Kudanは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(1)事業の概要
当社グループは、機械が現実空間を認識・理解し、自律的に判断・行動するために必要となる「空間知覚」技術を基盤として、デジタルツイン及びロボティクス向けのソフトウェア、ソリューション及び関連ハードウェアパッケージを提供しております。
近年、AI（人工知能）は、テキスト、画像、映像等のデジタルデータを対象とする領域から、現実空間においてデータを取得し、学習し、行動するフィジカルAIへと発展しつつあります。この発展においては、AIが現実空間を理解するための「機械の眼」に相当する技術が不可欠であり、当社グループはこの役割を担う空間知覚技術の研究開発及び事業化を進めております。
当社グループの空間知覚技術は、カメラ、Lidar、ToFセンサ、IMU、GPS、機械オドメトリ等から取得されるデータを処理し、機械が自己位置、周辺環境、3次元構造、物体、移動可能領域、環境変化等を認識・理解するためのソフトウェア技術であります。これにより、現実空間をデジタル空間上に複製するデジタルツインと、ロボットが現実空間を知覚して行動する自律制御の双方を支援しております。
当社グループは、従来よりSLAMを中核技術として事業展開してまいりましたが、現在は、自己位置推定・地図生成に加え、ロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現、AIとの技術融合等へと技術領域を拡張しております。これらの技術を、開発者向けのSWアルゴリズム、業務用途向けのSWソリューション、及びソフトウェア利用を補完するHWパッケージとして提供し、顧客の製品開発、現場DX、自動化・省人化を支援しております。
なお、当社グループは、空間知覚関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)空間知覚技術とフィジカルAI
フィジカルAIとは、デジタル空間上の情報処理にとどまらず、現実空間においてデータ取得、学習、行動、継続学習を行うAIを指します。従来のAIが主にデジタルデータを分析・生成する技術であったのに対し、フィジカルAIは、ロボット、モビリティ、産業機械、インフラ設備等と結びつき、現実世界で自律的に機能することを目指すものです。
このフィジカルAIの実現には、AIが現実空間を正確に把握するための空間知覚技術が必要となります。当社グループは、空間知覚を、フィジカルAIにおける「機械の眼」と位置付けております。機械が周囲の3次元構造、自己位置、物体、設備、経路、危険領域等を認識できるようにすることで、現実空間の理解、自律移動、遠隔管理、業務判断の自動化等を可能にします。
当社グループが対象とする主な応用領域は、デジタルツイン及びロボティクスであります。
デジタルツイン領域では、現実空間を3Dスキャンし、デジタル空間上に複製することで、設備、構造物、作業環境等をAIが理解可能な空間データとして扱うことを可能にします。これにより、設備管理、インフラ点検、建設・土木、製造、物流、不動産、スマートシティ等の現場において、遠隔確認、点検効率化、異常検知、リスク把握、業務効率化等への応用が見込まれます。
ロボティクス領域では、ロボットが現実空間を知覚し、自己位置推定、地図生成、経路計画、障害物回避等を行うことで、自律的な移動・作業を可能にします。今後、デジタルツインにより蓄積された空間データと、ロボットによる現実空間での行動データが連携することで、知覚、行動、継続学習の循環が形成され、フィジカルAIの発展が進むものと当社グループは考えております。

(3)事業及び研究開発の具体的な状況
当社グループは、空間知覚技術を基盤として、以下の3つの提供形態を中心に事業を展開しております。

①SWアルゴリズム
SWアルゴリズムは、SLAM、自己位置推定、環境地図生成、ロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現等の数理処理プログラムであります。ロボット、センサ、半導体、デジタルツイン関連システム等に組み込まれる基盤技術として、ソフトウェアライセンス及び開発支援の形で顧客に提供しております。

②SWソリューション
SWソリューションは、当社グループの基盤技術を、業務用途に適したアプリケーションとして統合したものであります。代表的な取り組みとして、設備点検・管理向けソリューションであるKudan PRISMがあります。Kudan PRISMは、現実空間を3Dデータ化し、設備・構造物等の認識、現場情報の可視化、点検・管理業務への活用を通じて、現場管理DX及び生産性向上を支援することを目的としております。

