チャットプラスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力人口の減少や、それに伴うDX(注１)推進等の社会的・経営的課題の解決に資するソリューションとして、SaaSによるサブスクリプション(継続課金)方式のチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」の開発・提供を行っております。
チャットボットシステムは、従来、電話やメール等の有人対応により行われていた社内外からの問い合わせ対応を自動化・省人化することで、企業の業務効率化及び生産性向上を支援するサービスです。また、導入の容易さと高いコストパフォーマンスを特長としており、多くの顧客企業においてDX推進を支援するツールとして活用されています。さらに、WebサイトやECサイト上の訪問者を適切な情報へ誘導する機能を備えており、マーケティング支援ツールとしても活用されています。これにより、コンバージョン率の向上や運用コストの削減を実現し、顧客企業の収益最大化に貢献しています。加えて、当社は、顧客企業がヘルプサイトを構築・運営するためのFAQシステム「FAQPlus」を提供しています。
昨今、生成AI・AIエージェント(注２)技術が急速に発展し、企業における活用が拡大する中、当社においても「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」への生成AI・AIエージェント機能の拡充を進めております。これらのサービスの売上構成比率も高まっており、チャットボットシステム及びFAQシステムの売上高が当社売上高に占める割合は98.2％(2026年６月期)となっております。

その他、当社は同じくSaaS方式にて、Webメディア向けのコンテンツ配信サービスを展開しております。コンテンツ配信サービスは、占い等のコンテンツを通じて、訪問者の再訪を促し、訪問のきっかけを創出するとともに、コンバージョン率向上を目的として、媒体運営会社向けに提供する事業となります。コンテンツ配信サービスの売上高が当社売上高に占める割合は1.8％(2026年６月期)です。

なお、当社の報告セグメントは「SaaSソリューション事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。当社の主力サービスであるチャットボットシステム及びFAQシステムの概要等は以下のとおりです。

(1) チャットボットシステム(「ChatPlus」「AI AgentPlus」)
① 当社チャットボットシステムの特徴

特徴カテゴリ

内容

柔軟なプラン構成

・利用目的(社内利用、社外問合せ応対)や予算に応じて選択可能な複数の料金プランを用意
・利用状況や事業フェーズに応じてプラン変更が柔軟に可能

直感的なシナリオ設定及びマルチモーダル対応

・様々な問合せやカスタマージャーニー(購買行動における顧客の一連の体験プロセス)などに応じたチャットシナリオを自由に設計可能
・テキスト、画像、動画、フォームなど多様なコンテンツを統合して対応するマルチモーダル

導入ハードルの低さ

・10日間の無償トライアルの提供
・１ヶ月単位から導入可能
・初期費用や最低利用期間なし

先進技術の活用

・生成AIをはじめとした先進技術を積極的に活用
・自社独自の自然言語処理技術を継続的に開発・適用
・ハルシネーション(注３)の少ない高精度の応答を実現

万全のサポート体制及びカスタマーサクセス活動(注４)等に基づく追加機能開発

・利用目的に応じた適切なオンボーディング(新規顧客企業がチャットボットシステムの機能や使用方法を理解し、最大限に利用できるようにする導入プロセス)を提供する万全のサポート体制
・豊富なノウハウに基づく活用提案など顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動
・顧客企業からの要望やフィードバックを反映した継続的な機能追加開発

セキュリティ対策を実施した利用環境

・AWS環境での運用による安全性の確保
・プライバシーマーク、ISMS(ISO27001)認証取得済み
・WAF(Web Application Firewall)の導入

チャットボットシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。
社内利用…社内規程・マニュアル案内、ナレッジ共有
社外利用…サービス・利用案内、製品案内、予約受付、ITサポートサービス、施設案内、新規見込顧客申込獲得、EC購入支援、自治体住民サービス・各種手続案内

② 「ChatPlus」の概要
「ChatPlus」は、企業の問合せ対応やコミュニケーションの自動化を支援するチャットボットであり、業種業態や企業規模問わず幅広いニーズに対応可能なフォーマットを採用しております。本サービスは、有人チャット、シナリオ型チャットボット及び自社開発AIを活用したフリーワード型チャットボットの各機能を備えております。
有人チャットとは、訪問者からの問合せに対してAIではなく人間のオペレーターが対応するチャットサービスです。丁寧で柔軟な応対、複雑・イレギュラーな質問への対応も可能になるというメリットがあります。また、AIが対応できない内容について途中から人間が引き継ぐハイブリッド型の運用を行うことも可能です。有人チャットにおいては、１名から数百名規模のコールセンター運用に対応するとともに、オペレーター向けのナレッジ管理機能を活用することで教育負担の軽減を図っております。また、定型文入力により業務負荷を軽減し、オペレーターは複数同時応対を可能とすることで、電話による１対１の応対と比較して業務効率の向上に寄与しております。
シナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定された質問及び回答の流れに基づき、利用者が選択肢を通じて対話を進める仕組みであり、定型的な問合せへの効率的な自動応対を実現しております。
フリーワード型チャットボットは、自社開発AIにより、訪問者が自由入力した質問内容を解析し、あらかじめ登録されたFAQやナレッジデータとの関連性に基づいて最適な回答を抽出・提示します。これにより、想定された質問形式に限定されることなく、多様な表現による問合せにも対応可能です。また、回答は登録した回答文から行うことで、回答の正確性及び一貫性の確保を図っております。
その他以下の機能を有しております。

