Hmcommは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）ミッション

　当社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAI（※１）の研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してまいりました。また、当社は社名の由来ともなっているHuman Machine Communicationの実現により、新しい社会を自ら創造することを目指しております。

　当社は、創業からAIに関する研究開発を行っており、近年の生成AI（※２）および大規模言語モデル（LLM）（※３）の急速な進展を踏まえ、これらを「AI×音」技術と組み合わせることで、コンタクトセンター業務のみならず、バックオフィスや製造現場、人事・採用領域など、多様な業務プロセスの高度な自動化・効率化を実現できると考えております。

（２）当社の特徴と優位性

　当社の特徴は、「音」に着目したAIに関する研究開発から製品提供まで、自社内で完結することを目的に、研究開発人材を採用し、またこの独自の研究開発型ビジネスプロセスを実践しているところにあると考えております（全体像は下図に記載）。研究開発型ビジネスプロセスの実践とは、「R&D（※４）初期フェーズ」から始まり「サービス提供運用保守フェーズ」までを順番に実行することを意味しております。当社は創業以来、このプロセスを着実に実践してきた成果として、2025年には従来のAI音声自動応答プロダクト「Terry」を大幅に進化させた、対話型AIエージェント「Terry2」をリリースいたしました。本製品は、高度な自然言語処理と音響解析を組み合わせた「AIエージェント機能」を搭載しており、より人間に近い柔軟な対話コミュニケーションを実現しております。

（図１）　研究開発型ビジネスプロセス

　「R&D初期フェーズ」においては、2014年８月の産総研技術移転ベンチャー認定取得や、国立研究開発法人の政府予算による複数件の研究開発プロジェクトの採択を通して、音声認識技術や異音検知技術の研究開発を実施してきました。本フェーズにおいては、今後訪れると予測される社会課題の解決につながる研究課題を当社で考え選定したうえで研究を進めてきております。その過程における活動が評価され「NEDO（※５）AIベンチャーコンテスト最優秀賞」、「JEITA（※６）ベンチャー賞」、「大学発ベンチャー表彰 NEDO理事長賞」等を受賞しております。

　「R＆D初期フェーズ」の研究開発成果を、個別企業の課題解決のために活用し、社会実装へと高める活動として「R&Dプロジェクトフェーズ」においては、資本業務提携を含む当社と密接な関係を有する先との実証実験を推進してまいりました。2025年度においても、コンタクトセンター分野に加え、製造業、インフラ、教育分野、さらには採用・人事領域等の新たな業務領域において、生成AIおよびLLMを組み合わせた実証実験・PoCを進めております。

　「自社製品開発プロダクト化フェーズ」では、個別企業の課題解決の成果から生み出された機能を、多くの企業で必要となる標準的な機能としてまとめ、当社のAIプロダクトとし開発、提供しております。

　「サービス提供保守運用フェーズ」では、顧客からの製品の設定・使用・動作状況についての技術的質問に関する助言や、当社製品のマイナーバージョンアップデートの提供、製品のソフトウェア障害への対応等を実施しております。また、保守運用フェーズにおける当社製品の導入による業務改善の取組み支援も行っております。

　当社では、これらのビジネスプロセスを複数年にわたり実践することにより、社会課題解決につながる研究実践に加えて、個別企業と密接な提携関係を構築し課題解決を行えていると考えております。その結果、顧客企業や業界課題の理解度の向上、競合他社が簡単には入り込めない信頼関係の構築、課題解決に効果的な機能開発等を実施することができていると当社では認識しており、このビジネスプロセスにより当社ならではの競争優位性を構築できていると考えております。また、自社プロダクトに対しては、上記「自社製品開発プロダクト化フェーズ」で記載した通り、多くの企業で必要となる標準的な機能が実装されていくこととなり、課題解決につながる機能が拡大されていきます。そのため、当社プロダクトが課題解決につながる幅が大きくなっていくことにより、より多くの企業への導入につながるものと考えております。さらに、このビジネスプロセスがスパイラルアップされることで、今後より大きな社会課題の研究や個別企業の課題に取り組む機会を生み、この高度な課題を解決する機会を求めて優秀な人材が集まるという好循環も実現されていると当社では認識しております。

（３）当社が展開するサービス及びソリューションの内容

　当社では「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントとしており、当該事業内でAIプロダクト事業（2025年度売上高比率：38.8％）とAIソリューション事業（2025年度売上高比率：61.2％）を展開しております。AIプロダクト事業は、コンタクトセンターにおける応対品質向上を支援する音声認識プロダクト「Voice Contact」、電話応対を自動化・高度化するAI音声自動応答プロダクト「Terry」および対話型AIエージェント「Terry2」を展開しております。また、会議の生産性を高めるAI議事録自動作成プロダクト「ZMEETING」や、製造現場等における機械の異常音を検知する「FAST-D」など、音声認識から異音検知まで幅広い領域で製品開発・提供を行っております。AIソリューション事業は、AIプロダクト事業で培った技術や知見を基に、AI活用や、顧客のDX（※７）推進等の課題解決をトータルに支援するAI開発・コンサルティングを実施しております。

■AIプロダクト事業

　当社では、2015年より「音声認識を民主化し、キーボードレスの新しい社会を自ら創造する」というビジョンの実現に向け、音声認識・言語解析プロダクトの開発に取り組んでまいりました。主にコールセンター領域において研究開発型ビジネスプロセスを推進し、その成果として「Voice Contact」や「Terry」等のプロダクトを市場へ提供しております。さらに2025年度からは、従来の音声AIボット「Terry」の設計思想を継承・発展させた、生成AI搭載の対話型AIエージェント「Terry2」の提供を開始いたしました。

