ジーネクストは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※１)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※２)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。
総人口が減少する中、2070年には高齢化率（総人口に占める65歳以上の老年人口の比率）が約４割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15～64歳)は現在と比べて約４割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※３)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社グループは、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社グループでは、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。
「Discoveriez」は、企業内に多く存在する部門ごとのバラバラな情報、属人化した業務、散在する顧客接点情報、個別で使われているシステム内の情報の一元管理ができ、さらに、その情報を適切な状態で各部門・取引先・顧客など様々なステークホルダーに最適な情報伝達・共有ができるプラットフォームとなっております。使いやすいUI/UX(※４)、利用シーンに合わせた機能（パーツ）をノーコード・ローコードで組み合わせ、短期間導入を実現しており、業務効率化をはじめ、顧客体験の改善、売上UP、収益化を促進するような活用効果も見込めます。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供しており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。
当社グループは、2023年４月から課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※５)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。「SRM Design Lab」のプログラムイメージは下記のとおりです。
・伴走支援サービス
クライアント様のビジネス課題の解決に向けた最適なパートナー企業を紹介し、その後の案件管理からデータ利活用の提案まで一気通貫で支援
・各業種・業界との対話
・Discoveriezの機能開発・改善、パートナーとのコラボレーション
顧客対応の課題や生活者の声の収集に関する情報発信・共有の場の創出

生成AIに関連する取り組み状況としては、生成AIを活用した業務効率化支援、Discoveriezのオプション機能として提供するための効果検証（PoC）を既存顧客様を中心に開始しており、ビジネスの現場に「Discoveriez AI」による革命的な「楽」を提供しております。当社グループでは「Discoveriez AI」を利用してオペレーターの迅速な回答、対応時間の短縮および顧客データの正確な管理を実現しております。

「Discoveriez」では、電話・メール・チャット・店舗などさまざまなチャネルから取得した顧客対応情報を一括管理することができますので、部門・企業間を横断するシームレスな情報共有を実現するだけでなく、お客さまの「声」を商品開発や業務効率化に活かせる機能が充実しております。

(「Discoveriez」の主な特徴)

(1) 電話・メール・チャットなどさまざまなチャネルの顧客対応情報を集約し、VOC(※６)の一元化を実現
「Discoveriez」では、さまざまなチャネルから取得した個別の顧客対応情報をプラットフォーム上で一括管理することができますので、アナログではできなかった迅速かつ組織横断的な情報共有をすることで、対応の抜け漏れを防ぎ、フローの最適化を図ります。問い合わせやクレームは、ビジネスにおける「気づき」の宝庫となっており、お客さまの「声」を可視化、ナレッジ化することで経営課題を発見し、商品・サービスの改善や顧客満足度の向上に活かすことができます。また、本社・店舗間だけでなく、取引先OEM(※７)企業と「Discoveriez」上で情報共有・品質管理の柱として利用している事例もあります。

(2) 自動で商品・サービスの異常を検知しアラートを発動、充実のリスクマネジメント機能とセキュアな環境
「Discoveriez」では、全ての顧客対応履歴から危険性の高いワードを自動で検出し、管理者や関係者にアラートを発動するリスクアラート機能があります。素早い情報共有により商品やサービスの重大リスクを見える化し、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、顧客情報や過去の対応履歴も簡単に検索することや、閲覧権限などの設定を細かくコントロールできるため、あらかじめ個人情報部分をマスキングして他部門に共有することが可能です。シングルサインオン(※８)にも対応しており、ひとつのアカウントでセキュリティレベルの高いサービスを利用することができます。

(3) 専門知識ゼロでも直感的に使いやすく、自由にカスタマイズ可能な画面
「Discoveriez」は、シンプルで直感的に操作できるレイアウトで、専門知識なしでも簡単に入力・共有が可能となっているので、画面遷移やクリック数も少なく、ストレスフリーで使うことができます。また、それぞれの企業様に合わせた自社オリジナルの入力画面をプログラミングなしで自由に設定できます。

