ソケッツは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、音楽・映像・書籍・人物などのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。

各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。

①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者

　はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。

②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ

　ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・

　商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない

　作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。

③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの

　嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好み

　や気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。

④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サ

　ービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入する

　ことができます。

⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自

　の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ

　ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー

　タ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み

　合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感

　情的な結びつき」が見えるようになります。

　いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し聴取、視聴、閲覧、回遊、購入、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。

　これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばそのアニメのテーマ、ストーリー、世界観、時代背景、舞台、キャラクター、職業、人間関係、シチュエーション、ファッションなどの詳細な情報を体系化しております。さらに音楽、映像、コミックなどのIPコンテンツが横断して繋がる「メディアフランチャイズ」のデータ化によりこれまで見えづらかったクロスメディア間の関係性の可視化を可能とします。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの特徴、体験価値、テーマ、カルチャー等を体系化し網羅しております。

　ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。

　当社のこれらのデータサービスは現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、

株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。

[メディアビジネスにおける事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベース及びそれらの過程で制作する感性メタデータを活用した感性ＡＩを開発し、主にインターネットを通じ「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」などデータ関連サービスを提供しております。

人間の想像力は無限であり、人の感性や感情は想像力を生み出します。

感性や感情（喜怒哀楽など）のデータ化は人とＡＩの共創の可能性を広げ、感性データを活用し、世界中のクリエイター、開発者、マーケター、サービサーの想い・こだわり・ストーリー、人々（ファン）と共に紡ぎだし、クリエイティブなエンターテイメント、ライフスタイルの誕生と広がりに貢献することが当社のパーパス（存在意義）となります。

世界中のクリエイターと開発者、生産者、マーケター、サービサー、それぞれの志や想いの連帯に貢献することで、人の心と日々の時間がもっと豊かに深まることに役に立ちます。

そのような豊かで深い心を持った人と人との気持ちが繋がることはきっと社会の平和につながります。

私達の企業活動を通じて、多くのセレンディピティ（偶然の幸せな出会い）を実現し人それぞれの人生にとって出会いというかけがえのない瞬間を生むことを可能とします。

今後の社会においてＡＩがますます普及されることが予想されます。その中でも米国や中国をはじめ国際的に様々な生成ＡＩの開発が進みその競争はより一層激しくなることが予想されております。そのような一般的な生成ＡＩは根拠となるデータがＷｅｂ上から収集された大規模なデータセットであり、幅広く汎用的ではありますが、一方で分野を特化した場合の情報の鮮度や専門性という品質面において課題があります。また日本語独特の情緒的な解釈も課題としております。当社は感性メタ含むドメインに特化した独自のデータベースでこれらの課題を解決します。合わせて特定のコンテンツ分野に特化した知識ベースの堅牢な推論手法を独自データベースと組み合わすことでこれら課題を解決し、根拠となる推論の透明性を担保し信頼性を確保します。

このような取り組みにより生成ＡＩと感性ＡＩの最適なコラボレーションを実現し、人間の複雑な感性や感情を理解する感性ＡＩを活用したエンターテイメント分野とマーケティング分野で独自のデータサービスを展開し「心を豊かにするＡＩにより社会により貢献してまいります。

短期的には、独自の感性データ・テクノロジーにより

・エンターテイメント・ＩＰコンテンツ市場の発展に貢献すること

・新たなクリエイター・エコノミーの創出

・感性マーケティング市場を開拓していくこと

を行い、その上でそれらを繋ぎ組み合わせたエンターテイメント×感性マーケティングの事業活動により、日本

のクリエイター、アーティスト、コンテンツの発掘から制作、国内外流通、プロモーションまでをデータでマネジメントを行うことを実現してまいります。

それらを実現するための基本方針として

　①　『人の気持ちをつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、新しいテクノロジーが切り開く可能性を信じ、研究開発とデータ開発を重視します。

　②　常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサービス開発を続けます。

　③　エンターテイメントが生む様々なエモーション、シチュエーション、オケージョンをデータベースとして解釈し、人間の多様な創造性、想像力を科学する技術を開発します。

　④　より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続けるために、多様性と自主性に富む人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。

　⑤　当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化を育てます。

これらを継続的かつ長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現させることが、人それぞれの思い、こだわり、感性や感情を大切にし、思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献となり、一層の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

エンターテイメントは人の感情を動かし感性を豊かにします。そして人間の営みの中で大事な要素である想像力を育みます。今後ますますＡＩ社会が進む中、ＡＩが得意とはいえない、人間にとってかけがいのない想像力が社会に生まれ、育ち、発展することに貢献するデータと技術の開発が当社の創業来のパーパスであります。

