ビートレンドは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。

「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。

これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。

このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。

当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。

①CRMサービス

a．スマートCRMサービス

顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。顧客企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録するユーザーの個人情報である氏名やメールアドレス、顧客ID、住所、性別、生年月日、職業などの属性データや、会員各位の来店回数、来店日付、ポイント数、クーポン利用回数、来店スタンプ数、購買商品、購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。

情報送受信の手段には、会員登録フォーム、メール配信、空メール送信、アプリ・プッシュ通知、音声自動送受信（IVR）、ショートメッセージ（SMS）、DM配信指示、LINE連携などがあります。また、消費者の行動変更に合わせた、モバイルオーダー、テイクアウト・デリバリー等の機能があり、これらによって集められた情報をグラフなどでデータ分析できるダッシュボード機能や、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールや、顧客満足度調査・分析のためのサービス「betrendサーベイ」などを提供しております。

b．メールマーケティングサービス

情報送受信においてメール配信機能及びDMの配信指示機能に限定したサービスです。飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、自治体など、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。

c．コールセンター利用料

スマートCRMのアプリに関する消費者（エンドユーザー）からのお問い合わせを直接一次受け対応する窓口を用意し、ヘルプデスクや技術部門との連携を密にし、より迅速かつ正確な対応をご提供しております。

②カスタマイズサービス

a．カスタマイズサービス

導入時に顧客企業の既存システムとの連携、顧客ニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴うことがあり、それらの開発費と年間保守料を収受しております。

※年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。

b．初期費用

新規契約時や、既存顧客がオプションの導入時の初月のみに発生する費用を収受しております。

c．SMS配信サービス

会員登録時のユーザー認証等に利用するSMS（ショートメッセージ）配信については、配信通数での都度課金としております。

※当サービスによる売上は年間契約の月額固定料金ではないため、カスタマイズサービスに計上しております。

③その他サービス

a．印刷・納品サービス

スマートCRM内の会員データ等を活用したDM配信機能により、はがき等の印刷を印刷会社に発注しております。

b．決済紹介手数料

プリペイド機能付きの会員カードや、決済機能を利用する顧客企業を決済会社に取り次ぐことにより、紹介手数料を収受しております。

（用語）

CRM

顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。

ソフトウエアプラットフォーム

基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。

アプリ・プッシュ通知

顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。

音声自動送受信（IVR）

顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。

LINE連携

企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。

SaaS

クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。

企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。

ダッシュボード

会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。

年間経常収益(ARR：Annual Recurring Revenue)

月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

月間経常収益(MRR：Monthly Recurring Revenue)

月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

解約率

既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。

・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする

・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有のきめ細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする

・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する

（２）経営戦略等

当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食・サービス業等の大手企業を中心とした従来のターゲット領域（ラージ領域）への継続的な拡販を進めながら、今後はノーコード・ノンカスタマイズで提供可能な新ソリューション「betrend Lite」の投入により、ミッド/スモール領域にもアプローチを進めてまいります。

販売展開においては、店舗DXの各分野のトップランナーとパートナーシップを締結し、「betrend connect」を通じてハード・システム・サービスの機能連携を深化させ、それぞれの強みを生かすことで、市場における優位性を確立するとともに、インサイドセールス等の強化も並行して行い、リード（見込み顧客）案件の獲得を加速させてまいります。

スマートCRMサービスの中心となる機能は顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行うとともに、アンケートサービス「betrendサーベイ」やデータ分析ツールの提供、リテールメディアプラットフォームとの連携による広告収益化支援、生成AIの活用による新機能の実装を進め、クロスセル強化による顧客単価の向上を図ります。

サービスの安定運用の要であるインフラに対しては、データベースサーバーのOracle Cloudへの移行など、将来の拡張性と安全性を確保するための投資を継続的に実施し、高品質なサービス環境を維持してまいります。