③HWパッケージ
HWパッケージは、当社グループのソフトウェア利用を補完し、顧客導入を促進するための3Dスキャナー、センサ、コンピュータ、ロボット等の関連機器であります。ソフトウェアと組み合わせて提供することで、空間データの取得、システム導入、実証実験、商用展開を円滑に進めることを可能にします。

当社グループは、これらの提供形態を組み合わせ、デジタルツイン向け及びロボット向けの両領域において事業開発を進めております。対象市場は、建設・土木、設備管理、インフラ、製造、物流、災害対応、スマートシティ、自動運転等、現実空間としての「現場」を有する幅広い産業であります。
また、当社グループは、フィジカルAI向けのデータ技術にも取り組んでおります。現実空間データの取得、3D化、意味付け、シミュレーション活用、ロボット行動データとの連携等を通じて、フィジカルAIモデルの学習及び実環境適用を支援する技術基盤の構築を進めております。

(4)技術の特徴
当社グループの空間知覚技術は、デジタルツイン及びロボティクスの双方に応用可能な基盤技術であり、以下の特徴を有しております。

①高度な空間認識技術
当社グループは、SLAMを中核として、自己位置推定、環境地図生成、3次元認識、ロボットナビゲーション等の技術を開発してまいりました。これらの技術により、機械は現実空間における自己位置と周辺環境を把握し、デジタルツインの生成やロボットの自律移動に必要な空間情報を取得することができます。

②デジタルツインとロボット双方への展開力
当社グループは、現実空間をデジタル空間上に複製するデジタルツイン技術と、ロボットが空間を知覚して行動する自律制御技術の双方に取り組んでおります。両領域は、フィジカルAIの発展に向けて相互に融合していくものと考えられ、当社グループはその交差領域において、空間データの取得、理解、活用、行動制御を統合的に支援することを目指しております。

③AIとの融合
当社グループは、従来の幾何学的な空間認識技術に加え、AIによる意味理解やデータ活用との融合を進めております。3次元空間内の設備、構造物、物体、リスク箇所等を意味情報とともに認識することで、単なる3D地図の生成にとどまらず、現場管理、点検、判断支援、自律制御等への応用を可能にします。

④センサ及び演算環境への柔軟性
当社グループの技術は、カメラ、LiDAR、ToFセンサ、IMU、GPS、機械オドメトリ等の多様なセンサと組み合わせることが可能であります。また、CPU、GPU、DSP等の各種プロセッサ、及び主要なオペレーティングシステムに対応することで、顧客の製品・システム環境に応じた柔軟な実装が可能です。

⑤モジュール性と技術統合力
当社グループの技術は、顧客の用途や既存システムに応じて、必要な機能をソフトウェアモジュールとして提供することが可能であります。これにより、半導体・組込みシステム、ロボット、3Dスキャナー、クラウド、業務アプリケーション等、多様な階層において外部技術との統合が可能となります。

⑥情報安全性への対応
空間知覚技術が扱う3D空間データには、工場、インフラ、物流施設、公共空間等に関する重要情報が含まれる場合があります。当社グループは、産業向け及び公共領域での活用を見据え、顧客の利用環境や情報管理方針に応じた柔軟な技術提供を行うことで、空間データの活用と情報安全性の両立を図ってまいります。

(5) 用語の説明
当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。
[注] １．「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。
２．「空間知覚」とは、カメラ、3次元センサ、IMU、GPS等から得られる情報を処理し、機械が現実空間における自己位置、周辺環境、物体、移動可能領域、空間構造等を認識・理解するための技術を指します。
３．「フィジカルAI」とは、デジタル空間上の情報処理にとどまらず、現実空間においてデータ取得、学習、行動、継続学習を行うAI及びその技術体系を指します。
４．「デジタルツイン」とは、現実環境や設備、構造物等をデジタル空間上に再現し、現実空間の状態把握、分析、シミュレーション、管理等に活用する技術及びその体系を指します。
５．「ロボットナビゲーション」とは、ロボットが自己位置、周辺環境、障害物、目的地等を認識し、経路計画及び移動制御を行うための技術を指します。
６．「セマンティック3D認識」とは、3次元データ又は3D地図に含まれる物体、構造、領域等に意味情報を付与し、機械が空間内の対象を識別・理解するための技術を指します。
７．「フォトリアル3D表現」とは、3次元データ又は3D地図を写実的に表示・再構成する技術を指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「Eyes to the all machines」（全ての機械に眼を与える）をコーポレートビジョンとして掲げる、空間知覚に関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて産業界に新たなイノベーションを起こすことを目標としております。
研究開発や事業展開において、常に当社グループを他社と比較できない存在ならしめるような方針を定め、市場において唯一の存在となり、以って、事業と研究開発の発展と、株主利益の拡大を目指します。