機能

内容

AI分析レポート

有人チャット、シナリオ型、フリーワード型の応対分析をAIが実行。
総評やアドバイスを分かりやすく表示する。

効果測定

解決フィードバック(解決した/しない)機能。
コンバージョンや離脱ポイントを確認できる仕組み。

チケット

チャットで受けた問合せを「案件(タスク)」として記録・管理する仕組。
チャットの応対の続きや、営業時間外の問合せをメールで応対・管理できる。
問合せ例　：「注文した商品が届いていない」
チケット化　件名：配送遅延の問合せ
 ステータス：対応中
 優先度：中
 内容：配送状況の顧客への対応が必要

外部連携

LINEやWhatsAppのアプリ画面にチャットを表示し、「ChatPlus」で応対を一元管理できる。

顧客企業の予算やニーズに応じて、月額1,980円から88,000円(月契約の場合)の範囲で、上記機能を利用可能な各種プランを提供しております。

③ 「AI AgentPlus」の概要
「AI AgentPlus」(旧AIチャットボットプラン)は、「ChatPlus」にChatGPT等の生成AIを連携し、登録済みの回答に加えてその場で最適な文章を生成することで、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現にも対応し、自然な対話による応対を実現するチャットボットです。
また、「ChatPlus」が提供する多様なシナリオ型の表現・制御機能と組み合わせることで、AIによる正確で快適なコミュニケーションを実現しています。「AI AgentPlus」は「ChatPlus」のすべての機能を包含しており、以下の特徴を有しています。

特徴

内容

＜設定＞初期設定が簡単

回答の素材となるデータ(パンフレットや説明書等の既存ファイル)をアップロードするだけで、AIが適切な回答を生成。

＜応対＞自然な会話

曖昧な質問も質疑の流れを理解し、自然な応対を実現。

＜応対＞パーソナライズ回答

CRMの会員情報や購入履歴などを参照し、訪問者の特性に合わせた案内が可能。

＜応対＞誤回答の抑制

自社開発AIが登録データから質問に関連する情報を抽出し、その情報をもとに生成AIが文脈に沿った回答を生成することで、誤回答を抑制。

＜応対＞口調・役割設定

導入企業の目的に応じて、共感型やセールス型などAIの「口調・役割」を設定することが可能。

＜改善＞継続的な業務改善

自動分析機能により、対話履歴などから有用なデータをレポーティングし、AIが具体的な改善案を提示。

「AI AgentPlus」は、月額170,000円(月契約の場合)から、利用可能です。

 「AI AgentPlus」は、自社開発AI及びChatGPT等の生成AIを併用することにより、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現を解析し、自然な対話による応対を実現するサービスです。一般的な生成AIは、広範な学習データをもとに柔軟な回答生成が可能である一方、学習データに依拠しない推論により事実と異なる内容を生成するリスク(いわゆるハルシネーション)を内在しています。これに対して、自社開発AIは、顧客企業の登録データ(回答生成の際の素材として顧客企業が設定する商品・サービス等に関するデータ)の中から質問内容と意味が近い情報を探し出し、その情報をもとに連携する生成AIが回答を生成する仕組みを採用しています。また、顧客企業で蓄積したナレッジや応対ノウハウをもとに、チャットに適した情報を優先的に抽出しております。これにより、文脈に沿った適切な回答を実現するとともに、回答は登録データに限定し、不明な内容は回答を控えることで誤回答の発生を抑制しています。
「AI AgentPlus」では、問い合わせ内容や専門領域に応じて複数のAIエージェントを設定することが可能です。問い合わせ内容に応じて適切なAIエージェントへ自動で振り分けることで、回答精度及び対応効率の向上を図っています。また、各AIエージェントの役割や参照情報を領域ごとに最適化することで、複雑かつ多様な問い合わせにも柔軟に対応することが可能です。
さらに上位プランである「AI AgentPlus Pro」では、AIエージェントと顧客管理システム等の外部システムをノーコードで連携し、顧客情報の参照から応対履歴の登録まで一連の業務を自動化します。従来必要だった個別のAPI開発を不要とし、導入コスト・期間及び運用負担を大幅に削減し、外部データを定期取得してAIのナレッジを自動更新することで、最新情報に基づく高精度な顧客対応を実現します。

当社チャットボットシステムは、利用目的、業種・業態、企業規模を問わず導入可能な全方位型サービスとして提供しており、スタートアップやIT人材の確保が難しい中小企業から大手企業まで幅広い顧客層に導入されております。すべてのサービス・プランで、ヘルプサイト・チャット・メール・Web会議・電話等を通じたサポート体制を提供しており、無償トライアル、利用目的に応じたプラン・機能の提案、導入支援、運用後のカスタマーサクセス活動まで一貫した支援を可能としています。こうした取組みにより、当社サービスは、「ITreview Grid Award」(注５)の継続受賞や、「The Best Software TOP100」(注６)への選出など、第三者機関による評価を獲得しております。

④ チャットボットシステムの経営効果
チャットボットシステムは、単なるコスト削減や生産性向上を目的としたIT投資ではなく、生成AI等を活用して訪問者への問合せ対応や設定サポートを自動化し、併せて社内ヘルプデスク業務の効率化を実現することで、顧客企業の業務プロセスを改善し、DXを推進するソリューションです。具体的には、顧客満足度(CS)と顧客体験(CX)の向上、インサイト獲得(注７)と機会創出、商談化促進と成約率向上、さらには従業員満足度(ES)の向上など様々な経営効果をもたらすものと考えております。