大手企業への導入の際に要望される独自機能の構築に関しては、ノーコードツールの活用や、これまで個別にカスタマイズ対応していた機能の標準オプション化を推進することで、顧客のニーズに迅速に対応し、生産性の改善と導入から売上計上までの案件期間（納期）短縮を図ってまいります。同時に、将来の事業基盤を支えるエンジニアの採用やアプリサポートチームの増員、社内業務へのAI活用による全社的な業務生産性の向上など、組織体制の強化にも積極的に投資を行っていく予定です。

さらに、今後の経済成長に伴いチェーン店の拡大が見込まれるベトナムを中心としたアジア地域において、「Zalo」や「LINEミニアプリ」での展開を本格化させるとともに、GX（脱炭素）領域の新規事業であるエコテックサービス（企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」）の展開等、既存のCRM領域にとどまらない事業拡大にも挑戦してまいります。

（３）経営環境

当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。

CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。

CRMソフトウエアは、導入企業が独自のシステムとして構築し保有するオンプレミス型と、自社ではシステムを保有せずアプリケーションサービス事業者が提供するクラウド型に区分されます。当社が提供する「CRMサービス」はクラウド型CRMの市場に属しており、その市場規模は、2024年度は前年比114.9%の5,990億円、2025年度は前年比113.4%の6,793億円、2029年度には1.2兆円超に達すると言われる一方、オンプレミス型CRMの市場規模は減少する傾向にあり、CRM市場が従来型のオンプレミス型からクラウド型へと変遷が加速しております。（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2025年度版＜クラウド型CRM市場編＞ 2025年11月」）。

また、昨今では人口減少や少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、実店舗を展開する流通・小売・飲食業界等において、ITツールを活用した業務効率化や「店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が急務となっており、顧客データを活用したマーケティングソリューションに対する需要はますます高まっております。

対象となる消費者が保有するモバイル機器の技術の変化の速さや嗜好の多様性に対応することが求められるため、提供する機能の追加・改修及び市場で要求される高いセキュリティ水準に合わせるためのシステムの改変等、自社で構築するオンプレミス型CRMでは、これらに多額の投資をせざるを得ない傾向があります。一方、クラウド型CRMでは専門の事業者により顧客の要望に応じて柔軟で難易度の高いサービスを提供することが可能であることから、当社の属するクラウド型CRMサービスは順調に拡大していくものと認識しております。さらに近年は生成AIなどの技術が著しい進化を遂げており、これら新技術と当社の強みである顧客データベースを組み合わせることで、情報分析やプロモーションの高度化といった新たな付加価値の創出が期待されています。

このような環境下において、当社は従来の主要ターゲットであった大手企業（ラージ領域）に加え、ノーコード・ノンカスタマイズで提供可能な簡易型サービス（「betrend Lite」）の投入により、ミッド/スモール領域の企業へと対象市場を拡大しております。これにより、当社がアプローチ可能な市場規模（TAM）は拡大傾向にあり、今後のさらなる事業成長の基盤となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2024年から2026年の３年間を対象とした中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」ことをBetrend VISIONと定めております。この基本方針のもと、2025年２月に一部修正を行った中期経営計画では、2026年度にARR16.1億円を達成目標としておりましたが、2025年12月期において、営業体制再構築期間に伴う販売パートナーからのリード（見込み顧客）案件不足という課題が顕在化いたしました。また、2026年12月期においても、リード案件獲得から売上計上までの期間を踏まえると成長の後ろ倒しが避けられないこと、さらにGX事業のターゲット市場を超大手企業へと再定義したことにより、当初想定していた受注件数を見直したことから、2026年２月に、2026年12月期のARR目標を11.0億円へと修正いたしました。

こうした事業環境と足元の状況を踏まえ、将来の収益成長を確実なものとするため、以下の重点施策に取り組んでまいります。

イ．リード数アップ

 パートナー協業強化・販促費の増強

ロ．案件期間短縮・受注率アップ

 ノーコードツールで生産性を大きく改善、アプリ構築チームの増員

ハ．客単価アップ・クロスセル

 アンケートサービス「betrendサーベイ」

ニ．販売地域拡大

 海外展開への準備

ホ．新規事業

 GX領域へのチャレンジ（企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」）

①　サービスの販売強化

当社のCRMサービスと連携することでより付加価値が高まるシステム事業者とパートナープログラム「betrend connect」を通じてシステム連携・販売連携共に促進してまいります。特に、流通業（特にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店やアパレル等の専門店）や飲食・サービス業に多数の取引先を有するPOSベンダーやECカートベンダー等の有力代理店との関係強化を図ってまいります。また、ノーコードツールをスマートフォンアプリやLINEミニアプリに本格的に対応させることで生産性の改善を図ると共に、「betrend connect」の２次フェーズとして様々な連携サービスを当社のアプリ内の一つの機能として提供することで、わかりやすさと利便性の向上に努めてまいります。