(「Discoveriez」の主な機能)

(1) 受付情報登録
登録した案件は、部署・ユーザー・権限などに応じてカスタマイズしてグルーピングが可能となっております。また、ToDoリスト、Myタスク機能などの対応内容のタスク管理も可能であり、条件検索・AND/OR検索・フリーワード検索など登録案件の検索機能も充実しております。

(2) お客さま情報登録
複数の住所・電話番号・メールアドレスの登録が可能であり、案件との紐づき、対応履歴の確認ができます。また、顧客情報は権限ごとに表示/非表示の設定が可能であり、個人情報保護機能が標準装備されております。

(3) メール機能
お客さまからのメール内容を自動分割・入力して案件として登録が可能となっており、画面から直接お客さまへの返信も可能、例文管理や送信承認機能も標準装備されております。また、社内対応依頼も案件情報からワンクリックでメール作成することができ、ご使用のメールシステムにも対応可能です。

(4) リスク検知
案件作成時に同様の内容に一致する複数案件が発生した場合に件数を表示し、登録情報の詳細を閲覧することができます。また、リスクセンサー機能により、対応スキルに関わらず、数値に基づく判断が可能となっております。

(5) 帳票出力
案件情報に入力された情報を活用し、複数の帳票をWordやExcel形式で出力する事や、ファイル出力後も編集できるため、運用に合わせた報告書作成ができます。また、帳票テンプレートは既存の報告書のレイアウトを活用することもできます。

(6) CSV出力
登録した案件は、出力項目を選択してCSVファイルとしてダウンロードすることができるので、選択データの二次加工が便利です。

(7) 集計分析機能
ドラックアンドドロップで簡単にクロス集計することが可能で、頻度の高い集計方法は保存し、次回以降は簡単集計することができます。また、クロス集計した結果はExcelやCSVの形式で出力できます。

その他、商品等・自社データベース連携、FAQ（ナレッジ）、スマートフォン対応、販売店検索機能、CTI連携(※９)音声認識などのオプション機能も充実しております。

(「Discoveriez」サービスイメージ)
日本のITにおける「情報の分断」をなくし、ビジネス現場がより「楽」になることで企業が新たな競争力を勝ち得る支援をしております。

(「Discoveriez」事業領域)

(「Discoveriez」の活用効果)
ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々なステークホルダーの課題解決を支援するクラウドサービス

 (事例）

 (ビジネスモデル～競合環境～）

(Discoveriez AI）

（ビジネスモデル～サービス価格体系）
　初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系
　オプション機能は利用途中でも契約可能なため、導入ハードルが低い点も特徴

なお、当社グループの事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントでありますが、クラウド事業、オンプレ事業の２つのサービスに区分できます。

①　クラウド事業
「Discoveriez」をクラウド型で提供しております。運用に際して、これまでの豊富な実績から得た知見を活かした業界ごとのテンプレートを用意しているため、迅速な運用開始を支援します。当社グループでは業界知や蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスを発見・予測する技術を開発しており、セルフカスタマイズが可能な基本機能に加えて、AIを使った独自のサービスなど用途に応じたオプション機能を多数用意しております。また、当社グループの開発力を活かし、顧客ニーズを素早く「Discoveriez」の機能としてフィードバックすることで、顧客満足度を高める取り組みを行っております。
料金体系は導入料＋ライセンス利用料となっております。

②　オンプレ事業
「Discoveriez」をオンプレミス型で提供しております。ユーザー企業のBCP対策及び情報資産管理の観点から、自社サーバーで構築・運用を求められた際に、ワンストップで提供いたします。加えて、各ユーザー企業の業務フローに合わせた機能をカスタマイズで構築します。
料金体系は導入料＋メンテナンス・保守費用となっております。