経営効果

内容

コスト削減と生産性向上

定型対応を自動化し、オペレーター負担や新人研修コストを削減。深夜・休日対応も可能で働き方改革に寄与。

顧客満足度(CS)と顧客体験(CX)の向上

24時間365日即応で待ち時間を解消し、均一で高品質な応対により顧客ロイヤルティを向上。

顧客インサイト獲得と機会創出

対話履歴の分析で潜在ニーズや課題を把握し、Webに掲載する内容の改善やマーケティング施策の精度向上に活用。

商談化促進と成約率向上

疑問や不安を即時解消し購買意欲を維持。関連商品提案や多言語対応で販路拡大と営業負担軽減を両立。

従業員満足度(ES)の向上

社内定型問合せをAIが一次対応し、担当者は専門業務に集中可能。迅速な情報取得と業務負荷軽減で働きがい向上。

(2) FAQシステム(「FAQPlus」)
① FAQシステムの概要
「FAQPlus」とは、よくある質問・回答の記事※を作成・整理・管理し、利用者が迷わず答えにたどり着けるようにするヘルプサイト運用サービスです。
FAQシステムは、チャットボットシステムと比較して、自ら迅速に回答を探したい自主解決志向の訪問者に利用されます。チャットボットシステムとの主な相違点は以下のとおりであり、利用方法の違いから、異なる顧客基盤の拡大が可能です。

※記事作成では、通常、問合せ・検索ログ及びサポート対応内容等を基に訪問者のニーズを把握し、FAQ記事の作成及びカテゴリ(アカウント設定等)・タグ設定(検索キーワード：パスワード・ログイン等)を行い、ヘルプサイトへ登録します。「FAQPlus」では社内ナレッジ(社内資料、URL、チャット履歴、音声データ等)を活用した記事の自動生成並びにカテゴリ及びタグの自動振分けにより、管理者の負担軽減を図っております。さらに、公開後も検索ログ等の分析を通じて継続的な改善を行い、訪問者の自己解決率向上を図っております。

チャットボットシステム

FAQシステム

訪問者のニーズ

・問合せ内容が複雑
・何を調べていいか分からない
・FAQで解決できなかった
・答えを出してほしい

・すぐに解決したい
・問合せるのが面倒
・簡単な疑問(ログイン方法など)
・自己解決を好む

導入企業から訪問者への
提供形式

会話(チャット)

FAQページ(検索・閲覧)

解決方法

対話しながら解決

訪問者自身が検索して解決

強み

・膨大な情報の中から、会話形式で課題を絞り込むため、訪問者が自力で検索ワードを考える負担を削減
・能動的にチャットボットが訪問者に話しかけ、課題解決を図るため顧客の満足度向上

多くの情報を整理して掲載できるため、複雑な仕様や複数の手順を一度に把握することが可能

弱み

シナリオ外の質問や、参照データの不足により、適切な回答を生成できない場合がある

訪問者が自らFAQページにアクセスして検索しない限り、解決を助けることが出来ない

当社が提供する「FAQPlus」は、自動カテゴリ・タグ設定やキーワードのサジェスト機能等により高い検索性を備えており、訪問者が求める回答へ迅速かつ正確に導く仕組みを有しています。これにより、訪問者の満足度向上とともに、問合せ対応業務の効率化を実現します。
ヘルプサイトの運用では、記事の更新負担が大きく、FAQが増えすぎて管理しきれないなどの重い課題を抱えています。「FAQPlus」はその企業課題をAIが記事の作成、トーンや表現のチェック、類似記事の有無や矛盾チェック、検索・閲覧キーワード分析を行い、管理者の業務負担を大幅に軽減します。また、FAQシステムで解決できない場合は、チャットボットシステムとの連携により、対話で応対することも可能であり、高い操作性を備えています。
さらに、「AI AgentPlus」と「FAQPlus」を連携させることで、よりシームレスで高度なユーザビリティを実現します。「FAQPlus」に蓄積された記事を「AI AgentPlus」のAIが自動学習することで、訪問者はヘルプサイトを検索することなく、対話方式で問合せを解決できます。管理者がヘルプサイトとチャットボットの両方を管理する必要がなくなり、「FAQPlus」のメンテナンスを行うだけでよいため、大幅な運用負担の削

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、次のMissionとValueを掲げ、事業を展開しております。
Our Mission
「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」
Our Values
１．安心安全で高品質なサービスを提供し続ける
２．失敗を恐れず挑戦し、最後までやり抜く
３．協調性を大切にし、信頼を築く
４．従業員の成長を会社の進化につなげ、共創の関係を築く

当社のチャットボットシステムは、顧客企業の業務効率向上を支援するだけではなく、人と人との円滑なコミュニケーションの実現にも寄与しています。今後もテクノロジーと人との調和を大切にし、誰もが安心して暮らせる持続可能な未来の創造に貢献してまいります。