②　顧客基盤の拡大

現在当社の顧客は、主として小売店、飲食店、サービス提供店等、実店舗を多店舗展開する企業が多数を占めております。同業種の国内のマーケット規模は大きく、当社は前項に記載のとおり、引き続き同業種への販売強化を推進すると同時に、他業種・業態への販売推進も図ってまいります。その施策の一つとしてEC（eコマース）に多数の取引先を有する代理店とシステム連携・販売連携を行っており、当分野を強化してまいります。また、ノーコードツールの活用や、「betrend connect」の推進により、ミッド/スモール領域への進出を図ってまいります。

③　海外向けサービスの提供

人口減少や少子高齢化による国内市場全体の減衰や円安の長期化で日本企業の海外進出が活発化していることや、東南アジア市場の急成長を見据えて、海外対応版の開発・販売・サポート体制の整備を徐々に進め、将来の市場拡大へ向けての準備を行ってまいります。

④　内部管理体制の強化

当社は成長段階にあり、業務運営の更なる効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公平性や透明性を確保するため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

⑤　システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化

当社のCRMサービスは、企業経営の肝である顧客情報（顧客台帳）を中核とするアプリケーションをプラットフォーム提供しており、顧客企業とそのお客様が24時間365日、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、また、大型案件の増加によるアクセス数の増加はサーバーに負荷を与えるため、設備の増強や負荷分散、冗長化等の対策も必要となります。技術の進歩に合わせたシステムやネットワークへの投資は必要不可欠であり、現在進めておりますデータベースサーバー群のOracleCloudへの移行を含め、当事業年度以降もサービスの品質向上のため継続的な投資を行ってまいります。

⑥　事業基盤の強化

当社は、事業基盤強化と今後の成長に向け、ソフトウエア開発・サービス運用のための効率的な体制、また顧客企業への販売においても、販売活動及び手厚い顧客サポートを可能とする効率的な営業・サポート体制の構築が必要であると認識しております。これらの課題に対処するため技術・営業の人材採用を進めると同時に、既存社員の教育・育成に注力してまいります。

⑦　技術革新への対応

当社の事業を取り巻く外部環境は、技術の進展が極めて速く、これらの技術革新に適切に対応できない場合、あるいは対応に想定以上の費用を要した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対処するため、注視すべき市場動向やテクノロジーの進化を的確に捉え、開発すべき領域を明確化したうえで、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいります。とりわけ、近年著しい進化を遂げ、今後も加速度的な発展が見込まれるAI分野については、当社の強みである「顧客情報データベース」を中核とした店舗・顧客に関する一次情報の収集・保管・管理機能を一層強化してまいります。これにより、情報の二次加工や分析・予測を得意とするAIとの最適な組み合わせを実現し、より高度で競争力のあるシステムサービス基盤の構築を目指してまいります。

⑧　競合の激化

当社の事業領域であるマーケティング分野におけるSaaS事業においては、更なる競合の激化が予想されます。これに対して当社は、BtoBtoC向けCRM領域における一定の競争力と市場認知度を生かしながら、技術変化に対応したサービスの提供や、他事業者とのサービス連携などにより差別化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。