（ビジネスモデル～サービス提供体系）
　パートナー様経由でのサービス提供を基本とした提供体系に変更
　パートナー様と顧客課題の解決支援を行うことでバリューアップを目指す

(※１) DX
Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略語であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。
(※２) SRM
Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。
(※３) 出典：内閣府(2023)「令和５年版高齢社会白書」
(※４) UI/UX
UIとは、User Interfaceの略語であり、ユーザーがPCでやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。UXとは、User Experienceの略語であり、サービスなどによって得られるユーザー体験のこと。
(※５) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※６) VOC
Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
(※７) OEM
Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語であり、他社ブランドの製品を製造すること
(※８) シングルサインオン
一度のユーザー認証によって複数のシステム（業務アプリケーションやクラウドサービスなど）の利用が可能となる仕組みのこと。
(※９) CTI
CTIとはComputer Telephony Integrationの略語であり、電話やFAXをコンピュータシステムの一部として統合、連携させたシステムの総称であり、多くのコールセンターで利用されている。「Discoveriez」では本システムと連携することで、電話番号を表示させたり、音声を録音することなどが可能となる。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことを社会に提案しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。改めて、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※１)を実現するために、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化してまいります。

(2) 経営戦略等
「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッション実現のため、当社はステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」をオンライン・オフライン問わず顧客対応が必要な様々な企業に提供することを推進してまいります。また、企業に提供する事で生まれるノウハウをフィードバックすることでプラットフォームの機能を強化し、高い顧客満足度と新規営業への貢献など、顧客基盤を固めていくと共に、競争力があるプラットフォーム開発を目指すことで、販売や事業提携等の戦略的パートナーシップの構築にも力を入れてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、月次解約率（チャーンレート）を特に重視しております。
新規事業の促進や新規・既存顧客営業の強化、追加オプション機能（スマートフォン対応、CTI連携/音声認識、店舗検索機能等）をはじめとしたアップセル・クロスセルサービスの開発、導入等の施策を推進すると共に、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。

(4) 経営環境
顧客対応業務は、テクノロジーやコミュニケーションチャネルの発達とともに高度化しており、人が中心となる顧客対応フェーズを起点に、人・システム・テクノロジーの連携により業務効率化を実現した顧客対応フェーズ、近年では、自律型AIによる完全自己解決を目指す顧客対応フェーズが登場するなど、その種類はますます多様化しております。それに伴い、顧客対応における企業課題も複雑化・多様化しつつあります。
また、BtoB企業、BtoC企業を問わず、企業におけるステークホルダーが”一対多対多”の関係で構成されていることが多い日本では、社内外の組織において、顧客対応に関する情報連携が様々なシーンで求められるため、複雑な業務フローを組まざるを得ない状況が課題であると言えます。このような中で、当社では、企業課題の継続的解決を支援するパートナーであり続けるために、「人で解決できる業務」と「システムで解決できる業務」を再定義し、これまでのプロダクトアウト型のサービスモデルから、マーケットイン型のサービスモデルへの変革を推し進める必要があると考えております。
このような経営環境の中で、当社は顧客をはじめとするステークホルダーと連携し、顧客価値の共創を目指す仕組みである「SRM Design Lab」を開始しております。「SRM Design Lab」は、より多くの生活者やクライアント様の「声」の収集と、それらの企業活動への利活用を、顧客をはじめとするステークホルダーの皆様と共に考えることで、顧客価値（カスタマーバリュー）の創造につなげる共創型の取り組みとなっております。「SRM Design Lab」では今後、「生活者の声の活用における研究」を行うことで、分析基盤の提案や他企業との連携により最適なテクノロジーを提供していくほか、パートナー企業との連携を通じて、AIをはじめとする最新テクノロジーの活用や、顧客企業への情報提供を行うことで、顧客企業の知見強化の支援も行う予定です。
当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① ユーザビリティの更なる向上
当社の主力サービスである「Discoveriez」が今後も継続的に成長していくためには、より幅広い業種の顧客に支持されていくと共に、継続的に利用していただく必要があると考えております。そのためには、当該サービスの競争優位性の源泉となっているユーザビリティの維持向上が必要不可欠であると認識しております。当社では、従来の国内開発に加え、海外の開発拠点の確保等、開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も顧客のニーズを迅速に把握し、継続的に「Discoveriez」の機能強化に注力することにより、競合他社との差別化を図っていきます。