(2) 経営環境
我が国は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって、生産性の向上及び労働環境の改善が重要な経営課題となっています。こうした人口構造の変化に伴い、中小企業を含む多くの企業においては、慢性的な労働力不足への対応が喫緊の課題とされています。実際に、人手不足を要因とする企業倒産(注１)は年々増加傾向にあります。
さらに、既存の業務支援システム(ERP)や業務ソフトウエアなど、老朽化したレガシーシステムがDX推進の障壁となることで生じる経済的損失、いわゆる「2025年の崖」(注２)も社会全体の重要課題として認識されています。これらの労働力不足の影響を相殺するためには、今後10年間で年間約16兆円規模の省人化投資が必要とされております(大和総研「2023 資本ストックの『量』『質』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」)。
このような背景のもと、チャットボットシステムは、カスタマーサポートや社内ヘルプデスクにおける人手不足の解消及びコスト削減、Eコマースにおけるコンバージョン率の向上など、企業の経営課題を解決するとともに、顧客満足度(CS)・顧客体験(CX)・従業員満足度(ES)の向上にも寄与するDX推進ツールとして利用されております。
当社が属する自動対話システム市場においては、生成AIの活用により、社内ヘルプデスク等の自動化・効率化目的で導入が進み、引き続き成長を続けると考えられております。同市場規模(テキスト型)は、2024年度の182億円から、2030年度には508億円(CAGR18.6％)に達すると予測されております(デロイト トーマツ ミック 経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」2026年３月https://mic-r.co.jp/mr/03720/)。
加えて、チャットボットシステムが属するDX市場については、2026年度の７兆1,666億円から、2030年度には10兆2,757億円へと約1.4倍に拡大すると見込まれております。また、当社が注力するAIエージェント市場についても、2030年度には9,950億円(2024年度比30.7倍)に拡大すると見込まれており、企業における生成AI・AIエージェントの活用拡大を背景に、高い市場成長が期待されております(株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」)。
チャットボットシステムは、初期導入のハードルが比較的低いSaaS型サービスであり、費用削減と売上拡大の双方を実現し得る有効なDXツールと位置付けられます。さらに、顧客企業のCRMや各種業務システムとの連携を通じて、チャットボットの管理者・運用担当者の意図を理解し、タスクの効率化・最適化を実現する機能開発を推進しております。当該分野は、DX市場の拡大を背景に、今後の導入拡大が期待される領域であると認識しております。

[用語注記]

注書き

用語

用語の定義

注１

人手不足関連倒産件数

出典：厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」
2022年には、倒産件数のうち7.5％(485件)に達している。

注２

2025年の崖

出典：経済産業省「DXレポート」
既存のレガシーシステムや業務の見直しが行えず、DXが実現できない場合、2025年以降、最大で12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されている問題のこと。

(3) 経営戦略等
当社は、幅広い企業規模及び業種業態に対応可能な全方位型チャットボットサービスを基盤として、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能強化及びカスタマーサクセス活動の充実を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率化に貢献することで、中長期的な成長及び企業価値向上を目指しております。
当社が提供するチャットボットシステムは、中小企業から大企業まで、業種・業態を問わず導入可能な全方位型サービスであり、顧客企業のニーズに応じた柔軟なプラン設計が可能なSaaS型サービスです。加えて、顧客企業ごとの業務課題に応じた機能追加やAPI(注１)連携などのカスタマイズにも対応しており、導入後の利用価値向上を促進しています。
中小企業庁が公表した「2023年版中小企業白書」によれば、国内企業の約99.7％が中小企業で構成されており、これらの企業は大企業と比較して生産性が低く、労働力不足やコンバージョン率の改善といった課題を抱えております。当社は、こうした中小企業も重要な潜在市場と捉えております。また、大学などの教育機関や「自治体DX推進計画」(総務省)に基づき、DX化を進めている地方自治体においても、業務効率化やDX推進の観点からチャットボットシステムの導入が広がっております。
新規顧客の獲得に向けては、業界展示会への出展に加え、「ITreview Grid Award」など、SaaS分野における受賞実績を活用し、プロダクトの認知度向上とブランド強化に努めております。これにより獲得した見込顧客に対しては、個別の課題に応じたソリューション提案を行い、着実な新規契約につなげております。
当社の売上高は、サブスクリプション(継続課金)方式のビジネスモデルに基づき、ARRを基礎として構成されております。このため、ARRの最大化を実現するには、新規受注の拡大に加え、既存顧客の継続利用を促進することが極めて重要な戦略要素となっております。この観点から、当社では新規契約後の初期段階において、カスタマーサポートによる設定支援や課題ヒアリングを通じて早期離脱の防止に努めております。さらに、既存顧客企業に対しては、専門チームによるカスタマーサクセス活動を通じ、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供しております。これにより、顧客企業の課題解決を図るとともに、要望に基づく継続的な機能開発を推進しております。これらの取組みにより、顧客価値の向上を通じた解約率の低減を実現するとともに、顧客企業のニーズを把握することでアップセル(注２)やクロスセルの機会を創出し、LTV(注３)の最大化に貢献しております。
当社は、今後とも豊富なノウハウやAI技術を駆使して顧客企業のDX推進に伴走するカスタマーサクセス活動を強化し、チャットボットシステムが顧客企業にとって成長戦略に貢献する「戦略的資産」となるよう努めてまいります。
成長戦略として、急速に進化する生成AIの継続的な活用を中核に位置付け、「AI AgentPlus」については、顧客企業及び市場ニーズ並びに競合他社の動向を踏まえ、競争力の高い機能の段階的な拡充を進めてまいります。これにより、顧客ニーズへの対応範囲を拡大し、機能面のミスマッチによる機会損失の防止を図ってまいります。
また、FAQ記事の自動作成等によりFAQ運用の自動化を推進した「FAQPlus」を展開し、チャットボットシステム以外の顧客層の獲得を図るとともに、「FAQPlus」で構築したナレッジを「AI AgentPlus」と連携させることで、追加設定を要することなく回答が可能な環境を構築し、相互利用による顧客単価の向上及び解約防止を推進してまいります。
さらに、チャットコミュニケーションのデータを活用した営業支援及びカスタマーサクセス支援における効率化・適正化サービスの開発を進めることで、顧客企業の営業活動の最適化及び顧客エンゲージメントの向上を支援してまいります。これらの取組みを着実に積み重ねることにより、顧客企業への付加価値提供を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。
今後も当社は、顧客企業の業種業態や企業規模を問わない全方位型サービスとして新規顧客の拡大及び既存顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動に取り組むとともに、AI技術の進化を取り入れながらプロダクトの機能強化を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

[用語注記]

