中京医薬品は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用

雑貨・生活流通品等であります。

（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。

（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　①長期ビジョン

 より愛され、より親しまれる企業を目指して

　②経営の基本方針

 ・明るい未来創造のために、人と社会に寄り添い温かいふれあい業を進化させます。

 ・新事業や既存事業の変革によって、健康・安心・安全な暮らしを目指します。

 ・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスの開発による新しい価値創造を行います。

　③経営戦略

 「トータルライフ・ケア」

 お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に提供していきます。

 そのために、すべてのお客さまにお役に立てるように、様々な商品やサービスを提供していきます。

　④人財育成計画

　人財育成の促進及びリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマとした新人事制度の導入によるパフォーマンスの高さに応じた適正な処遇の実現を図ります。お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに、採用の強化と多面的施策の実施、次世代リーダーや階層別スキルアップ教育、能動的な組織環境の構築を行っていきます。

　⑤健康経営

　従業員の健康管理を経営課題ととらえ改善に取り組みます。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行う事は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性をもたらし、業績や従業員満足度の向上に繋げてまいります。

　⑥社会的責務・使命の取組み強化

　国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を）をＡＨＩや各対策機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に引き続き推進してまいります。フードバンクや大規模災害の被災地への支援、供給を行い、地域・社会にも積極的に貢献していきます。

　⑦重要施策

 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）

・組織風土の改革

　環境づくりとマネジメントの向上ならびに販売プロセスの変革による業績の向上

・生産性、収益性の向上

　行動量と効率化の追求及び顧客主導販売の向上と販促支援の強化

・既存顧客への付加価値向上

　新商品、スポット商材による販売展開や事業カテゴリーの拡大・拡充と戦略強化

・新規顧客の創造

　組織連携による新規顧客開拓の促進と機動性のあるサテライトオフィスの開設

・エンゲージメントの構築

　１ｏｎ１面談の仕組化、組織連携による採用強化、各層別教育体系の構築

 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）

・ＰＢ商品の企画・開発・販売による収益性の向上

・企画、ＯＥＭ提案による新規直口座の獲得による新規取引先の獲得

・長年培った飲料事業のノウハウ「強み」を活かした複数の商品提案

・新規事業の一環であるＥＣ事業の拡大

・マーチャンダイジングに適合する人財教育の推進や積極的な人財採用

 売水事業部門（アクアマジック事業）

・プッシュ型とプル型の戦略的活用による新規顧客開拓強化

・サービスと品質の改善による既存顧客の持続的価値創造と顧客ロイヤルティーの向上

・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援

・ＳＮＳ、Ｗｅｂ、アプリ等の媒体による広告や販売支援の強化

・新型サーバー等によるバリエーションの拡充

・異業種チャネルを活用し新規商品提案と新規顧客開拓の促進

・新規ＯＥＭ製造受注先の拡充

・プラント（製造工場）のリニューアルと生産効率の向上

 次なる成長に向けた投資

・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大

・アクアマジック事業の新規顧客開拓と販売エリアの拡大

・本社屋及び半田ウォーターショップの建替

 ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み

・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献

・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上

・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築

・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動

(3）経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、国家間の紛争の長期化や米国の関税施策による景気への懸念、円安や物価高は継続され消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。さらに、企業環境下では賃金並びに金利の上昇や各種値上げ等によるコストの増加、人手不足に伴う人財確保、働き方改革に向けた適応やハラスメント、サイバーセキュリティ対策、大規模災害などによる事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など多岐に渡り対応が求められています。

　また、高年齢者継続雇用の充実、コーポレートガバナンスや内部統制の強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、生成ＡＩやＩＴの活用など企業価値向上の為の適応をしてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。

　家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、業績向上の為に①組織風土の改革、②生産性と収益性の向上、③既存顧客への付加価値向上、④新規顧客の創造、⑤社員エンゲージメントの構築を図ります。組織風土の改革は販売スタイルの方法の変化とプロセスマネジメントによる業績向上を図るための環境作りに取り組みます。生産性と収益性の向上の為に「量✕質」の改善を図り、訪問軒数と販売ご利用率を増加させます。そのために買い回り商品の委託販売の強化にも努めます。

　既存顧客への付加価値向上としては新商品やスポット商材による販売展開、各事業の拡大、拡充と戦略強化に取り組みます。新規顧客の創造は顧客開拓による新陳代謝を促しご利用顧客を増やします。

　また、機動性のあるサテライトオフィスの開設を行います。社員エンゲージメントの構築については階層別教育と１ｏｎ１面接の仕組化を構築し、採用については組織連携による新たな選考方法を取り入れ採用強化に取り組みます。