② 新規事業の進捗
当社は、急激な事業環境の変化に対応し、継続的な事業規模の拡大とストック型収益の獲得を図るために、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の発展に留まらず、新市場の開拓・創出として前事業年度から「SRM Design Lab」を開始しております。
「SRM Design Lab」は、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流までを一気通貫で行う課題解決プログラムであり、自社プロダクトである「Disccveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実施支援してまいります。

③ 新規顧客の獲得
近年のSNSなどの発展に伴い顧客の声は重要性を増しており、企業は対応を誤ると企業価値を毀損するなど多大なリスクを負うことになります。当社の「Discoveriez」は業界知及び、蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスの発見・予測を行う機能を実装しております。当社は「Discoveriez」の継続的な機能強化により更なる信頼度を高めると共に、新規顧客の獲得に努めてまいります。
様々な業種・業界への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化すると共に、間接販売比率を高めるために、代理店開拓にも努めてまいります。

④ システムの安定性の確保
当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせた適切なインフラ環境の構築の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。

⑤ 人材の確保と育成
当社が持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く確保・育成することが重要であると認識しております。特にサービス利便性及び機能の向上のためには、優秀なエンジニアの継続的な採用・育成が課題であると認識しております。
当社は、従業員の多様な働き方を推進し採用力を高めるとともに、既存人材の能力及び技術の向上のため、教育・研修体制の充実化を進めていく方針であります。

⑥ 内部管理体制の強化
クラウド事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。当社は、統制の仕組み化(ルール化、見える化、効率化)をより一層強化すると共に、財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となり得る高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することで、更なる内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

(※１) SRM
Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

当社はステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、企業活動で「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しておりますが、当社事業の発展のためには、社会的ニーズや関連市場の拡大が必要であると考えております。しかしながら、当社が事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の導入等の予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) クラウド市場の動向について

当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社の提供する「Discoveriez」はクラウド市場の継続的な成長を前提として事業の拡大を見込んでおります。しかしながら、クラウド市場において、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウド市場の拡大が想定通りに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の新規契約数が鈍化する可能性など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について

当社の「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」においては、顧客のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要となっております。
　クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、顧客ニーズに合致するクラウドサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを投入し、適時に当社独自のサービスを構築していく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・育成に努めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の技術力低下とそれに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招くほか、対応のための支出の増大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報の流出に係るリスク

当社は、事業活動において取引先企業等の機密情報（問い合わせ窓口に届いた個人情報含む）や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス、内部者・外注先等により漏えいした場合、機密情報を保護できなかったことへの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブルについて

当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスを提供するために、当社サイトへの急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によって起こるコンピュータシステムのダウンに備えたサーバー設備の増強、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等に対するセキュリティの強化、定期的なバックアップ、システムの多重化等によるシステム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えに努めております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、またサービス継続に支障が生じた場合には、当社のサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規顧客の獲得について

当社の事業拡大のためには　既存顧客企業の満足度を向上させながら、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客企業の獲得が必要となります。「Discoveriez」はクライアント社内での基幹システムと連携するケースが多いですが、リモートでの意思決定機会の増加により、導入までの意思決定リードタイムが長期化・遅延し、受注が後ろ倒しとなることがあります。また、景気の低迷等により、計画とおりに新規顧客企業を獲得できない場合には、見込んでいた収益も獲得できず、業績が未達となる恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 解約について