　「Terry2」は、定型的なシナリオによる対応に留まらず、会話の文脈をリアルタイムに理解し、予約受付、決済、本人確認といった実務タスクを自律的に遂行する能力を有しております。また、AIでの対応が困難な場面では即座にオペレーターへ引き継ぐ「有人連携機能」や、会話の停滞を検知するアラート機能を備えており、顧客体験の質を維持しながら業務の自動化を実現いたします。当社は、「Terry2」の普及により、コンタクトセンターの在り方が「システムによる人の支援」から、「AIエージェントによる自律的業務を人が管理・補完する形態」へと変容していくものと認識しております。

　2026年度以降は、顧客ニーズに応じて「Terry」および「Terry2」の販売を加速させるとともに、これらのフロントエンド機能を核とした製品体系の再編を推進いたします。具体的には、業務通話の記録・分析基盤である「Voice Contact」を、AIエージェントが生成する膨大な対話データを高度に処理・蓄積するバックエンド基盤として位置づけ、「Terry2」の統合プラットフォームへと融合させてまいります。これにより、AIエージェントによる自動応対から有人による高度な顧客対応までを一気通貫で管理する「次世代対話プラットフォーム」の開発を推進し、コンタクトセンター全体のDXを牽引してまいります。

　これまでは音声認識や自動要約技術を通じた「オペレーターの負担軽減」に主眼を置いてまいりましたが、今後はAIエージェントが対話の主体を担う構造への転換を想定しております。人は、AIでは対応困難な高付加価値業務や例外対応、およびAIエージェントの運用設計・品質改善といった「管理・監督」業務に注力することで、コンタクトセンター全体の生産性と応対品質の飛躍的な向上を目指してまいります

　当社は、これらの「次世代対話プラットフォーム」の提供を通じ、コンタクトセンターやバックオフィス、人事・採用領域をはじめとする幅広い業務分野において、業務プロセスの自動化および顧客・利用者体験（CX/UX）の抜本的な向上を推進し、持続的な成長を目指してまいります。

　当社では、個別企業の課題解決の成果を、多くの顧客が活用できる標準的な機能としてまとめ製品化しているため、多くの顧客で求められる実用的なAIプロダクトとして提供することができていると認識しております。また、音に着目したAIプロダクトの開発を会社設立後から継続的に実施し、その知識および経験の長さを評価されていると判断しております。当社ではこれらの理由から当社のプロダクトを選定いただけているものと考えております。

　AIプロダクト事業における、当社が提供するプロダクトは以下の表のとおりです。

＜当社プロダクト一覧と概要＞

プロダクト名

概要

Voice Contact

（AI音声認識プロダクト）

法人向けに、コンタクトセンター向けAI音声認識・自然言語処理を活用したプロダクトとして、1,116ライセンス（2025年度末）の利用があり、以下の機能を提供しています。

１．顧客の音声をリアルタイムにオペレーターとカスタマーの会話をテキスト化してモニターに表示

２．顧客との会話のキーワードより最適なFAQ自動表示

３．顧客との会話終了後に会話の内容を生成AIによる自動要約の実施およびFAQの自動作成の実現

４．利用者自身で音声認識率をチューニング可能な自動学習機能を提供

５．生成AIによる自動要約作成や、会話データからのQ&Aの自動作成

Terry

法人向けに、音声認識と音声合成、自然言語処理、生成AIを活用し、お客様の電話にAIが回答するサービスであり、AIエージェント機能の有無により製品名称を分けております。

Terry（AI音声自動応答プロダクト）

法人向けに、音声認識と音声合成、自然言語処理、生成AIを活用し、お客様の電話にAIが回答するサービスとして、104ライセンス（2025年度末）の利用があります。主に以下のサービスを提供しております。

１．通信販売のコンタクトセンターで、商品申し込みをお客様との会話により注文受付を実現

２．家電量販店の夜間の修理受付対応の実現

３．企業の代表電話に対する代理応答の実現

４．生成AIによるお客様の問い合わせに対する回答の自動作成

Terry2（対話型AIエージェントプロダクト）

生成AIを活用し、人間のような自然な対話と実務レベルのタスク遂行（FAQ対応、予約受付、支払い、本人確認等）を実現する対話型AIエージェントです。

2025年度は複数の導入プロジェクトが進んでおりますが、顧客企業との守秘義務により、ライセンス数については非公開とさせていただいております。

１．会話の文脈をリアルタイムに理解し、柔軟かつ自然な応対を実現

２．FAQ対応に加え、予約受付や支払い、本人確認など実務タスクにも対応

３．AIでの対応が難しい場面では、即座にオペレーターへ引き継ぎ、中断を最小限に抑制

４．会話の停滞やループを検知し、適切なタイミングでアラートを出して対応遅延を回避

ZMEETING（AI議事録プロダクト）

法人および個人向けの業務効率化推進ツールとなり、以下のサービスを提供しております。なお、マーケティング戦略によりライセンス数については非公開とさせていただいております。

１．議事録自動作成

２．メッセージのリアルタイムテキスト化、リアルタイム翻訳

３．生成AIによる自動要約作成

FAST-D（異音検知プロダクト）

法人向けにAI技術者でなくても異音検知用のAIモデル作成とメンテナンスができることを目指し研究・開発を実施し、サブスクリプション型のプロダクトとして、13ライセンス（2025年度末）の利用があり、以下の機能を提供しています。