（１）事業環境及び事業内容に関するリスクについて

①技術変化について

当社はインターネット・モバイル関連サービス及びスマートフォン上でのサービスを主力事業としており、当社の事業が継続的に拡大・発展していくためには、日進月歩で進化するインターネット・スマートフォン環境を支える技術の変化や技術革新の動向に注視し、その方向性を予測し開発投資を継続する必要があります。特に、持続的成長のためには生成AIや高速通信等の最新インフラへの適応が不可欠となっております。当社がこのような技術革新に適時に対応できない場合、又はその対応に想定以上の費用がかかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、インターネット・スマートフォン環境でのCRM事業に焦点を絞り、対象とするマーケットを中期的にはBtoC企業とし、注視すべき市場やテクノロジーの動向、開発すべき技術を明確にすることにより効率的に投資を行っております。また、サービスに必要な技術を全て自社で開発するのではなく、当社の強みを生かせる領域及び技術的なライフサイクルが長期に及ぶものを開発投資の対象とし、それ以外については外部の開発資産や生成AI等を柔軟に活用することで、技術革新への迅速な対応と投資効率の最大化を両立させ、技術変化に対応したサービスの提供を行うことを可能としてまいります。

②経営環境の変化について

当社のビジネスは、企業を主たる顧客としており、これまでにおいては顧客企業のIT投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。

しかしながら、今後、ウクライナ紛争その他の影響による国内外の経済情勢や景気動向等の理由に加え、人口減少や少子高齢化による国内市場全体の減衰、円安の長期化等により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社は、マーケティング分野におけるSaaS事業を事業領域としておりますが、当該分野においては他企業も事業展開をしており、競合が激しい状況にあります。しかしながら、当事業領域は、参入企業がターゲットとする業種、市場領域、又は提供する機能等は細分化されており、当社が提供するサービスは、当社が得意とするBtoBtoC向けCRMの領域では一定の競争力と市場認知度を得ております。SaaS業態の構造上、それを構築するための費用や運用費用も大きく発生することから、事業開始後の一定期間の事業利益はマイナスが継続するため新規参入が難しい市場であると考えております。しかしながら、新規の参入企業が、独自のAI技術や革新的なアイデアをもってBtoBtoC向けCRM領域に参入する等による競争激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、競合企業との差別化を行うため、顧客ニーズに即した機能改善・追加の投資を継続し、既存の市場認知度を活かした顧客基盤の深耕を図っております。また、外部パートナーとのシステム連携による環境構築を進めることで、新規参入を寄せ付けない高いスイッチングコストと付加価値を提供し続け、競争力の向上を図っております。

④法的規制について

当社が営んでいるbetrend事業においては、各種法的規制を受けており、具体的には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等といった法的規制の対象となっております。そのため当社では、上記を含む各種法的規制に関して、運用するシステムへの投資、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。当社では、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めてまいります。

しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムの障害及びセキュリティについて

当社サービスは、インターネットを介した24時間365日のサービスです。

サービスを提供するソフトウエアは、自社開発を中心に状況に応じ外部導入も行っております。

ハードウエアの運用は、外部委託先会社が管理するデータセンターをクラウドサービスにて利用しており、同社により24時間365日監視が行われ、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合や、委託先データセンター内の当社サーバーへの第三者による侵入があった場合等に対応できるようになっております。

顧客数及び会員数の増加によりサーバーの増強等、随時リソースを最適化してシステムを運用すること、及び当社が提供するサービスは常時ノンストップで稼働継続させる必要があることから、更なるシステム冗長化強化策として、常時運用しているデータセンターとは別系統にてフェイルオーバーによる冗長化を行っております。さらに、災害、事故等の発生によるネットワークの切断、システム障害等によりサービスが停止しないよう、複数のデータセンターに分散しフェイルオーバーによる冗長化を行い、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。また、システム障害等の発生時には、障害の調査、復旧を行えるよう体制を強化し、速やかにサービスが再開できる体制となっております。

セキュリティについては、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」(ISO/IEC 27001)を取得し、また、個人情報保護については運用するシステムへの継続的な投資や、プライバシーマークを取得し、全ての役職員に対して定期的な教育を行い運用等行っております。また、外部委託先に対しても、高度なセキュリティ機能を有する委託先を選択しております。

しかしながら、ハードウエア又はソフトウエア、又は外部委託先を起因とする予期せぬ不正アクセス・攻撃等が発生した場合、サービスの提供が停止又は遅延により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