当社のサービスを導入した顧客企業に、当社のサービスを継続利用することで生じるストック売上につきましては、顧客企業数の拡大等により増加傾向にあります。今後も、ストック売上拡大を目的に当社では機能強化や企業ニーズの把握によるサービス機能の充実、積極的な技術革新の導入等に取り組んでおります。しかしながら、顧客企業が望むサービス機能の充実や技術革新に対応できない等の理由により当社の提供するサービスの競争力低下等によって解約が増加し、ストック売上が伸びなかった場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合について

当社は、ビジネスで発生する情報の分断を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々な課題解決を支援するクラウドサービスを展開しており、創業以来、『顧客対応窓口の業務システム』に特化してシステムの開発・運営をし続けてきたことで独自の開発ノウハウを蓄積し競争力の源泉となっております。しかしながら、今後既存企業との競争の激化や、新たな企業の参入も予想されます。当社は企業ニーズに応じた機能強化や、顧客企業とのデータ/ナレッジの共有化による開発強化などにより他社との差別化及び競争力の強化に努めてまいります。なお、競合企業の参入はクラウド市場における市場拡大及び認知度向上につながるものと考えられ、当社にも相応のメリットがあるものと考えておりますが、過度な価格競争等を含む競争の激化が生じた場合や、当社における十分な差別化が図れず競争力が低下した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の獲得、育成及び確保について

当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特にエンジニアおよび営業人員の確保が重要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは人材の流出が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新規事業の展開について

 当社では更なる収益拡大とストック型収益の獲得を図るため、既存事業の発展に留まらず、新市場の開拓・創出として新規事業の開発についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の計画どおりに進捗せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

 当社では提供サービスの商標権等必要な知的財産権については登録を行い、また当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。
また、当社のようなクラウド型サービスの市場では、特許出願によって自社の非公開技術やノウハウが開示されるというデメリットが大きいのに対して、自社で開発したプログラムやノウハウ等を自社サービスに使用しつつ、社外秘として秘密管理することにより、自社独自のサービスを提供することのメリットが大きいと考えられるため、当社はあえて特許出願を行わないクローズド戦略を採用しております。それにより、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する知的財産権の法的権利化ができない場合もあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はこれまで、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。

(12) 訴訟等について

 当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。

(13) 小規模組織であることについて

 当社は本書提出日時点、小規模な組織であり、業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の採用・育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、従業員の予期せぬ退職が重なった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 税務上の繰越欠損金について

 当社は税務上の繰越欠損金を有しており、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(15) 法的規制等について

 当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 配当政策について

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することは難しいと考えております。

(17) 継続企業の前提に関する注記について

当社グループは、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループはこの状況を解消するため、ソフトウェア事業の収益化、ソリューション・ハードウェア事業の拡大、コスト構造の見直し、業務提携の推進等の諸施策に取り組んでまいりました。当第4四半期において5年ぶりの四半期営業利益黒字化を達成しており、翌連結会計年度（2027年3月期）においては通期営業利益の黒字化と当該注記の解消を目指してまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

村田　実

1988年12月７日

2011年４月

株式会社ALL Japan Solution(現 株式会社アイ・イーグループ) 入社

2012年４月

株式会社DG コミュニケーションズ 入社

2016年８月

株式会社博報堂DYデジタル(現株式会社Hakuhodo DY ONE) 入社

2018年12月

当社入社 執行役員営業部長

2021年４月

当社 執行役員新規事業室長

2023年１月

当社 執行役員セールスグループ長

2024年７月

当社 執行役員管理管掌

2024年９月

当社 代表取締役兼管理管掌（現任）

(注)３

14,200

取締役

小林　潤一

1984年11月14日

2007年４月

トヨタ自動車株式会社 入社

2021年８月

ヤマモリ商事株式会社(現 Y&K VENTURE PARTNERS株式会社) 入社執行役員

2024年９月

当社入社 取締役兼事業開発管掌(現任)