　家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、収益力向上と事業拡大のために自社商品の企画・開発・販売による粗利益率の改善と他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業をさらに推進し新規顧客を開拓します。また、ストアＰＢのクロスセルを強化しＥＣ事業による事業拡大と収益の安定的獲得に努めます。

　売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、顧客拡大と販売力強化のためにプッシュ型営業とプル型営業の戦略的活用により新規顧客開拓と増収を図ります。サービスと品質の向上により既存顧客の持続的価値創造に努めます。さらに、既存代理店・取次店の営業支援を高め、新規の代理店や取次店の開拓及び他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充に努め、新型ウォーターサーバーや新商品の開発を進めます。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保を基に設備のリニューアルや工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。

　企業経営におきましては、人財こそが核心であり、積極的な採用と階級別や新入社員の研修強化を図り、能力を活かし社員が成長できる組織環境を作り上げます。そのために2024年４月より導入した新人事制度をブラッシュアップしてまいります。「健康経営」、「女性活躍の推進」、「ＡＩやＤＸへの適応」などの課題に対し、組織の垣根を越えて構成される人財による各種プロジェクトや委員会の実施により、更なる制度改革や成長戦略の推進を図ります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)家庭医薬品等販売事業

小売部門について

　当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
　当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。
　また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合

卸売部門について

　当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信及び債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また、不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。

(2)売水事業部門について

　当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)小売部門への依存について

　当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は59.3％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

 （4) 減損会計に関するリスク

　当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 法的規制等について

　当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

許可・登録・届出の別

有効期限

関連する法令

登録等の交付者

医薬品販売業配置販売業許可

６　年

薬 機 法

愛知県他各都道府県知事

医薬品販売業卸売販売業許可

６　年

薬 機 法

愛知県知事

管理医療機器販売業届出

無期限

薬 機 法

愛知県他各都道府県知事

毒物劇物一般販売業登録

６　年

毒物及び劇物取締法

愛知県知事

(6) 個人情報管理について

当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等について

 当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

山田　正行

1945年２月26日生

1969年３月　三重中京医薬品株式会社代表取締役社長

1978年５月　当社代表取締役社長

2010年４月　当社代表取締役社長兼配置営業統括本部長

2011年６月　当社代表取締役社長

2019年６月　当社代表取締役会長 (現任)