そのために当社独自の感性メタデータと感性ＡＩを磨き続けます。

今後の世界から見た日本のあり方の一つとして、日本に数多く存在するアニメ、コミック、ライトノベル、Ｊ-ＰＯＰなどを中心とした日本独自文化の発掘や世界へ向けた国際流通をより発展させることにあると想定されております。当社は創業来、音楽、アニメ、ドラマ、映画、コミックなどエンターテイメントを網羅するメタデータの構築を進めている中、当社エンターテイメントに特化したメタデータやデータ技術が、クリエイター、アーティスト、コンテンツ、イベント、これらのＩＰの発掘に貢献してまいります。

（ＩＰとは楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIntellectual Property、知的財産を指します）

またＩＰの発掘のみならず制作、プロモーション、タイアップなどのマーケティングまで一貫したサポートを当社のデータベース・データ技術で行なうことを可能とする独自の仕組みの開発を進めてまいります。

これらの取り組みより、日本のクリエイター、アーティスト、コンテンツがより多く生まれ、コラボレーションやプロモーションを推進するデータサービスを展開することにより、ＩＰ立国日本の未来に貢献してまいります。

その実現に向け当社は、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータベースをより拡充し、独自の感性ＡＩを活用しエンターテイメント体験機会の増加に貢献してまいります。あわせて、当社データの利活用範囲をインターネット上に留まらず、コンテンツ制作、ライブ、グッズ（マーチャンダイズ）など、リアルな体験機会の領域にも広げてまいります。

その上で、感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント分野まで広げ、ライセンス提供先を流通業界、製造業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などに展開してまいります。そのプロセスとして、独自の感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」を広げ、日本国内におけるＰＭＰ(Private Market Place)といわれるブランド・サービスの共感を繋ぐ広告サービスとして、様々なメディアや企業の信頼性と収益性の向上に貢献してまいります。

これら現在進めているエンターテイメントデータサービスと感性マーケティングサービスを掛け合わせることで、次世代に向けたＩＰデータテクノロジーサービスの展開を加速します。

その先には、個人と企業とクリエイターやアーティストが垣根を越えて「共感を軸に協創するプラットフォームサービス」の構築があります。

生活者、クリエイター、アーティスト、コンテンツ、企業、製品、開発者、生産者、それぞれの持つストーリーや世界観を繋げることで、セレンディピティあふれる体験の連鎖により、人の内面的な成長に寄与しQuality of Lifeの向上に貢献します。

それらの実現のために、当社独自の人の感性や感情を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発およびそのデータを利活用する感性ＡＩ関連技術開発を進めてまいります。

・エンターテイメントデータサービスの質、量の継続的な改良

・エンターテイメントデータサービス外部アライアンス強化

・独自の感性マーケティングサービス進展

・エンターテイメントデータサービスと感性マーケティングサービスを掛け合わせたＩＰ関連事業の推進

・上記事業及びデータの海外連携、展開

以上を行なってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、感性メタデータ・感性ＡＩ関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多くの皆様に当社独自の人の気持ちが繋がるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。

当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率６０％以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的もしくは間接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的な収入となるサブスクリプション（定額制）事業モデル、当社が独自に開発した感性ＡＩを最大限活用したＩＰ事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデル及び新たなＩＰコンテンツの発掘から制作・マーケティングへの貢献による成功報酬型などの収益モデルの多様化を進めております。

中期的な経営指標として「売上成長率年間２０％以上」を目標としております。

またあわせて、「月間ライセンス提供数および額」「新規ライセンス提供数」「既存ライセンス継続率」「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

インターネット関連、データ関連、ＡＩ関連分野の技術革新、生活者や企業の目的や嗜好の多様化、新規参入など変化の激しく起こりうる事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処してまいります。

①優秀な人材の確保、育成

継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社独自の技術開発力や企画力およびサービス運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。

人的基盤を強化するために、全役職員を対象としたクレド（行動規範）など企業文化の熟成、採用体制の強化、新入社員・中堅社員・管理職向けなど段階に応じた教育・育成、研修制度、人事評価制度、より弾力的な報酬制度、多様な働き方を実現する勤務体系の充実など、各種施策を進める方針であります。

②開発・品質管理体制の強化

当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービスは、技術革新の中で、開発内容が複雑化する可能性があります。また、ライセンス事業モデルの中でも顧客においては、開発スピードのさらなる向上やコストの軽減、高付加価値化を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。

このため当社では、企画営業部門と開発部門における連携面での見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開発ツールの構築、開発体制の一体化など全社的な技術資産の共有を行うことで、開発・品質管理体制の一層の強化を図っていきます。

③収入モデルの多様化

現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデル、運用収入モデルなどであります。

現在主力であるライセンス収入モデルの多様化を一層進めてまいります。

低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値向上に合わせたアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェント型ライセンスなど収入モデルなどの多様化に一層取り組んでいきます。