(2) 経営環境
近年、生成AI・基盤モデルの進化を背景に、AIはデジタル空間にとどまらず、ロボット、自動運転、ドローン、産業機械等を通じて現実世界のオペレーションを担う「フィジカルAI」へと急速に拡大しています。
物流・製造・建設・小売・インフラ点検等の領域では、労働力不足や生産性向上、安全性確保を背景に、省人化・自動化・リモート化のニーズが高まっており、現場環境を理解し、自律的に判断・行動できるAIシステムへの期待が増大しています。
フィジカルAIの実用化には、AIモデルに加え、空間認識、自己位置推定、地図生成、経路計画、センサー処理等の空間知覚技術が不可欠です。今後、フィジカルAIの社会実装が加速する中で、当該技術の重要性は一層高まっていくものと見込まれます。

(3) 経営戦略
当社グループは、ロボット、自動運転、ドローン、産業機械等が現実空間を認識し、自律的に判断・行動するために必要となるフィジカルAIの基盤技術の研究開発及び提供に注力しております。特に、SLAMを中心とする空間認識、自己位置推定、地図生成、経路計画、複数センサー統合等の空間知覚技術を中核として、各産業における自動化・省人化・リモート化の実現を支える技術基盤の構築を進めてまいりました。
当社グループは、特定の会社に事業開発・財務面で依拠することなく独立した立場を維持しながら、グローバルでセンサー・半導体企業、ロボティクス企業、技術商社、ソリューション企業、インフラ・建設・製造等の事業会社との提携を進めております。これにより、フィジカルAIの社会実装に必要となる技術・製品・ソリューションの各階層において、幅広いプレーヤーを顧客及びパートナーとして事業展開することを経営戦略としております。
当社グループが提供するKudanSLAMをはじめとする空間知覚技術は、カメラ、LiDAR、GNSS、IMU等の複数センサーを高度に統合し、屋内外を問わず高精度かつ高信頼な自己位置推定・地図生成を可能とするものです。これらの技術は、ロボットやモビリティが変化の大きい現実環境で安定的に動作するための基盤であり、今後のフィジカルAIの実用化において重要な役割を担うものと考えております。
当社グループのビジネスモデルは、これらの基盤技術のライセンス提供に加え、顧客用途に応じたアルゴリズムのカスタマイズ、新機能開発、技術コンサルティング、製品向けパッケージの提供、さらにパートナー企業と連携したソリューション提供により収益を獲得するモデルです。従来の評価ライセンス、開発ライセンス、製品ライセンスによる顧客製品化の拡大に加え、近年は当社技術を活用して最終顧客の業務課題に対応するソリューション化にも注力しております。
これまで当社グループは、SLAM技術の高度化に加え、直接法SLAMと間接法SLAMのハイブリッド化、複数センサーのタイトカップリング、ロボット・マッピング用途向けパッケージの開発、顧客製品への組込み実績の拡大等に取り組んでまいりました。また、Intel社のロボット開発プラットフォームへの採用をはじめ、ロボティクス、自動運転、ドローン、デジタルツイン等の幅広い領域において、顧客製品化及び商用展開を進めております。
近年は、成長の柱として「顧客製品化」と「ソリューション化」を推進してまいりました。顧客製品化においては、ロボティクスや自動運転、ドローン等の領域で案件拡大を進め、ソリューション化においては、デジタルツインやインフラ・設備管理等の用途において、当社技術を活用した付加価値サービスの展開を進めております。
今後は、従来の空間知覚技術をさらに発展させ、生成AI・基盤モデル・VLM/VLA等のAI技術との融合を進めることで、現実空間を理解し、人の指示や現場状況に応じて自律的に行動するフィジカルAIの実現に取り組んでまいります。特に、ロボティクス、自動運転、建設、インフラ点検、製造、物流等の領域において、当社技術を基盤とした製品化・ソリューション化を推進し、フィジカルAI時代における空間知覚技術の中核企業として、事業拡大を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 開発体制の強化
当社グループにとっては、基盤技術及びソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材の確保、育成が必要と考えております。当社グループは、顧客・パートナーとの共同研究開発、新規採用を含む施策によりこのような人材の育成及び確保に努めてまいります。