近年では、AI等を用いた巧妙なサイバー攻撃やデータベースに対する不正アクセス、想定外のシステム障害等により、サービス停止や情報漏洩が生じるリスクが高まっております。これらが発生した場合、顧客の解約や事故対応コストの急増を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これまでのセキュリティ対策等に加え、最新のクラウド監視技術の導入や迅速なインシデント対応体制を強化することで、サービスの継続性と情報保護を両立させてまいります。

⑥個人情報管理について

当社は、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、当該情報の漏洩を回避するため、2005年９月に「プライバシーマーク」の認証の取得、2014年３月には「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」(ISO/IEC 27001)を取得し、個人情報保護規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権の保護について

当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門及び弁理士等による事前調査を行っております。

しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招いたり、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧品質管理について

当社サービスの提供にあたっては、システムの安定稼働のため、社内での動作検証作業・テスト運用、システム稼働状況及びシステム資源の使用状況の定期検査等の品質管理を行っており、運用の信頼性・安全性を確保しておりますが、万が一何らかの障害により安定稼働に支障が生じた場合や、他社システム側の何らかの障害により当社サービスとの連携ソリューションの安定稼働に支障が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨既存顧客企業の継続率及び取引額向上について

当社のCRMサービスは、年度自動更新のストック型ビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び取引額向上が欠かせません。当事業年度末現在においては特定の顧客企業への収益の依存度は高くなく、業績に大きな影響を与える事業運営状況の変化は想定しておりません。既存顧客の維持及び取引額向上については、顧客がCRMサービスから得られる会員の行動履歴データを活用し会員数増加を促進するためスマートCRMの機能の追加開発、更に、個別ニーズに合わせたカスタマイズやサポート等の対策等を講じております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、又は当社のサービスレベルが顧客の要求する水準に達しないこと等により、想定した維持率や取引拡大が実現しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩販売代理店等との取引関係について

当社の「betrend事業」のユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、販売代理店を活用しております。

販売代理店と当社との関係は共同で顧客開拓を行うなど良好でありますが、今後販売代理店との契約解除など取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪資産の減損について

当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において売上原価または販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。また、本社の内装・備品等を有形固定資産として保有しております。

そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、ソフトウエアの機能改善等を通じた収益基盤の強化に取り組むとともに、費用対効果や将来キャッシュ・フローの見通しを慎重に検証し、ソフトウエアの固定資産計上を厳選することで、固定資産の適正な管理と将来的な減損リスクの抑制を図る方針であります。

⑫中期経営計画について

当社は、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当該計画の中で、人材・開発関連、インフラ関連、マーケティング分野における積極的な成長投資を計画しておりますが、今後、投資が計画通りに進捗しない場合または想定した投資効果が得られない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬海外展開について

当社は、今後の成長戦略の一環としてアジア地域を中心とした海外展開を推進しております。しかしながら、海外展開においては、日本と異なる法規制や商習慣、為替変動などがリスクとなる可能性があります。特に、各国の個人情報保護規制への対応に伴う費用増や、規制不適合による罰則等の恐れがあり、これらが当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、進出先の有力パートナーと連携し、独自の法規制を事前の精査・反映に努めております。また、運用の設計段階から各国の規制要件をシステムに実装することで、個人情報保護に伴うコスト増を最小化し、進出先の法改正にも即応できるガバナンスを構築してまいります。為替変動リスクに対しては、今後の海外展開の規模拡大に応じて、必要となる為替ヘッジ等の対策を適宜検討してまいります。

（２）事業運営体制に関するリスクについて

①人材育成・確保について

当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。今後の事業展開を見据えて、営業及びシステム分野のスキルを有する人材の確保や育成、事業を拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有する人材の確保に努めており、スポーツ奨励金、ヘルスアップ講座等、福利厚生を充実し人材の定着を図っております。

しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、又はオフショアでの開発が何らかの事情で継続できなくなった場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役５名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員61名であり、現状の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③代表取締役社長 井上英昭への依存について

代表取締役社長である井上英昭は、当社の創業者でありソフトウエア業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として指揮をとっております。その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏が当社において業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