さらに、当社感性メタデータ、感性ＡＩ活用の収入モデルとして、利用成果に応じて権利の一部を共有するなどのＩＰ(知的財産を活用し収益を得る)事業モデルの構築に取り組んでまいります。

④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実

当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。

今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体および職務権限の見直しや社外役員の積極的な導入など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。

⑤インターネット関連技術・サービスなど企業との連携

今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合されていくことと予想され、当社はこの流れへの対応力の強化が必要となります。

このため、当社では独自のデータベース及びデータサービスの開発を通じて通信事業者、デバイスメーカーやインターネット関連企業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーション力を強化していく方針であります。

⑥営業体制およびコンサルティング能力の向上

既存事業のエンターテイメント分野向けデータサービスから新規事業の感性マーケティング分野へのデータサービスまで事業領域が広がる中で、営業人員および営業体系の強化、提案時または案件成立後のサポートともいえるコンサルティング能力の向上がより一層必要となります。業界経験者の採用、若手人材の育成、またエンターテイメント分野と感性マーケティング分野にまたがる営業とコンサルティングを可能とするスペシャリストの採用などを通じて、体制の強化、能力の向上に努めてまいります。

(５）その他、会社の経営上重要な事項

大株主との取引等

当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」といいます）より出資を受け、当事業年度末において同社は当社の議決権の9.8％を保有する大株主となっております。今後のマーケティング分野におけるCCCグループとの連携を目指し、データベースの開発およびその利活用に引き続き取り組んでおります。なお、CCCグループとの取引条件につきましても同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境について

①インターネットに関する技術およびサービスの変化

当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。

このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性ＡＩ」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②生成ＡＩの進展

世界的な規模で各種生成ＡＩの開発はより一層進むことが予想されます。

これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性ＡＩの開発を進め、日本ならではの感性・感情情報を解釈することを強みとし、合わせて生成ＡＩとの連携強化を進めます。

③競合について

当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。

一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。またインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情の可視化・体系化を実現する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。

（２）事業内容について

①プログラム等のバグ（不良箇所）について

当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。

しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②ソフトウエア資産について

当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。

③システム障害・通信トラブルについて

当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。

しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等あらゆる原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）組織体制について

①人材の確保や育成について

当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の役員への依存について

当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。

現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制等について

①法的規制について

現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。

例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。

同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。

②個人情報の取り扱いについて

当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。

当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。

なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。

今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。

開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。

（５）その他

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。

　新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役社長

浦部　浩司

1968年５月18日生

1992年４月

日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社

1999年10月

㈱ビジュアルコミュニケーション入社

執行役員就任

2000年６月

当社設立、代表取締役就任（現任）

（注３）

586,100

取締役

豊田　将平

1995年３月26日生

2019年３月

筑波大学大学院 図書館情報メディア研究科

博士前期課程修了

2019年４月

当社入社

開発本部データマネジメントグループ配属

2024年４月

同社Engineering & Technology Division General Manager

同社経営執行会議メンバー(現任）

2025年４月

同社Tech Committee Tech Committee Leader

2026年４月

同社コンテンツ・データサービスグループ Group Leader(現任）

2026年６月

同社取締役就任(現任)

（注３）

－

取締役

鵜飼　幸弘

（注１）

1959年２月19日生

1981年４月

シャープ㈱入社

1989年２月

㈱リコー入社

1990年９月

㈱メガチップス入社

1998年６月

同社取締役就任

2000年６月

当社取締役就任（現任）

2008年６月

㈱メガチップス代表取締役就任

2011年７月

2019年７月

2024年７月

㈱テクノロジーハブ代表取締役就任(現任)

SeeDevice,Inc.　取締役就任（現任）

㈱SeeDevice Japan代表取締役就任

（注３）

15,000

取締役

町田　修一

（注１）

1959年3月13日生

1982年４月

㈱電通入社　ラジオ・テレビ局勤務

2001年４月

同社テレビ局放送確認部長

2005年４月

同社エンタテインメント局　アニメ・キャラクター事業部長

2012年４月

同社ラジオ・テレビ&エンタテインメント局　エンタテインメント室長

2014年４月

㈱電通ミュージック・アンド・エンタテインメント出向

2014年６月

同社代表取締役就任

2022年４月

2024年６月

当社顧問就任

当社取締役就任（現任）

（注３）

－

常勤監査役

相田　俊充

（注２）

1962年１月10日生

2009年３月

エクサイト㈱設立、代表取締役就任(現任)