(注)３

―

取締役

小沼　忠國

1984年７月23日

2007年４月

株式会社ヴィンキュラム ジャパン（現 株式会社ヴィンクス） 入社

2015年２月

株式会社UK Holdings 設立 代表取締役 就任（現任）

2019年４月

株式会社NYX 設立 代表取締役就任（現任）

2024年９月

当社 取締役 就任（現任）

(注)３

―

取締役

江頭　敬太

1985年５月９日

2009年４月

株式会社博報堂 入社

2012年５月

株式会社アイスタイル 入社

2013年１月

KLab Ventures株式会社(現 株式会社ANOBAKA) 入社

2013年10月

株式会社IROYA設立 代表取締役就任

2018年８月

株式会社MONOPOS（旧 株式会社凸版印刷グループ） 代表取締役 就任

2020年４月

株式会社ANON設立 代表取締役就任（現任）

2024年９月

当社 取締役 就任（現任）

(注)３

―

取締役

高橋　智

1972年３月17日

1995年４月

株式会社かずさアカデミアパーク 入社

2004年４月

株式会社ワークスアプリケーションズ 入社

2005年７月

デンタルサポート株式会社入社

2006年９月

株式会社スタートトゥデイ（現 株式会社ZOZO）入社

2010年８月

株式会社アクロスザシー設立代表取締役（現任）

2014年10月

株式会社アイリッジ 社外監査役

2016年10月

株式会社シェアードリサーチ社外監査役（現任）

2017年８月

室町ケミカル株式会社 監査役

2022年８月

室町ケミカル株式会社 社外取締役（監査等委員） （現任）

2023年12月

株式会社レッドクリフ 社外監査役（現任）

2024年９月

当社 取締役 就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

信原　寛子

1980年２月11日

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2014年９月

ソーラーフロンティア株式会社入社

2016年７月

EY税理士法人 入所

2019年４月

当社 監査役 就任（現任）

(注)４

―

監査役

齊藤　友紀

1979年10月22日

2007年11月

司法研修所 入所

2008年12月

阿部隆徳国際法律特許事務所入所

2009年９月

TOMO法律事務所 開業

2016年９月

株式会社Preferred Networks入社

2018年11月

株式会社メルカリ 入社

2019年２月

株式会社博報堂DYホールディングス
フェロー 就任

2019年４月

当社 監査役 就任（現任）

2019年７月

株式会社アーリーワークス監査役就任

2019年12月

法律事務所LAB-01 設立 代表就任
（現任）

2021年６月

株式会社スカイマティクス監査役就任

2022年５月

Cohh株式会社 設立 代表取締役就任
（現任）

2022年５月

株式会社Ridge-i 取締役 （監査等委員） 就任（現任）

2022年11月

ファイメクス株式会社 取締役就任

(注)４

―

監査役

江本　卓也

1978年７月26日

2003年10月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所

2016年７月

金融庁総務企画局（現 企画市場局） 企業開示課 出向

2019年11月

江本公認会計士事務所 設立(現任)

2019年11月

当社 監査役 就任（現任）

(注)４

―

14,200

(注) １．取締役　江頭敬太氏、高橋智氏は、社外取締役であります。
２．監査役　信原寛子氏、齊藤友紀氏、江本卓也氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年９月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は次の２名です。

役職名

氏名

執行役員 ソリューション事業管掌

酒井　亜子

執行役員 ソリューション事業管掌

河村　正基

b.2026年６月26日開催予定の第25期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

村田　実

1988年12月７日

2011年４月

株式会社ALL Japan Solution(現 株式会社アイ・イーグループ) 入社

2012年４月

株式会社DG コミュニケーションズ 入社

2016年８月

株式会社博報堂DYデジタル(現株式会社Hakuhodo DY ONE) 入社

2018年12月

当社入社 執行役員営業部長

2021年４月

当社 執行役員新規事業室長

2023年１月

当社 執行役員セールスグループ長

2024年７月

当社 執行役員管理管掌

2024年９月

当社 代表取締役兼管理管掌（現任）

(注)３

14,200

取締役

小林　潤一

1984年11月14日

2007年４月

トヨタ自動車株式会社 入社

2021年８月

ヤマモリ商事株式会社(現 Y&K VENTURE PARTNERS株式会社) 入社執行役員

2024年９月

当社入社 取締役兼ソフトウェア事業管掌(現任)