①筆頭株主について

当社の筆頭株主である永山隆昭氏は、当事業年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の47.40％の当社株式を保有しております。

同氏は、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、同氏は、IT業界での豊富なシステム関連の知見及び経営者としての経験を当社の経営体制の強化につなげるため取締役に選任されており、当社としては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有する当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

②配当政策について

当社は、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、成長投資のための内部留保の確保を優先する方針であり、設立以来、配当を実施しておりません。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。

なお、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を導入しております。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブ等を目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は62,400株であり、発行済株式総数の2.84％に相当しております。また、当社は今

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

井上　英昭

1962年１月６日生

1984年４月 日本ディジタルイクイップメント㈱（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社

1994年７月 日本オラクル㈱ 入社

1997年４月 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部長

1998年４月 同社 ハイテク産業営業部長（兼）サプライチェーンマネジメント営業部長

1999年７月 ネットグラビティ・アジアパシフィック㈱ 日本担当ディレクター

2000年３月 当社設立 代表取締役社長（現任）

(注)３

342,300

取締役

技術、営業統括

管掌

澤田　瑞樹

1973年11月22日生

2006年９月 当社 入社

2014年１月 同 技術本部長

2016年11月 同 執行役員技術本部長

2017年９月 同 取締役 技術管掌（現任）

2019年６月 同 情報セキュリティ室室長（現任）

2026年１月 同 営業統括管掌（現任）

(注)３

6,200

取締役

企画、営業企画

・アライアンス管掌

宮下　省吾

1982年12月14日生

2005年３月 ㈱セブンライズ 入社

2005年10月 当社 入社

2010年１月 同 営業本部営業部長

2010年10月 同 企画部長

2017年10月 同 執行役員企画本部長

2023年３月 同 取締役（現任）

 同 営業・企画管掌

 同 企画本部長（現任）

2026年１月 同 企画、営業企画・アライアンス管掌（現任）

(注)３

10,000

取締役

永山　隆昭

1962年７月27日生

1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

1991年９月 日本オラクル㈱ 入社

1995年５月 Oracle Corporation(米国)転籍

1998年２月 同社 Asia Products Division Vice President

1999年12月 ㈱サンブリッジ 設立 取締役投資事業部長

2000年４月 当社 取締役

2007年３月 ㈱サンブリッジ 代表取締役社長

2010年３月 当社 取締役 退任

2010年12月 同 取締役（現任）

(注)３

1,023,000

取締役

雨宮　雄一

1971年７月13日生

1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1997年５月 公認会計士登録

2002年８月 KPMGコンサルティング㈱（現 PwCコンサルティング合同会社）入社

2006年８月 フォーセンス・パートナーズ㈱設立 代表取締役パートナー（現任）

2007年８月 HMVジャパン㈱（現 ㈱ローソンエンタテインメント）執行役員

2008年１月 同社 代表取締役

2011年９月 ㈱ローソンHMVエンタテイメント（現 ㈱ローソンエンタテインメント）取締役 常務執行役員

2013年３月 一般社団法人Eコマースコンサルタント協会 専務理事

2014年５月 ㈱公募ガイド社 代表取締役副社長（現任）

2015年３月 当社 社外監査役

2021年３月 GMOペパボ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年７月 EC成長基盤㈱ 代表取締役（現任）

2023年７月 丸善リサーチ㈱ 取締役（現任）

2025年３月 当社 社外取締役（現任）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

真田　智子

1966年７月26日生

1989年４月 ㈱日立製作所 入社

1992年４月 ㈱アイ・アール ジャパン 入社

1993年５月 ㈱サンクスアンドアソシエイツ（現 ㈱ファミリーマート）入社

2000年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年６月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社