2014年４月

㈱サニーサイドアップ　執行役員

グループ管理本部長及び広報IR部長就任

2017年４月

同社総務人事部長兼任

2019年９月

2024年６月

同社取締役就任

当社監査役就任（現任）

（注４）

－

監査役

大塚　一郎

（注２）

1953年４月20日生

1981年４月

弁護士登録、竹内澄夫法律事務所入所

1988年１月

ニューヨーク州弁護士登録

1988年９月

キル・パトリック・アンド・コーディ法律事務所入所

1990年９月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所入所

1992年10月

ブレークモア法律事務所入所

1999年12月

メリルリンチ日本証券㈱監査役就任

2002年６月

リシュモンジャパン㈱監査役就任

2002年10月

東京六本木法律事務所（現東京六本木法律特許事務所）設立、パートナー就任（現任）

2008年１月

2022年２月

当社監査役就任（現任）

㈱オプロ監査役就任（現任）

（注４）

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

監査役

今西　浩之

（注２）

1966年９月22日生

1991年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1998年７月

公認会計士今西浩之事務所所長就任（現任）

2001年10月

㈱ランシステム取締役就任

2003年３月

イマニシ税理士法人　社員（現任）

2005年３月

㈱朝日ネット監査役就任

2005年６月

㈱パイオラックス監査役就任

2008年６月

2016年６月

当社監査役就任（現任）

㈱パイオラックス社外取締役(監査等委員) 就任

（注４）

5,000

計

611,100

（注）１．取締役鵜飼幸弘氏および取締役町田修一氏は、社外取締役であります。

２．監査役相田俊充氏、監査役大塚一郎氏および監査役今西浩之氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2024年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

（ⅰ）会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役鵜飼幸弘は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。

鵜飼　幸弘 株式　15,000株

社外監査役大塚一郎および今西浩之は、当社株式を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の保有数は以下のとおりです。

大塚　一郎 株式 5,000株

今西　浩之 株式 5,000株

社外取締役町田修一および社外監査役相田俊充は、当社新株予約権を保有している他は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。本書提出日現在の当社新株予約権の保有数は以下のとおりです。

町田　修一 50個（5,000株）

相田　俊充 50個（5,000株）

（ⅱ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、それぞれ上場企業経営者、マーケティング事業におけるエンターテイメントの利活用分野の専門家としての豊富な経験・知識に基づいた助言や監視を受け、経営意思決定に役立てています。
　社外監査役は、企業経営、会計、法務、マーケティング事業分野における経営管理者としての豊富な知識・経験に基づいた発言を取締役会、監査役会などで行なっており、その立場から適正な監査を実施しております。

（ⅲ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを選任の要件としております。

（ⅳ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役鵜飼幸弘は、上場企業運営における経験が当社にとって有益であるとの判断から選任しております。

　社外取締役町田修一は、マーケティング事業におけるエンターテイメント利活用という分野にて豊富な実績と知見を有しており、当社の中期的な成長シナリオ実現に向けて客観的かつ専門的なサポートを期待できるとの判断から選任しております。

　社外監査役相田俊充は、長年にわたるマーケティング事業分野における経営管理者としての豊富な経験を活かし、経営全般に対する監査と有効な助言をいただけるとの判断から選任しております。

　社外監査役大塚一郎は、弁護士としての法務面での高い専門的見地および提言が的確であり、また、他社での監査役経験も豊富なことから、コンプライアンスおよびリスク管理面での監査役機能強化のために適任であると判断し、選任しております。

　社外監査役今西浩之は、会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「（３）[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載しております。

２【沿革】

年月

事項

2000年６月

東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）

2000年８月

携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始

2001年２月

音楽データベース活用サービス開始

2001年３月

本社を東京都千代田区一番町に移転

2002年12月

米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立

2005年３月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年１月

KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始

2006年９月

KDDI株式会社と資本業務締結

2007年４月

米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を清算

2007年８月

商号を株式会社ソケッツに変更

2009年４月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2009年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始

2009年８月

2010年10月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転

楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始

2012年９月

株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化

2013年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携

2015年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転

2015年５月

株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®powered byレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始

2015年10月

連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併

2016年５月

楽天株式会社が提供する「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始

2017年１月

LINE MUSIC株式会社が提供する「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始

2017年５月

HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始

2018年４月

株式会社ジュピターテレコム（現：JCOM株式会社）が提供する「J:COM TV」に放送データの提供を開始

2020年８月

2021年３月

2022年４月

2022年６月

2022年９月

2024年２月

2025年６月

2025年12月

2026年２月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」商用サービス開始

株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始

LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結

本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目に移転

地域創生事業及びアジア市場における事業基盤強化を目的に福岡市に「アジア準備室」を開設

IPコンテンツ・エンターテイメントに特化したDMP「MSDB Bridge」開発を開始