経済動向（発生可能性：低　影響度：中）

内容

当社グループは、2026年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を329教室展開しており、大阪府の教室数は46.8％（近畿圏76.0％）を占めております。
このため、大阪府及び近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

2011年に東京都に教室を初開校し、2026年３月末の関東圏の教室の割合は22.8％と事業展開地域の分散を進めております。また、通塾エリアを問わないオンライン授業も提供しております。

リスク

４．教育制度等の変更（発生可能性：中　影響度：小）

内容

学習指導要領の改訂や入試制度の変更など教育制度の変更が度々行われ、当社グループでは、これらに対応したサービスを提供しております。
今後、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

入試情報を取り扱う専門部署を設置するとともに、各部署は社外セミナー等を通じた情報収集等に努め、教育制度の変更等に応じたカリキュラムの設定やサービスの提供を実施しております。

（２）事業戦略リスク

リスク

５．人材確保と育成（発生可能性：高　影響度：大）

内容

当社グループの学習塾では、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員・講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。
今後、人材の確保や育成が計画通りに行えない場合は、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があります。また、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、長期インターンシップの導入、大学生の非常勤講師の内部リクルートの活用等により新卒人材の確保を図っております。また、中途採用も積極的に行い、要員計画に沿った適切な人材の確保に努めております。
様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。

リスク

６．教室展開（発生可能性：中　影響度：中）

内容

当社グループでは、事業拡大すべく、積極的に教室を新規開校しておりますが、希望する物件が確保できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、一定の開校基準に則り物件を選定しております。恒常的に複数の不動産仲介業者から情報提供を受け、物件確保に努めております。

リスク

７．固定資産の減損損失（発生可能性：高　影響度：小）

内容

当社グループでは、教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれんやソフトウエア等の無形固定資産を計上しております。
今後、当該資産の将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回り、設備投資の金額を回収できない場合は、減損損失を認識することになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

教室の新規開校にあたっては経営層で十分議論し、将来のキャッシュ・フローを生み出すものに設備投資を行っております。また、事業譲受を行う場合は当社グループの事業とのシナジー効果、相手方の収益性、将来性等を十分に検討し意思決定を行っております。

リスク

８．業績の季節変動（発生可能性：中　影響度：小）

内容

当社グループの学習塾部門では、月々の通常授業に加え、学校の長期休暇を利用した講習会や合宿を実施しており、これらの実施月の売上高は増大いたします。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）の固定費は毎月継続して発生いたします。そのため、講習会等を実施せず塾生数も少ない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。
今後、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、収益性の悪化を招き当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、学習塾に限らない教育分野を事業領域としております。主力事業である学習塾では、固定費削減等に努めておりますが、進級時の塾生数の減少は避けられず、第２四半期・第３四半期に収益が偏る傾向は続くものと考えております。

リスク

９．フランチャイズ事業展開（発生可能性：低　影響度：中）

内容

当社グループでは、2026年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室を50教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。
しかしながら、何らかの理由で直営教室と同水準のサービスが提供できない事態が生じた場合は、ブランド価値を毀損し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

フランチャイズ教室の開校地域は当社が指定するとともに、当社グループの理念を共有できる者をフランチャイジーとして選定しております。また、教室運営経験を有するスーパーバイザーが定期的にフランチャイズ教室を巡回し、運営指導等の助言を行い、フランチャイズ教室の品質維持に努めております。

リスク

10．差入保証金等の保全（発生可能性：中　影響度：小）

内容

当社グループの教室等は賃借物件を基本としており、2026年３月末における差入保証金の残高は連結総資産の9.9％を占めております。
また、新たに建物を建設する際に、賃貸人に対して賃借料と相殺して返済を受ける建設協力金を拠出する場合があります。
このため、賃貸人の経営破綻等によって差入保証金等の返済が受けられない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、可能な限り賃貸人の経営状況等を確認したうえで賃貸借契約を締結しております。また、契約締結後も管轄部署が賃貸人等の状況把握に努めております。

（３）オペレーションリスク

リスク

11．災害・感染症等の発生（発生可能性：中　影響度：大）

内容

当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生、大規模な感染症等が蔓延した場合は、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、災害時のマニュアルの制定、防災防犯訓練の実施、保護者への連絡手段の確保等、有事に備えた体制づくりに努めております。
また、オンライン授業の提供、在宅勤務制度の導入等、事業継続のための対策を講じております。

リスク

12．個人情報の取扱（発生可能性：低　影響度：大）

内容

当社グループは、相当数の塾生等に関わる個人情報を有しております。今後、何らかの原因により当社グループが保有するこれらの情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