（注）3

334

代表取締役

社長

米津　秀二

1964年３月16日生

1987年２月　三重中京医薬品株式会社入社

1990年11月　当社入社

2006年４月　当社商品企画部長

2008年４月　当社配置営業部長

2008年10月　当社執行役員配置営業部長

2010年４月　当社執行役員配置営業統括本部長代行

2011年６月　当社取締役配置営業統括本部長

2012年１月　当社取締役営業統括本部長

2012年２月　当社取締役営業統括本部長兼商品部長

2013年４月　当社取締役事業統括本部長兼アクマジック事業部長

2015年10月　当社取締役事業統括副本部長兼アクマジック事業部長

2017年４月　当社取締役事業統括副本部長

2019年４月　当社取締役事業統括本部長

2019年６月　当社代表取締役社長兼事業統括本部長

2025年10月　当社代表取締役社長（現任）

（注）3

27

取締役

飯田　亨

1963年９月１日生

1988年５月　当社入社

2008年10月　当社執行役員管理統括本部長兼システム部長

2009年６月　当社取締役管理統括本部長兼システム部長

2013年４月　当社取締役コーポレート本部長兼システム部長

2025年10月　当社取締役コーポレート推進部担当（現任）

（注）3

20

取締役

海外事業担当

兼アクアマジック事業部部長

岩崎　雷凱

1961年３月23日生

2000年１月　当社入社

2009年10月　当社執行役員商品企画部長

2012年６月　当社執行役員商品部長

2012年10月　当社執行役員営業統括副本部長兼ＭＩ商品部長

2013年６月　当社取締役事業統括副本部長兼ＭＩ商品部長

2016年４月　当社取締役事業統括副本部長兼商品部長

2019年10月　当社取締役海外事業担当兼アクアマジック事業部部長

2025年10月　当社取締役海外事業兼アクアマジック事業部担当（現任）

（注）3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

渡邊　明

1946年１月14日生

1978年12月　札幌学院大学助教授

1988年４月　四日市大学経済学部教授

1993年４月　埼玉大学経済学部教授

1998年４月　三重大学人文学部教授

2000年４月　三重県三重ブランド選定委員会委員長

2007年４月　中部経済産業局地域資源活用事業評価委員会委員長

2009年５月　三重大学名誉教授（現任）

2011年４月　福山市立大学都市経済学部教授

2011年４月　埼玉大学名誉教授（現任）

2016年６月　当社社外取締役（現任）

（注）3

－

取締役

今枝　なほみ

1959年５月22日生

2011年７月　岡崎税務署副署長

2013年７月　名古屋中村税務署副署長

2014年７月　名古屋国税局総務部営繕監理官

2016年７月　名古屋国税局総務部会計課長

2017年７月　豊田税務署長

2018年７月　税務大学校名古屋研修所長

2019年７月　半田税務署長

2020年７月　半田税務署長退職

2021年６月　当社社外取締役（現任）

（注）3

－

常勤監査役

中井　徹

1962年４月23日生

1987年５月　当社入社

2008年５月　当社経理部長

2013年９月　当社執行役員コーポレート本部副本部長兼財務部長

2021年６月　当社監査役（現任）

（注）4

15

監査役

吉田　和永

1975年９月26日生

2006年10月　弁護士登録

 住田正夫法律事務所入所

2008年６月　当社社外監査役（現任）

2017年12月　住田正夫法律事務所退所

2018年１月　ジーニアル総合法律事務所設立

 (現任)

（注）4

－

監査役

杉山　彰洋

1954年１月28日生

1980年９月　公認会計士登録

2007年７月　みすず監査法人（旧扶桑監査法人）退所

2007年８月　あずさ監査法人入所

2011年６月　あずさ監査法人退所

2014年６月　当社社外監査役（現任）

（注）4

10

計

426

（注）１．取締役渡邊明、取締役今枝なほみは、社外取締役であります。

 ２．監査役吉田和永、監査役杉山彰洋は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は２名で、ヘルス・ケア事業部部長・永田琢也、コーポレート推進部部長・富田高平で構成されております。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

山田　正行

1945年２月26日生

1969年３月　三重中京医薬品株式会社代表取締役社長

1978年５月　当社代表取締役社長

2010年４月　当社代表取締役社長兼配置営業統括本部長

2011年６月　当社代表取締役社長

2019年６月　当社代表取締役会長 (現任)