１．熟練した職人の耳で判断している知見をAIモデルへ反映し、工場インフラの異常検知や非破壊検査を自動化する機能

２．稼働中の機械・設備が発する音の解析を通じた、故障の早期発見や部品交換時期の特定による予防保守・予知保全等

　「Voice Contact」、「Terry/Terry2」、および「FAST-D」については、導入時の開発対応等により対価を受領しております。さらに、本導入以降は製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。これらの対価は顧客の要求仕様、利用者数、追加開発の要否などを勘案し個別に決定しております。「ZMEETING」については、製品の利用による対価をライセンス利用料として受領しております。なお、2025年度AIプロダクトの取引先数（社数）は42社、顧客取引平均単価は10.2百万円（ZMEETINGを除く）となっております。

■AIソリューション事業

　2020年に国がDX認定制度の運用を開始すると、企業においてもDX推進が重要視されはじめました。当社においても、顧客の要望が「集めたデジタルのデータをどう活用するか」という次の段階に進んできたと認識しております。また、2022年にChatGPT（※８）に代表される生成AIが登場すると、当社でもこの生成AIの効果的な活用を含めた課題解決が求められてきていると認識しております。

　そのため、当社ではAIプロダクト開発事業を通して培った以下４つのノウハウ（XI）を集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業の課題解決やDX化の推進をトータルにサポートを行うことを目的として、2021年６月より、顧客の持つデータの利活用にかかわる経営課題を分析し、生成AIを活用した課題解決やDX化推進支援を目的にAIソリューション事業を開始しております。

（図２）Hmcomm.XI事業

　「XI」とは、当社の造語であり以下４つのノウハウを集結し、データの持つ力で新たな社会的価値を創造する「データサイエンス」により企業のDX推進をトータルにサポートする意味を込めています。

AI：自社プロダクト開発で培ってきたAI（人工知能）技術

BI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたBI（ビジネスインテリジェンス）技術

CI：自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたCI（カスタマーインテリジェンス）技術

DI：上記をより効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）の知見

　当社では、AIプロダクト開発で蓄積されたAI技術、蓄積されたデジタルのデータをビジネスの意思決定に活用するためのデータマイニング（※９）やテキストマイニング（※10）、データ分析等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術、お客様の声を分析するVOC（※11）分析技術、サービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を保持していると認識しております。さらにこれらを効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）のノウハウを提供する必要があると当社では考えAIソリューション事業を開始しております。

　事業内容としては顧客の課題に応じてAIの開発受託やコンサルティング業務を提供しており、契約形態としては準委任契約を中心に、一部業務については請負契約を適用しております。当社収益としては、役務提供による対価を受領しております。

　当事業の具体例としては、コールセンターを持つ教育分野の事業者との取組みとして、当社がもつ、AI開発の経験から得られた知見を活用し、コールセンターの全体の顧客体験と生産性の大幅な向上に向けた、「Voice Contact」に生成AIを組み合わせたシステム要件のコンサルティングから実際のシステム開発までを事業者とともに推進しております。なお、2025年度AIソリューションのプロジェクト数は152件、顧客取引平均単価は4.5百万円となっております。

　今後も当社ではAIプロダクト事業で培った技術力を武器としてAIソリューション事業を着実にすすめてまいります。また、本事業の顧客との課題解決活動を通して当社の信頼感を高めるとともに、技術力を感じていただくことで、同社のプロダクト製品の導入などにつながる活

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、経営理念「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を掲げ、キーボードレスの新しい社会を自ら創造することをビジョンとし、事業を展開しております。2014年８月、産総研による「産総研技術移転ベンチャー」の認定を受けたことを契機に、「音」に着目した専門的な研究・開発をスタートし、その成果を革新的なサービスとして社会に提供していくことを目指してまいりました。また、近年画像認識や自動運転などを中心に人工知能（AI）の活用が広がりを見せており、当社では、「音」への人工知能（AI）の活用も顧客の経営課題を解決するためには重要な技術であると考えており、当社プロダクトに活用するための音声のテキスト化、感情分析、異音検知の領域に関する研究・開発を続けております。

(2）経営環境

　2025年の日本経済は緩やかな回復基調がつづいており、日本銀行は1月と12月に政策金利引き上げを実施し、約30年ぶりの高水準となる0.75％へ引き上げられ、日本経済の正常化に向けた動きがみられます。一方で、2025年の平均国内消費者物価指数は前年にくらべ3.1％上昇し食料品を中心とした物価上昇や、米国を中心とする通商政策の変更、ウクライナやイスラエルなどの国際情勢の緊迫化などから経済成長への懸念も見られます。これらの影響から、日経平均は最高値を更新しているものの、円安進行に加えて、国債金利の上昇もみられることから、依然として先行きの不透明な経済状況が続いております。

　このような中、株式会社富士キメラ総研の試算によると、当社の属する国内のAI市場環境は2024年度は１兆5,075億円、2029年度は３兆1,779億円と予測されております。（出典：株式会社富士キメラ総研「2026 生成AI/AIエージェントで飛躍するAI市場総調査 市場編」）また、当社は主にコールセンター向けの製品として「Voice Contact」および「Terry」を提供しておりますが、コールセンターサービス市場とコンタクトセンターソリューション市場を合わせた市場規模（事業者売上高ベース）は2024年度に1兆0,517億円、2027年度には1兆0,372億円と予測されております。（出典：株式会社矢野経済研究所「2025 コールセンター市場総覧 ～サービス＆ソリューション～」）

　また、内閣府が提唱する我が国が目指す未来社会の姿「Society 5.0」（※１）の実現に向け、多様な人・機械・技術が国境を越えてつながる社会の具体化が必要となり、そのためには各企業においてDXの推進が必要不可欠であると当社では考えております。さらに、2025年12月には「AI基本計画」案が取りまとめられており、「信頼できるAI」による「日本再起」を目標とし、AIの利活用及び研究開発を積極的に推し進め、経済・社会構造の変革や付加価値を創出していく「AIイノベーション」の推進が必要であるとされております。具体的には、AIエージェントやフィジカルAI等の開発・実証・導入、および幅広い分野における社会実装の促進が挙げられています。 対象分野は、医療・ヘルスケア、介護、金融、教育、防災、環境保全、農林水産、製造（造船・舶用工業等）、インフラ、物流、公共交通など多岐にわたります。