 同社 ディレクター

2005年12月 同社 ディレクター兼総合企画部長

2006年11月 ㈱コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 入社

2007年４月 公認会計士真田智子事務所 開業

2019年１月 ㈱エクサウィザーズ 入社

2020年12月 ㈱ディスクロージャー・プロ 入社

2022年２月 ㈱エッジ・インターナショナル 入社

2024年３月 当社 社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

壽原　友樹

1981年６月１日生

2007年12月 竹川・岡・吉野法律事務所（現 岡綜合法律事務所）入所

2010年２月 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系（法科大学院） 非常勤講師

2012年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院） 助教（非常勤）

中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）兼任講師

2015年６月 弁護士法人御堂筋法律事務所（東京事務所）入所

2016年３月 ソウルドアウト㈱ 社外監査役

2022年１月 壽原総合法律事務所 開設 代表弁護士（現任）

2022年11月 ㈱otta 社外監査役（現任）

2025年３月 当社 社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

鴇田　英之

1972年9月22日生

1998年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年４月 公認会計士登録

2018年２月 ㈱鴇田ビジネスパートナーズ設立 代表取締役（現任）

2018年３月 鴇田英之公認会計士事務所設立 所長（現任）

2018年４月 ナスクインターナショナル㈱ 取締役

2018年４月 ㈱スタイラジー 社外監査役

2019年２月 ㈱アクトコール 社外取締役（監査等委員）

2019年12月 ナスクインターナショナル㈱ 監査役（現任）

2020年４月 ㈱鎌倉新書 社外取締役（監査等委員）

2021年３月 イシン㈱ 監査役

2022年４月 ㈱鎌倉新書 取締役CFO

2023年６月 東洋埠頭㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月 一般財団法人野村芳光財団 評議員（現任）

2024年４月 一般社団法人公共安全推進協会　監事（現任）

2025年12月 レカム㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月 当社 社外監査役（現任）

(注)４

－

計

1,382,500

　（注）１．取締役雨宮雄一は、社外取締役であります。

２．監査役真田智子、壽原友樹及び鴇田英之は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、若松賢司、中野知佐、原幸一郎、大島康靖、山内征宏、冨谷直輝、中野律であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

a.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。

社外取締役の雨宮雄一氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識及び公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。

社外監査役の真田智子氏及び鴇田英之氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。

社外監査役の壽原友樹氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。

社外監査役である鴇田英之氏が代表取締役を務める㈱鴇田ビジネスパートナーズと当社との間には過去に取引実績はありますが、その規模は軽微であります。また、同氏の他の兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、同氏の独立性には問題がないものと考えております。

なお、その他の社外取締役雨宮雄一氏及び社外監査役２名（真田智子氏、壽原友樹氏）は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

ｂ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は、内部監査室長及びその他兼任者１名を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、内部監査室より内部監査計画及び内部監査結果、内部統制の整備・運用状況の評価計画及び評価結果等について、取締役会及び監査役会において定期的に報告を受けております。

監査役は３名全員が社外監査役であり、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、社外取締役と社外監査役は、非業務執行役員会議等を通じて定期的及び随時に意見交換を行っております。また、常勤の社外監査役は、内部監査及び会計監査への立会を適宜実施しております。

また、内部監査室長は、「(３) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的及び随時に会合を実施することで相互連携を図っております。

２【沿革】

当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2000年３月

ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立

2000年11月

電気通信回線設備を設置しない事業者（旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省)）

特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣）

ビートレンド株式会社へ社名変更

メールマーケティングのASPサービス開始

2004年７月

東京都港区赤坂に本社を移転

2005年９月

プライバシーマーク認証取得

2013年９月

電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューカード』をリリース

2014年３月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得

2014年６月

スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する『betrend スマートCRMプラン』をリリース

2016年４月

スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリース

アプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフアプリ』をリリース

2017年１月

LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrend LINE連携オプション』をリリース

2018年６月

クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)

2018年10月

決済型CRMサービスである『betrend パスチケ』をリリース

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年４月

東京都千代田区永田町に本社を移転

2021年10月

LINEミニアプリとの連携プラン『betrendミニアプリプラン』をリリース

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年５月

POSレジ・ECサイト・飲食店向け予約管理システムなどの連携システムを取りまとめたパートナープログラム『betrend connect』をリリース

2023年８月

スマートCRMプラットフォーム『betrend』と連携したLINEミニアプリをプログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発

2025年５月

東京都品川区北品川に本社を移転