社内規程を制定し従業員への周知徹底を行うとともに、データの社外持ち出し制御措置を図る等、情報漏洩の未然防止を徹底しております。

リスク

13．情報セキュリティ（発生可能性：低　影響度：大）

内容

当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっております。また、近年ではサイバー攻撃やコンピューターウイルス等による被害も増加傾向にあり、その手口も巧妙化しております。今後、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合は、業務の中断等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

主要システムをクラウド化し、通信経路の冗長化を進めることで、システム障害の発生リスクの低減と可用性の確保を図っています。また、全従業員にサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染の未然防止について啓蒙しております。

リスク

14．安全管理（発生可能性：低　影響度：中）

内容

当社グループでは、安全な学習環境、保育環境の提供に努めております。今後、これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、周辺の環境を調査したうえで教室等を開校しており、一部の教室にはスクールバスを導入しております。入退室の保護者への通知、防犯カメラや防犯グッズの配備、防災防犯訓練の実施等により安全な環境を確保しております。また、事故発生時のマニュアルを制定し、万一の事故発生にも対応できる体制を整えております。

リスク

15．保育施設の許認可（発生可能性：低　影響度：中）

内容

当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、許認可を継続するための諸条件や関連法令を遵守しており、行政の指導のもとで認可保育所を運営する体制を整えております。

リスク

16．法的規制（発生可能性：低　影響度：小）

内容

学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。また、保育施設や飲食店舗は、食品衛生法に基づき飲食を提供しております。
今後、何らかの法令違反により処分がなされた場合、訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、全従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知、実践するとともに、組織的な予防体制を構築しております。

(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

太田　明弘

1954年２月４日生

1976年４月

関西教育学院入社

1982年３月

同社退社

1982年７月

開成教育セミナー創業

1987年１月

当社設立

同

代表取締役社長

2001年６月

㈱レコ　代表取締役

2003年５月

㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立

同

同社代表取締役社長

2009年12月

㈱個夢　取締役

2010年２月

㈱東京フェリックス　代表取締役社長

2011年８月

㈱アプリス　取締役(現任)

2011年12月

㈱アイビー　取締役

2015年12月

㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任)

2018年６月

当社代表取締役会長(現任)

2018年11月

成学社コリア㈱　取締役

2019年10月

成学社コリア㈱　代表取締役(現任)

(注)３

1,471,200

代表取締役
社長

永井　博

1963年９月６日生

1987年４月

関西大倉高校　非常勤講師

1988年３月

同校退職

1988年４月

当社入社

1991年７月

当社取締役教務次長

2000年４月

当社取締役第二事業部長

2006年５月

当社常務取締役

2009年12月

㈱個夢　代表取締役社長

2013年６月

当社専務取締役

2018年６月

当社代表取締役社長(現任)

2019年６月

㈱ナスピア　取締役(現任)

2023年４月

㈱かいせいチャイルドケア　代表取締役社長(現任)

2024年６月

㈱一会塾　取締役（現任）

(注)３

105,291

常務取締役

藤田　正人

1961年１月７日生

1983年４月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年10月

当社へ出向

同

株式公開準備室長

2007年４月

当社社長室長

2007年８月

当社取締役管理部長

2008年１月

当社へ転籍

2009年12月

㈱個夢　取締役

2010年２月

㈱東京フェリックス　取締役

2011年12月

㈱アイビー　取締役

2012年４月

当社取締役経営企画部長

2015年４月

当社取締役経営企画部長兼人事部長

2015年12月

㈱global bridge 大阪（現㈱かいせいチャイルドケア）　取締役(現任)

2018年６月

当社常務取締役(現任)

2018年11月

成学社コリア㈱　代表取締役

2019年６月

㈱ナスピア　取締役(現任)

2024年３月

成学社ベトナム㈲　会長

2024年６月

㈱一会塾　取締役（現任）

(注)３

20,860

取締役

檜浦　達也

1966年11月19日生

1993年４月

㈱日本給食入社

1997年４月

同社退社

1997年６月

当社入社

2006年４月

当社個別指導部長

2008年４月

当社執行役員個別指導部長

2014年６月

当社取締役個別指導部長

2017年４月

当社取締役企画開発部長

2018年４月

当社取締役(現任)

同

㈱アプリス　代表取締役社長(現任)

(注)３

16,670

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

礒野　智行

1977年11月29日生

2004年６月

当社入社

2017年４月

当社個別指導部長

2021年４月

当社個別指導統括本部長

2021年６月

当社取締役個別指導統括本部長

2024年４月

当社取締役個別指導統括本部長兼運営支援部長

2024年６月

㈱一会塾　取締役（現任）

2026年４月

当社取締役個別指導統括本部長（現任）

(注)３

6,532

取締役

山本　一之

1965年９月30日生

1989年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2018年５月

当社へ出向

同

当社経営企画部長兼人事部長

2019年４月

当社経営企画部長

2019年５月

当社へ転籍

2023年６月

当社取締役経営企画部長（現任）

(注)３

795

取締役

平井　周

1962年10月６日生

1990年４月

学校法人此花学院勤務

1991年４月

学校法人此花学院　常務理事

2010年４月

学校法人此花学院(現学校法人偕星学園)