　これらの推進に重要な技術として、画像情報を活用するAI技術が必要となることは言うまでもありませんが、画像だけではなく当社が強みを持つ「音」の情報をデータとして取得し有効活用することも重要になると考えており当社技術の活用ができると考えております。例えば、お客様との電話のやり取りなど、デジタルデータ化されていないデータ分析は人手による属人的な分析にとどまっておりますが、当社技術を活用することにより、人手によらずデジタルデータ化、分析が可能となります。さらにこれらのデータと生成AIを活用しコンタクトセンターでの対話型AIエージェントを当社製品として提供しております。

　このように、人間の代替となる、又は人間以上の能力を発揮しうる人工知能が期待されるなか、生成AIも登場しておりますが、“音声認識”や“異音検知”や”データ解析”、つまり人の「耳（認識、認知）」＋「脳（予測、最適化）」の代替は、未だ技術的発展途上にあると当社では考えており、当社はこの分野で他社に追随を許さないポジションの確立を目指しております。

(3）経営戦略

　当社では「AI×音」サイエンス事業として、「Society 5.0」に必要不可欠なDX推進を支援するAIソリューション事業と、「Connected Industries」（※２）の実現に向けて必要な音をデータとして活用するためのAIプロダクト事業を展開しております。AIプロダクト事業において、自律的な業務遂行能力を持つ対話型AIエージェントの普及促進を戦略的中核に据えた事業遂行を行っております。具体的には、対話型音声AIボット「Terry」に対話型AIエージェント機能を追加した「Terry2」の開発を実施しコンタクトセンターへの拡販を実施いたしました。また、AIソリューション事業においては生成AIを活用した高度な経営課題解決型コンサルティングを強化し、両事業の相乗効果による持続的な成長を目指しております。

① AIプロダクト事業における戦略：AIエージェントを軸としたプロダクトへの段階的統合

（１）対話型AIエージェント「Terry2」の展開

　当社は、現在、音声自動応答プロダクト「Terry」をベースに、生成AIによる高度な思考・対話能力を実装した対話型AIエージェント「Terry2」の展開を推進しております。「Terry2」は、従来の定型的な回答を行う電話自動応答の枠組みを超え、ユーザーの意図を汲み取りながら自然な対話を行い、予約受付や本人確認、外部システムと連携した事務処理などの実務タスクを、人間に代わって自律的に完結させる能力を有しております。現時点では、この「Terry2」による業務の完全エージェント化を先行して市場に浸透を進めております。

（２）「AIエージェントが主体となるコンタクトセンター」への構造転換の推進

　「Terry2」の普及促進に加え、「Voice Contact」にもAIエージェント機能を追加し、Terry2とともに拡販を図ってまいります。AIエージェントを活用したプロダクトがコンタクトセンターに導入されることにより、当社は、コンタクトセンターの在り方を「人の業務をシステムが支える時代」から、「AIエージェントを人が支える時代」へと転換させていきたいと考えております。まずは「Terry2」が対話の主体（エージェント）となり、これまで人間が行っていた判断を伴う業務を自動化することで、人間はAIが対応困難な極めて高付加価値な業務や、エージェントの運用改善に注力する構造を構築します。なお、AIエージェント機能を不要とする顧客に対してはTerryの販売を継続し顧客の利便性を高めつつ、顧客要望に沿った幅広い製品提案をすることにより市場における競争優位性を強固なものとしてまいります。

②AIソリューション事業における戦略：生成AIによるDX変革の推進

　AIソリューション事業においては、単なるシステム開発に留まらず、顧客の経営課題を分析し、生成AIを軸とした抜本的な業務プロセス変革（DX）を支援しております。具体的には、以下の３点を重点戦略として推進しております。

・生成AIコンサルティングの深化：

　大企業の特定部門に対し、最新のLLM（大規模言語モデル）をカスタマイズ実装することで、従来のIT化では到達できなかった高度な知的作業の自動化を実現します。

・インダストリー特化型ソリューション：

　製造業の技能伝承や人事・採用領域のマッチングなど、特定の産業ドメインに対して、当社の「音」と「対話」の技術を組み合わせた独自のソリューションを提供し、高付加価値化を図ります。

・プロダクト事業とのシナジー創出：

　ソリューション提供の過程で得られた汎用性の高いニーズを「Terry2」の機能開発へフィードバックすることで、プロダクト進化を加速させます。

③FAST-D等を通じた「音×インダストリー」の深化

　異音検知プロダクトについては、「すべての機器に聴覚を与える」の実現を目指し、音の特徴量分析から熟練者の経験に依存しない品質診断や予防保守の仕組みを提供する戦略を継続いたします。「FAST-D」のユースケース拡大を進めるとともに、対話型AI領域で培った最新のAI解析技術を異音検知分野へも波及させ、事業間の技術シナジーを最大化してまいります。

④研究開発型ビジネスプロセスの継続と体制強化

　当社は、独自の研究開発型ビジネスプロセスを今後も堅持してまいります。生成AI・AIエージェント関連の開発・運用には高度なAI技術、UX設計、コンサルティング能力が必要となるため、これらの分野における専門人材の採用・育成を強化いたします。