② フィジカルAI向け事業エコシステムの構築
当社グループが中長期的な成長を実現していくためには、従来より強みを有するSLAM等の自己位置推定・環境地図生成技術を基盤としながら、フィジカルAI時代に求められる空間知覚プラットフォームを発展させ、当社技術の社会実装及び収益化を加速するための事業エコシステムを構築していくことが必要不可欠であると考えております。
フィジカルAIの社会実装においては、空間を認識・地図化する技術に加え、デジタルツイン、ロボット、センサー、ハードウェア、AIモデル、業務システム、データ活用基盤等が相互に連携することが重要となります。当社グループは、自社の空間知覚技術を中核としながら、顧客、事業会社、ロボットメーカー、センサーメーカー、システムインテグレーター、研究機関等との連携を拡大し、デジタルツイン及びロボットの社会実装を支えるパートナーエコシステムの形成を推進してまいります。
特に、デジタルツイン領域においては、設備管理、インフラ点検、建設、スマートシティ、防災等の分野におけるソリューション提供を進め、移動ロボット領域においては、複雑環境における自己位置推定、経路計画、障害物回避等の自律移動に関する基盤技術を強化してまいります。これらの取り組みにより、幅広い産業領域における商用化実績を積み上げ、フィジカルAI市場の本格的な拡大に対応した事業エコシステムの構築を推進してまいります。

③　内部管理体制の強化
当社は、2014年11月設立の成長段階にある会社であり、また日本法人において海外子会社の管理を遠隔で行っているため、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。また、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 市場動向について
当社グループは、主に空間知覚市場を主要な事業活動の領域としております。空間知覚市場は、将来的な拡大が想定される市場でありますが、空間知覚の発展が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術商社・ソリューション企業、センサ・半導体企業等各技術階層における多くのプレーヤーを顧客に持ち、インダストリーとしては物流・製造・建設・小売等の幅広い領域において、ロボティクス・自動運転・ドローン・AR/VR等の自動化技術の支援を行い、地域としても日本・中国を含むアジア、欧州・北米等グローバルでの事業開発活動を行い、これにより今後のあらゆる地域・産業におけるオペレーション自動化の事業機会を捉え、中長期的な成長を目指してまいります。

(2) 当社グループの技術について
当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した技術の提供を目的として、中長期的な研究開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する研究開発課題に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、当社グループが属する情報通信業は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、代替技術の急激な進歩、競合する技術提供者の出現、依存する技術標準・基盤の変化などにより、当社グループの技術優位性が継続的に維持できない可能性や、最適な市場投入ができない可能性があります。
当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術や競合先が出現した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、空間知覚市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じてM&A・事業出資・事業提携を含む経営戦略を推進し、空間知覚市場における専業独立企業としてのシェアの維持・更なる拡大を進めると共に、空間知覚以外のDeep Tech（深層技術）の研究開発・M&Aを含む出資等も推進し、有望なDeep Tech（深層技術）における確実なポジション固めを進めてまいります。

(3) 知的財産権の侵害
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者から損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧問弁護士・監査等委員会等とも連携し、当該リスクの低減に適切に努めてまいります。

(4) 小規模組織であることについて
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強並びに内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(5) 人材の獲得、育成及び確保について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織作りが重要であり、それを支える優秀な人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。これら要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、優秀な人材の採用を進めており、人材育成・新規採用も含めて一層の人材の強化に努めてまいります。