(注)３

―

取締役

中原　真

1978年７月13日

1997年４月

日本電信電話株式会社 入社

2002年４月

株式会社イー・キュー・ジャパン 入社

2009年５月

株式会社フルスピード 入社

2011年10月

株式会社RJCリサーチ 入社

2014年12月

ハイブリッド・サービス株式会社（現 ピクセルカンパニーズ株式会社）入社

2015年４月

同社 コーポレート本部管理部長

2016年４月

同社 コーポレート本部管理部 総務人事担当部長

2018年４月

同社 管理本部総務人事担当部長

2020年９月

ワイエスフード株式会社（現 Trailhead Global Holdings株式会社）取締役衛生事業本部長

2022年12月

未来科学株式会社 管理部長

2023年９月

未来科学株式会社 代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役

本瀨　建

1975年２月11日

2009年２月

株式会社フルスピード 管理本部 入社

2011年９月

株式会社RJCリサーチ 取締役会長

2014年８月

ハイブリッド・サービス株式会社（現 ピクセルカンパニーズ株式会社）取締役

2014年９月

同社 取締役管理本部長

2015年１月

同社 取締役コーポレート本部長

2015年４月

同社 取締役副社長兼コーポレート本部長

2016年４月

中央電子工業株式会社 取締役

2016年４月

海泊力国際貿易（上海）有限公司 董事

2016年８月

LT Game Japan株式会社 取締役

2018年３月

ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役ブロックチェーン事業部長

2019年４月

サイブリッジグループ株式会社 統括本部長

2019年６月

株式会社fonfun 取締役

2020年６月

未来科学株式会社 代表取締役

2020年９月

ワイエスフード株式会社（現 Trailhead Global Holdings株式会社）取締役副社長兼経営戦略室室長

2023年９月

未来科学株式会社 代表取締役会長

2024年６月

株式会社舞花 管理本部長

(注)３

―

取締役

伊藤　翔太

1984年12月15日

2009年４月

DIRシステムマネジメント株式会社（現 株式会社大和総研インフォメーションシステムズ）入社

2009年７月

株式会社エコアース 入社

2013年６月

株式会社ディルウィングス（現 株式会社日本中古計測機器）設立 代表取締役

2014年12月

日本中古計測器販売株式会社（現 株式会社リサスティー）設立 代表取締役（現任)