　以上のように、当社はAIエージェント技術の社会実装と、生成AIコンサルティングによる顧客企業のDX支援を両輪として、さらなる成長を図ってまいります。急激に進化するAI市場において、常に最先端の技術を実務に即した形で提供し続けることで、社会課題の解決に貢献するとともに、中長期的な収益基盤の拡大と企業価値の向上に邁進してまいります。

　当社は、今後の持続的な成長を見据え、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。SDGs（※３）をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。

１．事業活動を通じた社会貢献

　当社の特徴である音声・音響の可視化を実現するソリューション技術等の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。

（８．働きがいも経済成長も）

（９．産業と技術革新の基盤をつくろう）

２．上場企業としてのガバナンス体制の強化

　コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。

（８．働きがいも経済成長も）

（16．平和と公正をすべての人に）

（17．パートナーシップで目標を達成しよう）

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、主な財務活動上の経営指標として、売上高成長率及び経常利益率、ROE、自己資本比率を重視しております。また、事業活動の状況をみる指標としてAIプロダクト事業においては、アカウント数（顧客者数）とAIプロダクトに占める生成AI売上高比率を、AIソリューション事業においては、プロジェクト数を、事業全体としては、エンジニアの人数をKPIとしております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　パートナー企業との協業推進およびM&Aの実行

　当社は、2016年以降、様々な業界の大手事業会社と資本業務提携をしており、相互に経営資源とノウハウを補完し合うことにより事業展開を推進してまいりました。中長期的なビジョンに基づき、今後も各社との取り組みを適時・適切に進めていくとともに、常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感をもって対処しながら、相互の企業価値の向上に努めてまいります。また、従来のオーガニックな成長に加え、非連続な成長を実現するための戦略的M&Aを積極的に推進し、機動的な検討体制のもと、音ノウハウの隣接領域への展開や、IT開発企業の事業再生（ターンアラウンド）を通じた収益基盤の拡大を図り、企業価値の飛躍的な向上に努めてまいります。

②　サービスの強化

　当社は、「AI×音」に関するソリューションを研究開発型ビジネスプロセスにより研究開発、コンサルテーション・要件定義からプロダクト開発、運用保守までを当社で対応し、ユーザーの利用シーンに合わせた様々な機能を用意することにより、サービスの魅力が更に高まると考えております。新しいテクノロジーを取り入れつつ、対象領域をさらに広げ、競争優位なシステムの構築を図るため、社内開発体制強化や他社との業務提携およびM&Aによる技術・人材の獲得に積極的に取り組み、業務の標準化、社内システムの改善などを適宜進めてまいります。特に、生成AIの活用による製品付加価値の向上と、AIエージェント領域への社会実装を加速させ、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化を図ってまいります。

③　テクノロジーの強化

　当社の事業領域であるAI（人工知能）技術は、その利用可能性を期待され活発に研究開発が行なわれています。当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であり、さらなる優秀な人材の確保及び研究開発への投資、ノウハウの共有や教育訓練などが不可欠であると考えております。優秀な人材を積極的に採用するとともに、研究開発への取り組みを継続的に実施し、開発体制の強化に努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社は、顧客企業へのサービス提供において、様々な音声データや顧客企業のユーザーに関する情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を徹底することが信頼確保の観点から重要であると考えております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001の認証、個人情報の保護措置に関するプライバシーマークなどの外部認証を取得し、情報システム開発管理規程に基づく運用の実施、役職員への定期的な教育、物理的・技術的対策への必要経費の確保により、情報管理体制を強化してまいります。

⑤　利益及びキャッシュ・フローの創出

　当社は、AIを活用した先進的なサービス開発を目指し、研究開発等への先行投資を積極的に進めてまいりました。第11期以降は先行投資の効果もあり売上高が増加してきており、営業黒字に転換しております。今後も継続的に成長を続けるために、当社独自の研究開発型ビジネスプロセスを推進し複数のAIプロダクトを継続的に市場提供していくことにより持続的な売上高の増加に努める一方で、開発工程の効率化や収支管理への取り組みにより、収益性の改善に努めてまいります。加えて、既存事業から創出されるキャッシュ・フローを非連続成長へ向けた再投資（M&A）へ充当してまいります。PMI（買収後の統合プロセス）による構造改革と営業支援を通じ、短期間での収益改善（EBITDAの向上）を実現することで、持続可能かつ高い収益性を伴う成長を目指してまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社事業は既存事業の拡大に加えM&Aによるグループ化が進む成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であることを認識しております。引き続き、管理部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保し、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

［用語解説］

※１．Society 5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指し、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。

※２．Connected Industries

2017年３月、経済産業省が「人・モノ・技術・組織などがつながることによる新たな価値創出が、日本の産業の目指すべき姿（コンセプト）である」として提唱した概念です。

※３．SDGs

世界（地球）には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」として17個の目標（テーマ）を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　また、当社ではリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理規程を設けており、コンプライアンス規程、内部通報規程と合わせてこれら規程の遵守のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(1）当社を取り巻く環境に関する事項

①　音声認識市場の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、今後成長が見込まれる音声認識市場をターゲットに事業創造および事業展開を行ってまいります。具体的には、コールセンター、スマートライフ、プラント・インフラ保守、ものづくり・ロボティクス、自動走行・モビリティサービスなどの分野を想定しています。

　しかしながら、これらのビジネス分野への市場創造を計画通りに進めることができず、長い時間を要する可能性もあり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできないため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　音声認識市場の動向を注視し、上記に掲げる複数分野へのアプローチを継続します。コールセンター、プラント・インフラ保守など先行事例のある分野はシェア拡大を加速させ、それ以外の分野も導入企業の獲得を進めます。外部環境の変化は速いため、現在の受注状況及び将来予測を綿密に分析したうえで、注力分野の優先順位を柔軟に変えながら諸対策を検討してまいります。また、新たなターゲット分野にも横展開することにより、バランスを重視したポートフォリオを構築し、リスク分散をしながら収益の最大化を目指してまいります。