(6) 空間知覚関連事業の収益化及び事業モデルの移行について

当社グループは、SLAMを中心とした自己位置推定及び環境地図生成技術を基盤として、現在はロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現、AIとの融合技術等へと技術領域を拡張し、デジタルツイン及びロボティクス向けの空間知覚関連事業を推進しております。
当社グループの事業は、SWアルゴリズム、SWソリューション及びHWパッケージにより構成されており、顧客の研究開発、製品化、現場導入、継続利用等の進展に応じて、開発支援、ライセンス、ソフトウェア利用料、導入・運用支援、ロイヤリティ等の収益が見込まれます。
一方で、これらの収益化は、顧客の研究開発計画、製品化計画、設備投資計画、現場導入計画等の影響を受けます。顧客の方針、予算、事業環境、導入スケジュール等の変更により、開発支援、ライセンス、ソリューション導入、継続利用又はロイヤリティ等が想定どおりに進展しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは高粗利のソフトウェア事業への注力を進めておりますが、顧客導入の初期段階では、実証実験、カスタマイズ、HWパッケージの提供、導入支援等が必要となる場合があります。そのため、ソフトウェア利用の拡大及び継続収益化が想定より遅れる場合、又はHW販売や個別開発支援の比重が一時的に高まる場合には、売上構成、利益率及び収益の安定性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、デジタルツイン及びロボティクスの双方における事業機会を拡大し、空間知覚技術の社会実装及び収益化を推進してまいりますが、これらの取り組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 収益の変動について
当社グループは、受注から納品までの期間が長期に亘り、収益計上まで時間を要する契約を締結しております。その結果、案件の進捗の遅れにより収益認識のタイミングが当初計画したタイミングから変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業開発人員及び顧客開発案件を支援するエンジニアの増加により、適切に各案件の進捗を管理し、進めてまいります。

(8) 海外における事業展開、及び法規制等に伴うリスク
当社グループは、海外における事業展開を積極的に進めております。これらの事業展開においては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開にあたっては、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業経験豊富な管理人員の増員を進めるとともに、各国の弁護士・税理士等の専門家と顧問契約を締結する等当該リスクの低減に努めてまいります。

(9) 為替リスク管理について
当社グループでは、海外市場での事業拡大を積極的に進めており、為替に関する潜在的リスクが存在し、為替の大幅な変動の際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限にするために、為替の変動状況を注視し、状況に応じ為替予約等によるリスクヘッジの検討を進めてまいります。

(10) 情報管理について
当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有しております。当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。

(11) 自然災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、勤務場所をオフィスに限定せず、各従業員の判断でリモートワークを可能とする社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。

(12) 社歴が浅いことについて
当社は、2014年11月に設立されており、設立後の経過期間は12年程度と社歴の浅い会社であります。当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。当社は今後も適時開示・その他任意の説明資料の開示、IR活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいります。

(13) 配当政策について
当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

大野智弘

1969年11月22日

1993年６月

アンダーセン・コンサルティング東京事務所(現アクセンチュア株式会社)　入社

2000年５月

Andersen Consulting UK(現Accenture UK)転籍

2002年３月

SN Systems Limited(英国) 入社

2005年４月

株式会社ＳＮシステムズ代表取締役就任

2006年５月

Zen United Limited(英国)設立 取締役

2011年１月

KAYAC EUROPE LIMITED(現　Kudan Limited)設立 代表取締役(現任)

2014年11月

当社　設立　取締役

2014年12月

当社　代表取締役(現任)

2025年９月

株式会社キッチハイク　社外取締役(現任)

(注)２

3,314,200

代表取締役
CEO

項大雨

1984年８月30日

2009年４月

トヨタ自動車株式会社 入社

2014年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社　入社

2016年11月

当社　入社

2017年７月

当社　取締役COO就任

2020年７月

Arteisense Corporation
取締役CEO就任(現任)

2020年11月

当社　代表取締役CEO就任(現任)

2023年８月

Kuadn Limited　Managing Director就任(現任)

(注)２

29,800

取締役COO

郝天

1984年８月10日

2010年４月

日本エリクソン株式会社
（現　エリクソン・ジャパン株式会社） 入社

2021年８月

当社　入社

2022年６月

当社　執行役員CRO就任

2023年６月

当社　取締役COO就任(現任)