（注）3

334

代表取締役

社長

米津　秀二

1964年３月16日生

1987年２月　三重中京医薬品株式会社入社

1990年11月　当社入社

2006年４月　当社商品企画部長

2008年４月　当社配置営業部長

2008年10月　当社執行役員配置営業部長

2010年４月　当社執行役員配置営業統括本部長代行

2011年６月　当社取締役配置営業統括本部長

2012年１月　当社取締役営業統括本部長

2012年２月　当社取締役営業統括本部長兼商品部長

2013年４月　当社取締役事業統括本部長兼アクマジック事業部長

2015年10月　当社取締役事業統括副本部長兼アクマジック事業部長

2017年４月　当社取締役事業統括副本部長

2019年４月　当社取締役事業統括本部長

2019年６月　当社代表取締役社長兼事業統括本部長

2025年10月　当社代表取締役社長（現任）

（注）3

27

取締役

飯田　亨

1963年９月１日生

1988年５月　当社入社

2008年10月　当社執行役員管理統括本部長兼システム部長

2009年６月　当社取締役管理統括本部長兼システム部長

2013年４月　当社取締役コーポレート本部長兼システム部長

2025年10月　当社取締役コーポレート推進部担当

2026年６月　当社取締役（現任）

（注）3

20

取締役

海外事業担当

兼アクアマジック事業部部長

岩崎　雷凱

1961年３月23日生

2000年１月　当社入社

2009年10月　当社執行役員商品企画部長

2012年６月　当社執行役員商品部長

2012年10月　当社執行役員営業統括副本部長兼ＭＩ商品部長

2013年６月　当社取締役事業統括副本部長兼ＭＩ商品部長

2016年４月　当社取締役事業統括副本部長兼商品部長

2019年10月　当社取締役海外事業担当兼アクアマジック事業部部長

2025年10月　当社取締役海外事業兼アクアマジック事業部担当（現任）

（注）3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

コーポレート推進部担当

富田　高平

1965年10月11日生

1990年10月　当社入社

2008年10月　当社総務部長

2012年１月　当社営業統括本部マーケティング部長

2013年４月　当社コーポレート本部人事総務部長

2021年６月　当社コーポレート本部財務部長

2023年４月　当社執行役員コーポレート本部財務部長

2025年10月　当社執行役員コーポレート推進部部長

2026年６月　当社取締役コーポレート推進部担当（現任）

（注）4

6

取締役

ヘルス・ケア事業部長

永田　琢也

1971年10月29日生

1994年３月　当社入社

2013年４月　当社事業統括本部事業推進室部長

2015年４月　当社事業統括本部営業開発事業部長

2017年４月　当社コーポレート本部人事部長

2019年４月　当社事業統括本部事業戦略推進室部長

2019年10月　当社事業統括本部ヘルス・ケア事業部長

2023年４月　当社執行役員事業統括本部ヘルス・ケア事業部長

2025年10月　当社執行役員ヘルス・ケア事業部長

2026年６月　当社取締役ヘルス・ケア事業部長（現任）

（注）4

4

取締役

渡邊　明

1946年１月14日生

1978年12月　札幌学院大学助教授

1988年４月　四日市大学経済学部教授

1993年４月　埼玉大学経済学部教授

1998年４月　三重大学人文学部教授

2000年４月　三重県三重ブランド選定委員会委員長

2007年４月　中部経済産業局地域資源活用事業評価委員会委員長

2009年５月　三重大学名誉教授（現任）

2011年４月　福山市立大学都市経済学部教授

2011年４月　埼玉大学名誉教授（現任）

2016年６月　当社社外取締役（現任）

（注）3

－

取締役

今枝　なほみ

1959年５月22日生

2011年７月　岡崎税務署副署長

2013年７月　名古屋中村税務署副署長

2014年７月　名古屋国税局総務部営繕監理官

2016年７月　名古屋国税局総務部会計課長

2017年７月　豊田税務署長

2018年７月　税務大学校名古屋研修所長

2019年７月　半田税務署長

2020年７月　半田税務署長退職

2021年６月　当社社外取締役（現任）

（注）3

－

常勤監査役

中井　徹

1962年４月23日生

1987年５月　当社入社

2008年５月　当社経理部長

2013年９月　当社執行役員コーポレート本部副本部長兼財務部長

2021年６月　当社監査役（現任）

（注）5

15

監査役

吉田　和永

1975年９月26日生

2006年10月　弁護士登録

 住田正夫法律事務所入所

2008年６月　当社社外監査役（現任）

2017年12月　住田正夫法律事務所退所

2018年１月　ジーニアル総合法律事務所設立

 (現任)

（注）5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

杉山　彰洋

1954年１月28日生

1980年９月　公認会計士登録

2007年７月　みすず監査法人（旧扶桑監査法人）退所

2007年８月　あずさ監査法人入所

2011年６月　あずさ監査法人退所

2014年６月　当社社外監査役（現任）

（注）5

10

計

437

（注）１．取締役渡邊明、取締役今枝なほみは、社外取締役であります。

 ２．監査役吉田和永、監査役杉山彰洋は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、ライフ・ケア事業部部長・福田元也、アクアマジック事業部部長・松本雄介、コーポレート推進部部長・石川泰伸で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役渡邊明氏は、大学教授としての経験により幅広い知識と見識を有し、マーケティングを中心に助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。

社外取締役今枝なほみ氏は、長年の国税局・税務署での要職を歴任したことによる幅広い見識と経験を有し、さらに女性視点、消費者視点からも有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。

社外監査役吉田和永氏は、弁護士の立場から、コンプライアンス、係争関係、契約書のあり方を中心に助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

社外監査役杉山彰洋氏は、公認会計士としての経験より幅広い知識と見識を有し、財務や会計のあり方を中心に助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。また、監査役が適宜取締役との面談等を通じ取締役の職務執行を監督する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。社外監査役は監査役会に出席するとともに、監査法人からの会計監査に関する報告会などに出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制システムの整備、運用に関する情報を交換し有機的に連携しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、社外取締役は、(３)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。社外監査役は、(３)監査の状況②内部監査の状況に記載しているとおり、内部監査及び会計監査との連携を図っています。

２【沿革】

1978年５月

個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立

医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始

1979年６月

岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出

1983年９月

医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始

1985年２月

配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始

1986年11月

名古屋市中川区に中川営業所を設置

1988年９月

宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出

1990年６月

香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出

1990年10月

鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出

1990年11月

三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出

1991年５月

大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出

1991年７月

宝飾品事業を開始

1992年４月

生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始

1993年４月

中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）

1997年４月

名古屋市中区に名古屋オフィスを設置

1997年８月

日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場

1998年５月

北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出

青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出

宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出

2000年１月

福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出

2000年６月

売水事業を開始

2001年10月

株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）

2002年６月

売水事業半田製造工場を開設

2003年４月

環境事業を開始（2008年12月廃止）

2004年７月

株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出

2005年11月

滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出

2006年４月

広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出

2006年７月

2008年11月

2010年４月

2013年７月

2014年３月

2015年４月

2019年４月

熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出

愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出

売水事業鈴鹿製造工場を開設

電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始

2021年４月

2021年11月

2022年４月

茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出

佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年２月

東京都府中市に府中営業所を設置し、東京都に初めて進出