②　技術革新について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　インターネットをはじめとする当社が属するサービス分野において、新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することを可能とするものが多くあります。当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。

　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、技術的優位性を発揮できなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社の組織は、技術力の高い専門チームを構成し、情報技術や生産・開発技術等の調査・研究を継続的に行ない、市場競争力の持続的向上を図っています。具体的には、生成AIをはじめとするコア技術の選定、基盤モデルの研究開発の推進及び自社プロダクトへの成果のフィードバック、ナレッジ共有化等に注力し、インターネットの技術革新への迅速な対応に努めています。

③　競合との競争激化によるリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えません。資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、将来的には類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。その程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　サービスの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立って経営課題の解決のための貢献度を上げていくとともに、競合他社の動向、類似サービスなどの情報キャッチアップを継続的に行い、競争優位性の向上に努めております。これらを当社の経営戦略に随時織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

④　新型コロナウイルス等の感染症の影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　新型コロナウイルス感染症は2023年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」に感染症法の位置づけが変更されたことにより、経済的な影響が大幅に緩和されることとなりました。また、対面によるコミュニケーションも増加傾向にあります。このような環境のなか、当社が属する音声認識ソリューション業界においては、対面でのコミュニケーション回帰の流れはあるものの、一方で感染症対応に伴うリモートワークの浸透、新しい働き方への潮流等の環境変化による活動も定着していることから、業績に影響を与えるような事象は現在のところ発生しておりません。音声認識のビジネスへの活用については継続的な需要が期待できるものと考えており、当社としましてはオンラインを中心とした顧客面談やセミナーの開催等によりマーケティング活動を進めてまいります。また顧客の要望によりオフラインでの対応も増加させてまいります。

　しかしながら、今後コロナウイルスが再拡大し経済活動の停滞が再度発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の顧客の業績悪化や経営方針の変更などにより商談中の案件が失注となることにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　新型コロナウイルス等の感染症による当社の事業に影響を及ぼす可能性は、完全には払拭されていないと考えられるため、当該リスクの顕在化に備え、状況に応じた柔軟な対応に努めるなど、リスク管理を慎重に行い、引き続き影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

(2）当社の事業及びサービスに関する事項

①　特定の販売先に関するリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社の販売先の上位５社による売上シェアは売上高の42.8％（2025年12月期実績）を占めています。パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは最近の新型コロナウイルス感染症等疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。上位５社による売上高比率は全社売上高の伸長に伴い、その比率は逓減する見込みとなっております。

[リスクへの対応策]

　新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高め、販売先との取引関係を長期間継続することができるよう最善を尽くすとともに、販売パートナーとのリレーションを強化して、販売先数の増加及び分散化を図っております。

②　特定のサービスへの依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社のAIプロダクト事業のうち、主力サービスである「Voice Contact」への売上依存度の低減が進んでおります（当事業年度における当該売上高の割合は15.2％。前事業年度は40.8％）。依然として当該サービスは当社の重要な収益源の一つであり、市場環境の変化や競合他社の台頭等により「Voice Contact」に関連する売上高が著しく減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、事業ポートフォリオの多角化により、特定のサービスへの依存に伴うリスクは前事業年度と比較して相対的に低下しております。

[リスクへの対応策]

　主力サービスの安定供給を図るとともに、継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを市場に提供し、ストック収益の拡大、ビジネスモデルへの変革に取組むことで、特定のサービスに依存せずリスクの分散することに注力してまいります。

③　特定の外注先に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社の外注先の上位５社による外注金額のシェアは40.4％（2025年12月期実績）を占めています。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　既存の外注先からの紹介、専門エージェントを通した募集などを積極的に行うことにより、特定の外注先に依存しない対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、技術力、評判、経営状況及び反社会的勢力との関係の有無などを調査します。取引が進行している外注先とはリアルタイムで情報共有し、各プロジェクトのオンスケジュール推進を念頭に、外注先に対する報告会等を開催することにより、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

④　新製品開発に係る投資によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に音声認識ソリューションに係る開発活動を実施しております。しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社の成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略」に記載のとおりであり、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かし、競争優位性を有する分野への事業投資を行ないます。市場環境やポジショニングに関する外部環境分析を行い、営業戦略や開発ロードマップの精度向上に努めております。投資前においては客観的視点での事業プランの評価を行ない、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適切にタイムリーな経営判断を行なってまいります。

⑤　企業買収（M&A）に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社は、非連続な成長を実現するため、事業シナジーが見込まれる企業とのM&Aや資本業務提携を積極的に推進する方針であり、企業等の取得に際しては、外部専門家による会計税務・法務のデューデリジェンスを行い、十分にリスクを確認しております。しかしながら、デューデリジェンスを尽くした場合であっても、対象企業の予期せぬ債務の露見、買収後の主要な人材や顧客の流出、あるいは市場環境の激変等により、当初期待していたシナジー効果や投資収益が得られない可能性があります。

　また、買収対価が、企業結合日時点における対象企業の識別可能資産及び負債の時価純額を上回る場合に計上される「のれん」について、対象企業の業績が計画を下回り、将来の超過収益力が損なわれたと判断される場合、減損損失が計上される可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　当社では、案件の発掘からPMIまでを一貫して推進する専門の体制を整備しております 。投資判断にあたっては、専門的知見に基づく多角的な検討プロセスを経て、リスクとリターンを厳格に評価しております 。投資後においても、迅速な統合プロセスの実行、内部統制システムの導入、コスト削減等の構造改革を推進することで、投資リスクの低減と収益力の早期改善に努めてまいります 。