学院長室室長

2010年８月

当社取締役(現任)

(注)３

4,000

常勤監査役

山田　明彦

1964年４月25日生

1988年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2023年４月

当社へ出向

2023年６月

当社へ転籍

同

当社監査役（現任）

同

㈱アプリス　監査役(現任)

同

㈱かいせいチャイルドケア　監査役(現任)

同

㈱ナスピア　監査役(現任)

2024年６月

㈱一会塾　監査役（現任）

(注)４

―

非常勤
監査役

竹山　直彦

1965年12月14日生

1991年４月

㈱日本総合研究所入社

1992年８月

同社退社

2002年10月

弁護士登録

同

権藤健一法律事務所入所

2006年５月

当社非常勤監査役(現任)

2008年12月

権藤健一法律事務所退所

2009年１月

竹山法律事務所開設

2012年５月

竹山・田上法律事務所開設

2014年12月

竹山法律事務所開設

(注)４

4,524

非常勤
監査役

上田　文雄

1953年２月９日生

1975年４月

大阪国税局入局

2004年７月

大阪国税局退職

2004年８月

税理士登録

2004年９月

上田文雄税理士事務所開設

2007年８月

当社顧問税理士

2007年12月

当社非常勤監査役(現任)

(注)４

20,929

計

1,650,801

(注) １　取締役平井周は、社外取締役であります。
２　非常勤監査役竹山直彦及び非常勤監査役上田文雄は、社外監査役であります。
３　2025年６月26日開催の定時株主総会の時から２年
４　2023年６月28日開催の定時株主総会の時から４年
５　当社は、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

役名

担当

氏名

執行役員

クラス指導部

原　晃

執行役員

人事部

田中　太

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また、東京証券取引所が定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
　社外取締役である平井周氏は、教育者、学校経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、公正かつ客観的な立場にたって適切な意見、指導をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は当社が寄付を行っている学校法人此花学院（現学校法人偕星学園）の出身でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主並びに投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役である竹山直彦氏は、弁護士として有する知識及び経験を活かし、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、竹山法律事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である上田文雄氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をお願いできるものと判断し選任しております。同氏は、上田文雄税理士事務所の代表を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を確保するという社外役員の趣旨に鑑み選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門である内部監査室との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において、適宜報告及び意見交換が行われております。

２ 【沿革】

年月

概要

1987年１月

大阪府にて1982年７月創業の開成教育セミナーを法人化し、株式会社成学社を設立

1990年12月

「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始

1997年７月

「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始（2025年２月終了）

1997年８月

兵庫県での教室展開を開始

1999年３月

滋賀県での教室展開を開始

2001年10月

個別指導学院フリーステップ　フランチャイズ事業を開始

2002年７月

京都府での教室展開を開始

2002年12月

「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始

2003年５月

連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立

2003年６月

飲食事業を開始

2004年７月

不動産賃貸事業を開始

2005年９月

奈良県での教室展開を開始

2005年10月

飲食事業を株式会社アプリスに移管

2008年３月

事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始

2008年８月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2009年３月

事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始

2009年12月

株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化
「個別教育システム　アイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始

2010年２月

連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立

2011年３月

東京都での教室展開を開始

2011年12月

英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化

2015年３月

徳島県での教室展開を開始

2015年４月

知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始

2015年12月

株式会社global bridge 大阪（現株式会社かいせいチャイルドケア）を連結子会社化
小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始

2017年４月

外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始

2018年７月

埼玉県での教室展開を開始

2018年11月

大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立
2019年11月に「江南日本語学院」（現KAISEI CAREER CONSULTING）（ソウル市）の運営を開始

2019年３月

株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始（2020年６月に当社運営に移管）

2019年４月

教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化

2019年７月

「クラスベネッセ」（現「進研ゼミ個別指導コース」）の運営を開始

年月

概要

2019年10月

ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立
2020年１月より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始

2020年11月

千葉県での教室展開を開始

2021年10月

中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年９月

「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップ Link One」の運営を開始（2026年４月にブランド化）

2023年３月

東京本部（東京都千代田区丸の内）を開設

2024年１月

神奈川県での教室展開を開始

2024年６月

医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」を運営する株式会社一会塾を連結子会社化

2025年３月

「開成教育グループ駿台Diverse」として映像授業による学習指導を開始
「次世代型個別指導塾スマナビ」として自律学習指導を開始