注書き

用語

用語の定義

注１

API

Application Programming Interfaceの略であり、異なるアプリケーションやシステム間でデータや機能を共有し、連携させる仕組み

注２

アップセル

契約中のプランよりも上位プランを顧客に促進すること

注３

LTV(Life Time Value)

顧客生涯価値であり、ある顧客が契約期間中に支払う金額の合計

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
SaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サービスの利用期間に応じて継続的に収益を計上するサブスクリプション(継続課金)方式であります。当社は、売上高、営業利益及びARRを重要な経営指標としております。売上高は事業規模の拡大状況を、営業利益は収益構造の健全性を、また、ARRはストック型ビジネスにおける将来の安定的な収益基盤を示す指標として、それぞれ重視しております。当社は、これらの指標の改善を通じて、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

2025年６月期

2026年６月期

売上高(百万円)

1,021

1,221

営業利益(百万円)

369

529

ARR(百万円)

1,077

1,214

ARRは、主にサブスクリプション型ビジネスにおいて、既存契約に基づき将来にわたり継続的に得られると見込まれる年間収益を示す指標です。
一方、売上高は一定期間に実現した収益の総額であり、単発的な取引やスポット収益も含まれます。そのため、ARRは将来の安定的な収益基盤を把握するための指標であるのに対し、売上高は当期の経営成績を示す実績値である点に違いがあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は創業以来、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力不足等の社会課題を解決し、持続的に企業価値を向上させるため、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。

① 先進テクノロジーの導入とノウハウ集約によるサービスの進化・発展
当社が将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂げていくためには、提供するサービスが常に顧客企業にとって価値あるものであり続けることが不可欠であり、そのためには新たな付加価値を有するサービス及び機能の開発と、迅速な実装が重要であると認識しております。これまでに当社が開発・提供してきたサービス及び機能は、既に多数の顧客企業に導入され、市場からも一定の評価を得ており、現時点においても十分な競争力を有していると考えております。
しかしながら、今後も日々進化するテクノロジー環境に対応していくためには、技術開発力の継続的な強化が重要な経営課題であると認識しております。具体的には、顧客企業の各種CRM等のシステムと連携して、自動でタスクを実行するAIの先進テクノロジーへの対応に加え、これまでに培った成功事例や運用ノウハウの社内集約・活用を進めることで、より高付加価値なサービスへの進化を図ってまいります。

② 情報セキュリティリスクに対する管理体制の強化
当社は、主力サービスであるチャットボットシステムを通じて、顧客企業の情報資産を多数取り扱っていることから、情報セキュリティの継続的な維持・強化を重要な経営課題の一つとして認識しております。
このため当社では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しております。併せて、サイバー攻撃を防止するWAF(Web Application Firewall)の導入や外部機関による定期的な情報システムの脆弱性診断を受けております。また、社内における情報システム管理規程及びマニュアルを策定・運用するとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティに関する継続的な教育・研修を実施しております。今後も、外部環境や脅威の変化に応じた情報セキュリティ体制の見直し・強化を図り、顧客企業からの信頼維持とリスクの最小化に努めてまいります。

③ 認知度及びブランド力の向上
当社が展開するSaaSソリューション事業の主力サービスであるチャットボットシステムについては、引き続き顧客数の拡大が見込まれる一方で、さらなる事業成長を実現するためには、サービスの認知度向上及びブランド力の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため当社ではチャットボットシステム自体の継続的な改善及び機能強化に取り組むとともに、展示会への出展、ウェビナーの開催、「ITreview Grid Award」のSaaS分野における受賞など、積極的なマーケティング活動を展開しております。また、ホームページやメールマガジンを通じた運用ノウハウや導入成功事例の対外発信を通じて、サービス価値の可視化と市場における信頼性の向上にも注力してまいります。
今後も、見込顧客や顧客企業との接点を拡大し、訴求力のある情報発信を戦略的に組み合わせることで、チャットボットシステムのさらなる市場浸透を図り、持続的な顧客基盤の拡大につなげていく方針です。

④ カスタマーサクセス活動の推進
当社の主力サービスであるチャットボットシステムを顧客企業に継続的に利用していただくためには、顧客企業が導入効果を具体的に実感し、成果を上げられるような新たな付加価値やソリューションの提供が不可欠であると認識しております。
この課題に対応すべく、当社では専門チームによるカスタマーサクセス活動を積極的に行い、顧客企業の利用状況をもとに、的確な課題把握と課題解決を行うコンサルティング機能の強化を推進してまいります。また、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供し、顧客企業の課題解決に努めております。さらに、カスタマーサクセス活動を通じて把握した顧客要望に基づき機能追加開発を行うことで、チャットボットシステムのサービス価値向上につなげています。今後も、顧客企業の成功体験を支援する体制の整備を通じて、顧客価値向上による解約率の低下、ひいては顧客基盤の拡大につなげてまいります。

⑤ 財務基盤に関する状況
当社においては、安定的に利益を計上してきた結果、手許資金を十分確保しているため、財務基盤は安定していると考えております。チャットボットシステムのサービス提供ができなくなる可能性は非常に低いですが、災害等の想定外の事態が発生し、サービスの提供ができない場合に備え、適切な流動比率の確保に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社では、後述(第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関する事項

① SaaS市場の動向について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所　2026年３月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。当社は、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、当社のサービス競争力の低下や需要減少を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
当社が事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。当社では、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。
しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定サービスへの依存について
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
当社は、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は95.9％(2026年６月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。当社が属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。
しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、又はサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合他社の状況について
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
当社のチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。当社は、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。
しかしながら、生成AI・AIエージェント技術の急速な進化や新規参入の増加等により、競合他社が当社と同等又はより高度な機能・サービスを低価格で提供する可能性があります。また、機能、価格、サポート体制、技術力等において競合他社との差別化を十分に図ることができなかった場合、顧客の獲得・維持が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項