(3）情報資産及び法規制等に関する事項

①　システム障害・通信トラブルについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社サービスを提供しております。当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。

　しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバ及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のサービスが停止する可能性があり、これらの理由により当社のサービスが停止した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]

　セキュリティ対策の強化を行うとともに、脆弱性の管理を強化し、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。

②　プログラム不良によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。

　しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]

　徹底した品質管理を行うことで、開発プログラムの安定稼働の維持に努めており、サービス納品後に万一不具合等が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、エンドユーザーからのクレーム等に備え、クレーム管理規程に則った運用により信頼性の向上に努めます。

③　特定のサーバへの依存によるリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]

　当社のサービスにおいては、AWS（Amazon Web Services）をデータセンターとして利用しており、2025年12月期実績におけるAWSに対するサーバ費用は53,153千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバ費用が増加することが想定されます。障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　3名（役員のうち女性の比率　37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）　（注5）

代表取締役社長CEO

三本　幸司

1965年10月19日

1986年４月　富士ソフトウェア株式会社（現　富士ソフト株式会社）　入社

2007年６月　同社　取締役就任

2012年５月　一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）　理事就任

2012年７月　H&Mコミュニケーション株式会社（現　Ｈｍｃｏｍｍ株式会社）　設立　代表取締役社長CEO就任（現任）

注３

1,219,500

取締役専務執行役員COO

伊藤　かおる

1968年９月22日

1991年４月　富士ソフトウェア株式会社（現　富士ソフト株式会社）　入社

2014年７月　サイバーコム株式会社　入社

2015年３月　当社　入社

2017年３月　当社　専務取締役COO就任

2025年３月　当社　取締役専務執行役員COO就任（現任）

注３

579,500

取締役執行役員CFO

土屋　学

1982年２月３日

2004年４月　三共株式会社（現　第一三共株式会社）　入社

2010年１月　有限責任監査法人トーマツ　入社

2022年４月　当社　入社

2025年３月　当社　取締役執行役員CFO就任（現任）

注３

－

取締役

浅田　浩

1967年５月２日

2008年１月　ダイドー住販株式会社　入社

2009年10月　株式会社ハウスドゥ（現　株式会社And Doホールディングス）入社

2010年10月　同社　取締役就任

2011年６月　同社　取締役管理本部長　兼　管理部長就任

2013年９月　株式会社ハウスドゥローンサービス（現　株式会社フィナンシャルドゥ）　取締役就任

2013年９月　株式会社ハウスドゥ（現　株式会社And Doホールディングス）　常務取締役管理統括本部長　兼　管理部長就任

2015年７月　同社　常務取締役CFO　兼　管理統括本部長　兼　経営企画室長就任

2015年９月　株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング（現　株式会社ピーエムドゥ）　取締役就任

2016年５月　株式会社ハウスドゥ（現　株式会社And Doホールディングス）　常務取締役CFO　兼　管理統括本部長就任

2017年９月　同社　専務取締役CFO就任

2017年９月　株式会社ピーエムドゥ　代表取締役就任

2018年５月　maneoマーケット株式会社　入社

2018年11月　株式会社ネタもと　入社

2019年１月　同社　専務取締役就任

2020年１月　株式会社アーサーズ・チーム　設立　代表取締役就任（現任）

2020年３月　株式会社TATERU（現　株式会社robot home）　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年７月　株式会社フィット(現　株式会社グリーンエナジー＆カンパニー）　社外取締役就任

2021年７月　同社　取締役就任

2021年７月　株式会社FJキャピタル（現　株式会社Fanta）代表取締役就任

2022年11月　当社　社外取締役就任（現任）

2023年12月　株式会社ネクサスエージェント　取締役就任（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）　（注5）

取締役

恩田　俊明

1983年２月５日

2010年12月　弁護士登録（東京弁護士会）

2010年12月　松尾千代田法律事務所　入所

2012年１月　工藤一郎国際特許事務所　入所

2015年11月　GVA法律事務所　入所

2019年２月　GVA TECH株式会社　入所

2020年１月　ライツ法律特許事務所　パートナー就任（現任）

2020年２月　弁理士登録

2024年４月　東京弁護士会情報システム対応室嘱託（現任）

2024年７月　当社　社外取締役就任（現任）

注３

－

常勤監査役

大和　寿子

1968年７月６日

1992年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

1996年３月　公認会計士登録

2003年９月　大和公認会計士事務所　開設（現任）

2004年７月　エービーエヌ・アムロ証券投資顧問株式会社　監査役就任

2019年10月　当社　社外常勤監査役就任（現任）

2019年12月　公益財団法人佐々木泰樹育英会　監事就任（現任）

注４

－

監査役

大野　寿和

1984年11月５日

2007年４月　株式会社ワイエスシーインターナショナル　入社

2011年９月　株式会社東横イン　入社

2013年８月　ポッピンゲームスジャパン株式会社　入社　取締役管理本部長就任

2013年12月　株式会社スワローインキュベート　設立　代表取締役就任（現任）

2017年３月　当社　社外監査役就任（現任）

注４

－

監査役

飯田　花織

1989年２月23日

2015年12月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2015年12月　弁護士法人法律事務所オーセンス（現　弁護士法人Authense法律事務所）　入所

2019年４月　表参道パートナーズ法律事務所　入所　代表パートナー参画（現任）

2019年４月　当社　社外監査役就任（現任）

2019年11月　株式会社メイキップ　社外監査役就任（現任）

2020年６月　株式会社Warranty technology　社外監査役就任

2020年９月　SENSY株式会社　社外取締役（監査等委員）就任

2021年３月　THECOO株式会社　補欠監査役就任（現任）

2021年７月　株式会社フィット（現　株式会社グリーンエナジー＆カンパニー）　社外取締役就任

2022年７月　株式会社フィット（現　株式会社グリーンエナジー＆カンパニー）　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年11月　株式会社Chairs　設立　代表取締役就任（現任）