2025年２月

株式会社日本中古計測機器 取締役

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

古原　賢治

1967年７月28日

1990年４月

石岡会計事務所 入所

1998年４月

坪木会計事務所 入所

2016年12月

プレミアムロジック株式会社 代表取締役（現任）

2021年11月

株式会社舞花 取締役財務担当

2026年４月

株式会社舞花 取締役 退任

(注)４

―

監査役

渡邉　五朗

1990年５月20日

2013年４月

株式会社東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）入社

2014年１月

株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）出向

2017年３月

株式会社日本取引所グループ 帰任

2020年２月

ウイリス・タワーズワトソンK.K. 入社

2021年12月

株式会社田中医科器械製作所 入社
経営管理本部長

2023年12月

YoutiLead合同会社 設立代表社員（現任）

(注)４

―

監査役

棟田　裕幸

1954年10月24日

1985年10月

青山監査法人・プライスウォーターハウス（現　PwC Japan有限責任監査法人）　入社

1989年３月

公認会計士登録

1989年７月

三優監査法人　入社

1995年８月

棟田公認会計士・税理士事務所(現：一番町共同会計事務所) 開設 統括代表パートナー（現任）

1997年４月

税理士登録

1999年４月

株式会社ＢＳＭ設立　代表取締役（現任）

2001年３月

インターピア株式会社　社外監査役（現任）

2008年５月

監査法人アヴァンティア　パートナー

2018年３月

日機装株式会社社外監査役

2020年９月

株式会社pluszero　社外監査役（現任）

2021年５月

株式会社エントリー　社外監査役（現任）

2021年７月

一番町監査法人　法人代表就任（現任）

(注)４

―

14,200

(注) １．取締役　本瀨建氏、伊藤翔太氏は、社外取締役であります。
２．監査役　古原賢治氏、渡邉五朗氏、棟田裕幸氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役古原賢治氏、渡邉五朗氏及び棟田裕幸氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年９月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は次の２名です。

役職名

氏名

執行役員 ソリューション事業管掌

酒井　亜子

執行役員 ソリューション事業管掌

河村　正基

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、各社外取締役及び社外監査役は、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。コーポレート・ガバナンスにおいても、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、株式会社東京証券取引所が定める「独立性基準」を参考に経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。
社外取締役の江頭敬太氏は、企業経営者としてOMOコマース事業およびOMO SaaS事業の立ち上げ、大手企業との取引や資金調達、事業譲渡などで培った豊富な経験や専門的知見に基づき、独立した客観的視点から、当社の経営基盤の再構築や新規事業開発に必要な発言を適宜行っております。また同氏は、株式会社ANONの代表取締役を兼任しており、当社と同社の間には業務委託契約等の取引がありますが、その他に人的・資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役の高橋智氏は、上場企業での管理部門責任者および上場会社での社外監査役や社外取締役（監査等委員）で培ってきた豊富な経験や専門的知見に基づき、独立した客観的視点から、当社の経営再建に向けた会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に必要な発言を適宜行っております。また同氏は、株式会社アクロスザシー代表取締役、株式会社シェアードリサーチ社外監査役、室町ケミカル株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社レッドクリフ社外監査役およびチャットプラス株式会社社外監査役を兼任しております。当社と株式会社アクロスザシーとの間には業務委託契約等の取引関係がありますが、その他の兼職先との間には、人的・資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外監査役の信原寛子氏は、監査法人及び事業会社並びに税理士法人に勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しており、同氏は当社の新株予約権65個（潜在株式3,250株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の齊藤友紀氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また事業会社にも在籍していることから、幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は当社の新株予約権30個（潜在株式1,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の江本卓也氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏は当社の新株予約権30個（潜在株式1,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に

２ 【沿革】
当社は、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。
その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。
当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API（※１）の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。
有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2001年７月

コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金　3,000千円)

2003年４月

お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始

2005年４月

有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更

2008年11月

ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXT Joint Stock Company(現VNEXT Software Joint Stock Company)を設立(資本金　1,000,000,000VND)

2012年４月

本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転

2014年５月

ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXT Company Limited(株式会社ジーネクスト ミャンマー)を設立(資本金　25,300USD)

2018年３月

子会社VNEXT Joint Stock Companyの全株式を売却

2018年10月

顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」を提供開始
顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始

2019年４月

顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始
顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始

2019年11月

「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル

2021年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年11月

株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ

2022年４月

子会社G-NEXT Company Limitedの全株式を売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年３月

本店所在地を東京都千代田区平河町二丁目８番９号へ移転

2023年４月

ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設

2024年10月

生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減・業務効率化およびVoCの活用を支援する新サービス「Discoveriez AI」を提供開始

2025年６月

株式会社モデルケースより、海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業「Japan Spark（ジャパンスパーク）事業」の譲受

2025年10月

株式会社VoXテクノロジー（本社所在地　東京都千代田区平河町二丁目８番９号）を設立（連結子会社）。

（※１）API
Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。