① 情報資産の管理体制について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
当社では、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。当社では情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。また、2021年１月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。当社は上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。
しかしながら、当社が取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、当社の信用失墜や損害賠償責任の負担等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルについて
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
当社の事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社としては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 第三者の事業サービスへの依存について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
当社のサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。AWSに障害が発生したことによる当社サービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。当社はOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによる当社サービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客企業の継続率について
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
当社のSaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の持続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
新規顧客に対しては、カスタマーサポートを通じて、利用目的に応じた適切なオンボーディング支援を実施しております。具体的には、新規顧客がチャットボットシステムの機能や利用方法を理解し、導入初期からサービスを最大限に活用できるよう支援する導入プロセスを提供しています。一方、既存顧客に対しては、顧客企業の課題解決と成功を支援する価値提案型の能動的なカスタマーサクセス活動を推進するとともに、顧客企業のニーズや要望に応じた機能の追加開発等に取り組んでおります。しかしながら、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、カスタマーサポートやカスタマーサクセス活動に対する満足度の低下等により、継続率が当社の想定を大幅に下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、予算及び経営計画には、過去実績を基に一定の解約率を見込んでおります。

⑤ 新サービスの開発に伴うリスクについて
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
当社は、持続的な事業拡大に向けて、顧客企業や市場のニーズを反映したAIを活用した新サービス・新機能の開発・販売を進めております。
新サービス・新機能のリリースには、先行的に研究開発費に加え、展示会、SEO等の広告宣伝費の投下が必要になります。新サービス・新機能のリリース後は新規顧客の獲得や既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの提案により収益化を進めてまいります。しかしながら、先行投資を行うものの想定通りに新サービス・新機能をリリースできなかったり、新サービス・新機能が想定通りに進展しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損リスクについて
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
当社は、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社が保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

(3) 法的規制に関する事項

① 法的規制について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法でありますが、当社が営むSaaSソリューション事業そのものを直接規制する法令は存在しておりません。
しかしながら、将来的にインターネットの利用者、関連サービス、あるいは事業者を規制対象とする新たな法令が制定された場合、又は既存法令の適用範囲が明確化された場合、さらには自主的なルール化が進められた場合には、当社の事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② コンプライアンス体制について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種リスクのモニタリングを行うとともに、リスク発生時に適時かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。さらに、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、社内研修による周知徹底及び内部監査の実施を通じて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であります。今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権の管理について
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
当社は、事業に関連する特許権、商標権など知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については必要に応じて弁理士などを通じて調査可能な範囲で対応しております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやサービス内容の変更が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権については、第三者による侵害を受ける可能性や、当社が保有する知的財産権の権利化が認められない場合があります。これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 組織体制に関する事項

① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
当社が企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備運用が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、有効かつ効率的な業務運営や財務報告の信頼性確保が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
本書提出日現在における当社組織は、取締役４名、監査役３名、従業員22名であります。当社が展開しているSaaSソリューション事業においては、継続的に人材獲得競争が激化しており、人材不足の傾向が見られます。当社では、機能開発を推進するためのプロジェクトマネージャーや営業体制の強化に向けた採用を計画しておりますが、現時点では事業規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
また、従業員の定着及び今後における優秀な人材の確保を目的として、中長期インセンティブとしてのストック・オプションの付与や従業員の負担軽減を図る近接住居手当の支給等の施策を講じております。現時点において、想定を上回る退職者は発生しておりませんが、今後、多数の人員や重要な役職員が流出した場合、又は当社の社風や求める能力に適合する人材を十分に採用・育成・維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の採用・育成について
(発生可能性：中、

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率　28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大江　繭子

1973年10月18日

1996年４月

西松建設株式会社　入社

2000年９月

株式会社ネットシーズ　入社

2016年８月

当社設立　営業部長

2019年７月

当社取締役COO兼営業部長

2022年７月

当社取締役CFO兼管理部長

2023年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

2,560,000

取締役COO
兼開発部長

赤松　哲典

1980年８月18日

2003年５月

株式会社ブイキューブ 入社

2006年５月

株式会社デジレントサーブ 入社

2011年２月

株式会社ネクストステップ(現 株式会社イング)入社

2015年４月

同社取締役

2021年１月

当社入社 開発部長

2021年３月

当社取締役開発部長

2022年７月

当社取締役COO兼開発部長(現任)

(注)３

172,000

取締役CFO
兼管理部長

森下　俊光

1973年10月９日

1998年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年11月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年７月

株式会社スタジオアタオ　取締役

2016年９月

株式会社ZAIZEN　取締役

2017年９月

株式会社ハウテレビジョン　監査役

2019年５月

株式会社アンバランス(現 株式会社UNBALANCE)　取締役

2023年10月

当社取締役

2024年７月

当社取締役CFO兼管理部長(現任)

2025年４月

株式会社ハウテレビジョン取締役監査等委員(現任)

(注)３

－

取締役

吉富　純一

1963年６月15日

1987年４月

和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2012年１月

株式会社日本ビジネスイノベーション　取締役

2012年７月

株式会社JYソリューション設立 代表取締役(現任)

2013年３月

コンバーションテクノロジー株式会社(現 株式会社エアトリCXOサロン)監査役

2013年７月

ティ.アール.アイ株式会社 取締役(現任)

2014年８月

コンバージョンテクノロジー株式会社(現 株式会社エアトリCXOサロン)取締役

2020年６月

株式会社アクシスパートナーズ 取締役

2021年１月

当社取締役

2021年12月

株式会社インタースペース 監査役

2022年６月

株式会社JCDソリューション(現 株式会社トップヒルズ)　取締役監査等委員

2022年12月

株式会社インタースペース取締役監査等委員(現任)