(注)２

─

取締役

浅野礼子

1982年11月25日

2005年４月

株式会社NTTドコモ　入社

2024年11月

当社　入社

2025年４月

当社　日本事業　統括責任者

2026年６月

当社　取締役就任(現任)

(注)２

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

美澤臣一

1960年６月22日

1984年４月

西武建設株式会社　入社

1989年４月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社) 入社

1997年７月

ディー・ブレイン証券株式会社　設立 代表取締役社長

1999年７月

トランス・コスモス株式会社　入社　入社　事業企画開発本部副本部長

2000年６月

同社　取締役

2001年４月

同社　常務取締役事業推進本部長

2002年10月

同社　専務取締役

2004年４月

同社　専務取締役CFO(最高財務責任者)

2006年５月

コ・クリエーションパートナーズ株式会社　代表取締役(現任)

2008年９月

株式会社マクロミル　社外取締役

2009年７月

株式会社フロンティアインターナショナル　社外取締役（現任）

2011年７月

株式会社ザッパラス　社外取締役

2013年６月

ミナトエレクトロニクス株式会社(現　ミナトホールディングス株式会社)　社外監査役

2014年３月

JIG-SAW株式会社　社外監査役

2015年６月

当社　社外取締役

2016年３月

JIG-SAW株式会社　社外取締役監査等委員(現任)

2019年12月

株式会社ワンキャリア　社外監査役

2020年６月

当社　社外取締役監査等委員(現任)

2022年３月

株式会社ワンキャリア　社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

40,000

取締役（監査等委員）

小栗久典

1969年９月８日

1992年４月

株式会社東芝　入社

2001年10月

竹田稔法律事務所　入所

2010年１月

外国共同事務所ジョーンズ・デイ法律事務所　入所

2012年４月

内田・鮫島法律事務所　(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)入所

2014年１月

同事務所　パートナー(現任)

2017年４月

当社　監査役

2018年４月

株式会社ハウテレビジョン
監査役（現任）

2020年６月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

─

取締役（監査等委員）

三井田隆

1985年９月16日

2008年９月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2013年９月

三井田公認会計士事務所　代表（現任）

2014年７月

WORLD TROTTER 株式会社　代表取締役（現任）

2024年６月

当社 社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

─

計

3,384,000

(注)１．取締役美澤臣一、小栗久典及び三井田隆は、社外取締役であります。
２．任期は2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

②　社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役３名を選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れのない者であることを社外取締役の選考基準としております。
社外取締役美澤臣一は、過去に上場会社の財務執行責任者として豊富な経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関する経験を当社取締役会におけるモニタリングに活かして頂けるとの判断で、社外取締役に選任しております。当社株式を40,000株保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役小栗久典は、弁護士及び弁理士としての高度な人格と法務・知的財産に関する専門的知識を有しており、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために適任であると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主との利益相反の恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役三井田隆は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に基づき、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制に関して、当社経営に対して中立的な立場からの助言を行うとともに、偏りのない経営の監督・監視を行っていただく役割を果たしていただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に記載すべき利害関係はなく、独立性も確保されていることから、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

２ 【沿革】
当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、空間知覚技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。
設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月

事業の変遷

2014年11月

Ｋｕｄａｎ株式会社（東京）を設立

2015年１月

Kudan limited（英ブリストル）を完全子会社化

2016年12月

Visual SLAMアルゴリズムを提供開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年12月

Kudan USA LLC（米カリフォルニア）を設立

2020年１月

Artisense Corporation（独ミュンヘン／以下、アーティセンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結

2020年３月

LiDAR SLAMアルゴリズムを提供開始

2020年７月

アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化

2021年12月

アーティセンス社の全株式を取得し完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年６月

ソリューション事業を開始

2022年11月

マッピング用開発キット「Kudan MMDK」を提供開始

2024年２月

ロボット用開発キット「Kudan VMDK」を提供開始

2025年８月

デジタルツインソリューション「Kudan PRISM」を提供開始

2025年11月

ロボットカメラ向けソフトウェア「Kudan VANTAGE」を提供開始