注４

－

計

1,799,000

　（注）１．取締役　浅田浩及び恩田俊明は、社外取締役であります。

２．監査役　大和寿子、大野寿和及び飯田花織は、社外監査役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2024年７月12日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会のときまでであります。

５．2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月12日付で普通株式１株につき、普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。

６．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、役員の構成に変更はありません。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。

　社外取締役の浅田浩は、不動産業界における30年近い豊富な経験と見識を有し、東証一部上場企業のCFOとして多様な資金調達で事業拡大を支え、内部統制にも精通していること、また、当社とは異なる業界や専門知識を活かし、多様な視点から戦略的助言を提供し、企業の競争力向上への貢献が期待できることから、取締役会の一員として適任であり、経営の監督機能の向上に努めております。

　社外取締役の恩田俊明は、弁護士資格に加え、弁理士として、知的財産権に関する実務経験と見識を有しており、当社の知的財産の保護・活用への貢献が期待できることから、取締役会の一員として適任と判断しております。

　社外監査役の大和寿子は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の大野寿和は、2017年３月から当社の監査役として十分な実績を残してまいりました。また、事業会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当社社外監査役として適任と判断しております。

　社外監査役の飯田花織は、弁護士として専門知識を有しており、また自身で代表パートナーを務める法律事務所にて様々な事業会社における企業法務案件に多数携わるなどの豊富な経験を有することから、法律家としての立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。

　なお、社外取締役である浅田浩は当社潜在株式4,000株を所有しておりますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役である恩田俊明、社外監査役である大和寿子、大野寿和、飯田花織との間にも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、より実効性の高い監査の実施に努めております。

　内部監査人による内部監査は、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長宛に報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。

　社外取締役は監査役と社内管理体制、コンプライアンス、事業活動の状況等について定期的に意見交換を行い情報収集に努めております。

　これらの活動により、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

２【沿革】

　当社は、IT技術のコンサルティング業務を目的として、2012年７月に横浜市神奈川区において創業いたしました。その後、Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名を変更し、人工知能（AI）の活用により音を可視化しお客様の課題解決のためのサービスの提供を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2012年７月

「IT技術のコンサルティング業務」を目的として、H＆Mコミュニケーション株式会社（現　Ｈｍｃｏｍｍ株式会社）（資本金1,000千円）設立

2014年６月

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社に社名変更

2014年８月

国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という）により「産総研技術移転ベンチャー」認定（※１）

2015年１月

The Voice（Business：法人向け）ライセンス販売開始

2016年３月

業務報告書自動作成プロダクト「VCRM」をリリース

2016年３月

音声データ自動テキスト化プロダクト「VBox」をリリース

2016年９月

AI音声認識プロダクト「Voice Contact」をリリース

2017年３月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2017年３月

音声認識組み込みプロダクト「VRobot」をリリース

2017年８月

総務省関東総合通信局より届出電気通信事業の届出番号を取得

（届出番号：A－29－15948　届出年月日：平成29年８月30日）

2018年４月

ImPACT重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステムにおける、音声認識技術の応用研究へＨｍｃｏｍｍ株式会社が参画

2018年６月

「FAST-D　β版（異音・環境音検知）」をリリース

2018年７月

業容拡大に伴い、本社を現在地に移転（東京都港区芝大門）

2018年９月

九州地区での業容拡大を目的として、熊本AIラボを開設（熊本市中央区水道町）

2019年２月

東京都、次世代イノベーション創出プロジェクト（研究開発のテーマ：インフラメンテナンスにおける異音検知の開発）に採択

2019年４月

AI音声自動応答プロダクト「Terry」をリリース

2019年８月

AIコールセンター「VContact Center Lab」本格稼働

2019年８月

プライバシーマーク（※２）取得　登録番号22000318号

2019年10月

異音検知プラットフォーム開発事業（FAST-D）がNEDOの「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択

2019年11月

業容拡大に伴い、熊本AIラボを移転（熊本市中央区桜町）

2020年１月

ISMS（※３）取得　認証番号IS 719254

2020年２月

「FAST-D」を活用した音による製造業パイプラインのつまり予知・予兆診断システムの開発事業がNEDO（※４）の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択

2020年10月

音声AIによるWeb会議の可視化ツール「ZMEETING」を販売開始

2021年６月

AI技術等のXI技術を活用し企業のDX推進をサポートするHmcomm.XI事業開始

2022年８月

異音検知プロダクト「FAST-Dモニタリングエディション」をリリース

2023年５月

有料職業紹介事業許可取得　許可番号 13-ユ-315208

2024年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年１月

通話録音要約システム「Voice Digest」をリリース

2025年２月

株式会社IPパートナーズより、ITコンサルティング事業を事業譲受

2025年８月

対話型AIエージェント「Terry2」をリリース

2025年８月

ファンタラクティブ株式会社より、DXパートナー事業を事業譲受

［用語解説］

※１．「産総研技術移転ベンチャー」認定

国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果を活用した事業を行う企業に対し、産総研から付与される称号のこと。称号を付与された企業は一定期間にわたって、産総研が経営支援（産総研より許諾を受けた特許・プログラム実施、産総研主催の展示会への出展等）を実施。当社認定期間は2014年8月15日～2024年8月14日。

※２．プライバシーマーク

個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が使用を許諾する登録商標。

※３．ISO/IEC27001（ISMS）

国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワーク。

※４．NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であり、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。