2023年11月

株式会社ECXグループ　取締役(現任)

2024年３月

株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS
監査役(現任)

2024年９月

当社取締役(現任)

2024年12月

株式会社スタートアップクラス　監査役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

成田　勝範

1956年10月11日

1980年４月

山一證券株式会社　入社

1998年３月

ジャパン・アセット・マネジメント株式会社(現 アルゴジャパン・アセットマネジメント株式会社) 入社

2001年１月

グローバル債権回収株式会社(現 株式会社レーサム) 入社

2003年４月

同社常勤監査役

2015年11月

株式会社ユビニティー(現 株式会社ムダカラ) 入社

2016年４月

同社常勤監査役

2021年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

監査役

髙橋　智

1972年３月17日

1995年４月

株式会社かずさアカデミアパーク　入社

2004年４月

株式会社ワークスアプリケーションズ　入社

2005年７月

デンタルサポート株式会社　入社

2006年９月

株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)入社

2010年８月

株式会社アクロスザシー設立　代表取締役(現任)

2014年10月

株式会社アイリッジ監査役

2016年６月

株式会社IROYA監査役

2016年10月

株式会社シェアードリサーチ　監査役(現任)

2017年８月

室町ケミカル株式会社　監査役

2018年７月

株式会社ウォームライト(現 株式会社ボーンマーク)　監査役

2022年８月

室町ケミカル株式会社　取締役監査等委員(現任)

2023年３月

株式会社UNBALANCE　監査役

2023年12月

株式会社レッドクリフ　監査役(現任)

2024年９月

当社監査役(現任)

2024年９月

株式会社ジーネクスト　取締役

(注)４

－

監査役

久礼　美紀子

1978年10月27日

2001年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

AZX総合法律事務所 入所

2009年２月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　入所

2015年９月

株式会社バリューデザイン 監査役

2017年11月

株式会社Kids Smile Project(現 株式会社Smile Project)　監査役

2019年１月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー

2023年５月

同所　カウンセル

2024年９月

当社監査役(現任)

2025年１月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー(現任)

(注)４

－

計

2,732,000

(注) １．取締役　吉富純一氏は、社外取締役であります。
 ２．監査役　成田勝範氏、髙橋智氏、久礼美紀子氏は社外監査役であります。
 ３．2025年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 ４．2025年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
 ５．久礼美紀子の(礼)は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。
 ６．代表取締役社長である大江繭子の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるマネーストレージ株式会社が所有する株式数を含んでおります。

b．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率　28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大江　繭子

1973年10月18日

1996年４月

西松建設株式会社　入社

2000年９月

株式会社ネットシーズ　入社

2016年８月

当社設立　営業部長

2019年７月

当社取締役COO兼営業部長

2022年７月

当社取締役CFO兼管理部長

2023年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

2,560,000

取締役COO
兼開発部長

赤松　哲典

1980年８月18日

2003年５月

株式会社ブイキューブ 入社

2006年５月

株式会社デジレントサーブ 入社

2011年２月

株式会社ネクストステップ(現 株式会社イング)入社

2015年４月

同社取締役

2021年１月

当社入社 開発部長

2021年３月

当社取締役開発部長

2022年７月

当社取締役COO兼開発部長(現任)

(注)３

172,000

取締役CFO
兼管理部長

森下　俊光

1973年10月９日

1998年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)　入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年11月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年７月

株式会社スタジオアタオ　取締役

2016年９月

株式会社ZAIZEN　取締役

2017年９月

株式会社ハウテレビジョン　監査役

2019年５月

株式会社アンバランス(現 株式会社UNBALANCE)　取締役

2023年10月

当社取締役

2024年７月

当社取締役CFO兼管理部長(現任)

2025年４月

株式会社ハウテレビジョン取締役監査等委員(現任)

(注)３

－

取締役

吉富　純一

1963年６月15日

1987年４月

和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2012年１月

株式会社日本ビジネスイノベーション　取締役

2012年７月

株式会社JYソリューション設立 代表取締役(現任)

2013年３月

コンバーションテクノロジー株式会社(現 株式会社エアトリCXOサロン)監査役

2013年７月

ティ.アール.アイ株式会社 取締役(現任)

2014年８月

コンバージョンテクノロジー株式会社(現 株式会社エアトリCXOサロン)取締役

2020年６月

株式会社アクシスパートナーズ 取締役

2021年１月

当社取締役

2021年12月

株式会社インタースペース 監査役

2022年６月

株式会社JCDソリューション(現 株式会社トップヒルズ)　取締役監査等委員

2022年12月

株式会社インタースペース取締役監査等委員(現任)

2023年11月

株式会社ECXグループ　取締役(現任)

2024年３月

株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS
監査役(現任)

2024年９月

当社取締役(現任)

2024年12月

株式会社スタートアップクラス　監査役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

成田　勝範

1956年10月11日

1980年４月

山一證券株式会社　入社

1998年３月

ジャパン・アセット・マネジメント株式会社(現 アルゴジャパン・アセットマネジメント株式会社) 入社

2001年１月

グローバル債権回収株式会社(現 株式会社レーサム) 入社

2003年４月

同社常勤監査役

2015年11月

株式会社ユビニティー(現 株式会社ムダカラ) 入社

2016年４月

同社常勤監査役

2021年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

監査役

髙橋　智

1972年３月17日

1995年４月

株式会社かずさアカデミアパーク　入社

2004年４月

株式会社ワークスアプリケーションズ　入社

2005年７月

デンタルサポート株式会社　入社

2006年９月

株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)入社

2010年８月

株式会社アクロスザシー設立　代表取締役(現任)

2014年10月

株式会社アイリッジ監査役

2016年６月

株式会社IROYA監査役

2016年10月

株式会社シェアードリサーチ　監査役(現任)

2017年８月

室町ケミカル株式会社　監査役

2018年７月

株式会社ウォームライト(現 株式会社ボーンマーク)　監査役

2022年８月

室町ケミカル株式会社　取締役監査等委員(現任)

2023年３月

株式会社UNBALANCE　監査役

2023年12月

株式会社レッドクリフ　監査役(現任)

2024年９月

当社監査役(現任)

2024年９月

株式会社ジーネクスト　取締役

(注)４

－

監査役

久礼　美紀子

1978年10月27日

2001年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

AZX総合法律事務所 入所

2009年２月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　入所

2015年９月

株式会社バリューデザイン 監査役

2017年11月

株式会社Kids Smile Project(現 株式会社Smile Project)　監査役

2019年１月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー

2023年５月

同所　カウンセル

2024年９月

当社監査役(現任)

2025年１月

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー(現任)

(注)４

－

計

2,732,000

(注) １．取締役　吉富純一氏は、社外取締役であります。
２．監査役　成田勝範氏、髙橋智氏、久礼美紀子氏は社外監査役であります。
３．2026年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．久礼美紀子の(礼)は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。
６．代表取締役社長である大江繭子の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるマネーストレージ株式会社が所有する株式数を含んでおります。

　② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と認識しております。本書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な実務経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。当社は社外取締役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、上記基準に照らし独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役　吉富純一は、証券会社にて主に上場推進業務に従事した後、IPO支援サービスを提供する会社の代表や複数の企業での社外取締役・社外監査役経験があり、豊富な経験と幅広い専門知識を有していることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を90個(新株予約権の目的となる株式の数18,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役　成田勝範は、証券会社での実務経験に加え、複数の企業において常勤監査役としての実務経験を有しており、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有していることから、常勤監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を10個(新株予約権の目的となる株式の数2,000株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役　髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表や上場企業での管理部門責任者及び複数の企業での社外監査役・社外取締役経験があり、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を３個(新株予約権の目的となる株式の数600株)保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役　久礼美紀子は、複数の企業での社外監査役としての実務経験と弁護士として培われた法務及び知的財産に関する専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は本書提出日現在、当社の新株予約権を３個(新株予約権の目的となる株式の数600株)保有して

２ 【沿革】

年月

概要

2016年８月

チャットボットシステム(注１)の開発・提供を目的として、東京都千代田区丸の内に当社を設立(資本金10,000千円)

2016年８月

SaaS(注２)によるチャットボットシステム「ChatPlus」(有人対応型)をリリース

2017年１月

「ChatPlus」にシナリオ型チャットボット(注３)機能を実装

2017年６月

プライバシーマークの認証を取得

2018年７月

本社を東京都中央区京橋に移転

2020年３月

本社を東京都千代田区神田神保町に移転

2021年１月

ISO27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得

2021年８月

株式会社ネットシーズよりSaaS事業であるコンテンツ企画制作配信事業を譲受(注４)

2022年３月

本社を東京都千代田区西神田に移転

2023年２月

「ChatPlus」に生成AI(OpenAI社が提供するGPT-3.5)(注５)を連携した生成AI型「AIチャットボットプラン」をリリース

2023年11月

「AIチャットボットプラン」に改良版AIモデル「GPT-4Turbo」と連携する機能をリリース

2024年２月

本社を東京都千代田区丸の内に移転

2024年５月

「AIチャットボットプラン」に次世代AIモデル「GPT-4o(GPT-4Omni)」と連携する機能をリリース

2024年10月

FAQシステム(注６)に特化した「FAQPlus」をリリース

2025年８月

「AIチャットボットプラン」に「GPT-５」を取り入れた最適化モデルをリリース

2025年10月

OpenAI,LLCとゼロデータ保持等のデータ管理機能を備えたエンタープライズ契約を締結

2025年10月

「FAQPlus」を、「AIチャットボットプラン」と連携可能なFAQシステムとしてリニューアル

2025年12月

「AIチャットボットプラン」を「AI AgentPlus」としてリニューアル

2026年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2026年８月

顧客との応対からその後の業務処理までを自動化する「AI AgentPlus Pro」を提供開始

(注) １：チャットボットシステムとは、「会話(チャット)」と「ロボット(ボット)」を組み合わせた造語で、コンピューターが人間に代わって、主にテキストで会話を行う自動会話プログラム。
２：Software as a Serviceの略称。サービスの提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド経由で提供し、顧客企業側はネットワーク経由で利用する形態のサービス。
３：Webサイト訪問者に複数の選択肢(ボタンなど)を提示し、選ばれた内容に応じて、あらかじめ設定された回答や次の質問を自動表示する仕組み。
４：株式会社ネットシーズは、当社前代表取締役社長の西田省人が設立した会社。コンテンツ企画制作配信事業では、占い等のコンテンツを、コンバージョンを目的として媒体運営会社へ提供。現在も当社にてコンテンツ配信サービスとして運営。
５：生成AIとは文章、画像、動画等の様々なコンテンツを生み出すことができる人工知能。代表的な生成AIとしてLLM(Large Language Model/大規模言語モデルの略で、大量のテキストデータを学習し、高度な自然言語処理を実現するAI技術)がある。
６：FAQ(Frequently Asked Questions)システムとは、頻繁に尋ねられる質問とその回答をデータベース化し、検索可能な形で提供する仕組み。